インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 及 川 民 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 4,460,971 5,139,039 19,387,178
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 42,190 163,110 151,667
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 86,045 108,071 △ 74,246
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 75,197 63,534 △ 26,836
包括利益
純資産額 (千円) 3,881,760 3,939,029 3,955,131
総資産額 (千円) 10,621,612 11,218,220 10,550,512
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 4.44 5.55 △ 3.82
純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 35.1 37.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第１四半期連結累計期間および第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額に
ついては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要 な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇
用・所得環境の改善の兆しもありますが、個人消費は総じて力強さに欠ける動きが継続しております。また、米中
の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明感を増しており、今秋の消費税引き上げと合わ
せ、国内経済への影響が懸念されます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年
目として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔
軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長
を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、主力である工事事業において、大型案件の完工や期内受注などが進み前年同四半期を上
回る推移となりました。特に音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリングにおいては、受注済
案件の完工などに加えて、保守サービス部門において入札案件の受注が好調に推移したことなどにより前年同四半
期を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,139百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は161百万
円（前年同四半期は40百万円の損失）、経常利益は163百万円（前年同四半期は42百万円の損失）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は108百万円（前年同四半期は86百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大型案件の完工が集中したことなどにより、前年同四半期を上回る推移となり
ました。株式会社システムエンジニアリングにおいては、前述のとおり好調に推移したことにより前年同四半期を
大きく上回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃部門において主要取引先の店舗閉
鎖などの影響があり前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、ファシリティーマネジメント
株式会社との協業による民間工事等の受注は増えておりますが、官公庁関連の入札案件が少なく前年同四半期を下
回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は3,548百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造
業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般派遣の分野では、新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進み前年同四半期を上回る推移となりました。特に
株式会社アヴァンセ・アジルにおいては、主要取引先である電気通信業界への派遣人数が堅調に推移したこともあ
り前年同四半期を上回りました。請負の分野では、前期課題となっていた株式会社ジーエスケーにおいて収益改善
が進んだこともあり、営業利益については前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は624百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
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（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊
技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
携帯電話の販売は、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化などの影響はありますが、法人営業部門
において大口の受注があり前年同四半期を上回る推移となりました。また、広告代理業および中古遊技機の販売等
は、既存取引先からの受注増などにより前年同四半期を上回る推移となりました。一方で、研修の分野は、既存取
引先からの受注が減少したことにより前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は888百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
不動産仲介において、法人顧客を中心とした仲介案件の不足により、売上高は41百万円(前年同四半期比79.0％
減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
36百万円(前年同四半期比28.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて667百万円増加し、11,218百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が801百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が85百万円および投資有
価証券が58百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて683百万円増加し、7,279百万円となりました。これは主に、短期借入金が80
百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が129百万円、賞与引当金が102百万円およびその他
に含まれる預り金が343百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、3,939百万円となりました。これは、利益剰余金が28百万
円増加した一方、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,065 ―
20,006,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,029
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,065 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式558,800株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数
5,588個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
558,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,952 3,857,097
受取手形・完成工事未収入金等 3,039,323 2,954,119
たな卸資産 173,167 101,812
未成工事支出金 631,574 822,211
その他 460,983 316,395
△ 2,497 △ 2,077
貸倒引当金
流動資産合計 7,358,504 8,049,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,311,850 1,313,507
△ 732,368 △ 744,587
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 579,482 568,919
機械装置及び運搬具
55,707 55,707
△ 46,617 △ 47,421
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,089 8,285
土地
938,364 973,594
その他 261,193 276,386
△ 192,860 △ 199,283
減価償却累計額
その他（純額） 68,333 77,102
有形固定資産合計 1,595,269 1,627,902
無形固定資産
のれん 496,603 470,483
245,949 248,689
その他
無形固定資産合計 742,552 719,172
投資その他の資産
投資有価証券 550,065 491,513
破産更生債権等 130,859 127,324
その他 322,859 348,456
△ 149,599 △ 145,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 854,185 821,586
固定資産合計 3,192,007 3,168,662
資産合計 10,550,512 11,218,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,469,447 2,541,033
短期借入金 650,000 730,000
1年内返済予定の長期借入金 589,929 600,950
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 73,140 50,860
未成工事受入金 292,451 234,017
賞与引当金 200,631 302,742
完成工事補償引当金 8,275 10,223
資産除去債務 5,000 5,000
607,534 994,633
その他
流動負債合計 5,002,108 5,575,161
固定負債
社債 274,350 274,350
長期借入金 966,101 1,084,725
役員退職慰労引当金 26,560 21,808
株式給付引当金 132,395 135,938
退職給付に係る負債 67,668 70,366
資産除去債務 38,137 38,167
長期未払金 3,162 535
84,897 78,139
その他
固定負債合計 1,593,272 1,704,029
負債合計 6,595,381 7,279,191
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 401,976 430,006
△ 161,950 △ 161,544
自己株式
株主資本合計 3,918,169 3,946,604
その他の包括利益累計額
36,961 △ 7,574
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 36,961 △ 7,574
純資産合計 3,955,131 3,939,029
負債純資産合計 10,550,512 11,218,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,460,971 5,139,039
3,561,939 4,074,396
売上原価
売上総利益 899,031 1,064,642
販売費及び一般管理費 940,015 903,172
営業利益又は営業損失（△） △ 40,984 161,469
営業外収益
受取利息 777 699
受取配当金 5,401 6,473
助成金収入 1,200 3,960
4,070 4,039
その他
営業外収益合計 11,449 15,173
営業外費用
支払利息 10,276 8,185
訴訟関連費用 - 2,751
2,379 2,595
その他
営業外費用合計 12,656 13,532
経常利益又は経常損失（△） △ 42,190 163,110
特別利益
- 2,395
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,395
特別損失
のれん減損損失 3,618 -
10,139 -
減損損失
特別損失合計 13,757 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 55,948 165,506
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
26,030 76,826
4,066 △ 19,391
法人税等調整額
法人税等合計 30,097 57,435
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 86,045 108,071
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 86,045 108,071
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 86,045 108,071
その他の包括利益
10,847 △ 44,536
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,847 △ 44,536
四半期包括利益 △ 75,197 63,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,197 63,534
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およ
びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939千
円、558,800株、当第１四半期連結累計期間において161,534千円、557,400株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
22,775千円 23,597千円
減価償却費
のれんの償却額
32,266千円 26,120千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 80,041 4.00 2018年２月28日 2018年５月２日 利益剰余金
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,696千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー
店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,841,390 600,586 792,900 197,419 4,432,296 28,674 4,460,971
セグメント間の内部
9,028 20,872 5,168 11,857 46,927 33,789 80,717
売上高又は振替高
計 2,850,419 621,459 798,069 209,276 4,479,224 62,464 4,541,688
セグメント利益又は損
△ 9,629 13,715 11,436 86,767 102,290 7,727 110,017
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 102,290
「その他」の区分の利益 7,727
セグメント間取引消去 △263,827
のれんの償却額 △32,266
全社収益(注)１ 301,465
全社費用(注)２ △156,373
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △40,984
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第１四半期連結累計期間においては10,139千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。な
お、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては3,618千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー
店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,548,328 624,513 888,067 41,374 5,102,283 36,756 5,139,039
セグメント間の内部
1,084 22,354 5,258 13,282 41,980 34,113 76,093
売上高又は振替高
計 3,549,412 646,868 893,326 54,656 5,144,263 70,869 5,215,132
セグメント利益 218,247 227 39,487 24,404 282,367 11,966 294,333
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 282,367
「その他」の区分の利益 11,966
セグメント間取引消去 △400,391
のれんの償却額 △26,120
全社収益(注)１ 448,559
全社費用(注)２ △154,910
四半期連結損益計算書の営業利益 161,469
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△4.44円 5.55円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△86,045 108,071
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △86,045 108,071
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,355 19,452
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金
額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均
株式数は、前第１四半期連結累計期間が654千株、当第１四半期連結累計期間が557千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年３月26日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,041千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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