株式会社トライステージ 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社トライステージ
【英訳名】 Tri-Stage Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸田 昭雄
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 壮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5402-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 壮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 13,873,571 13,269,431 53,843,891
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 285,177 △ 210,380 272,112
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 399,490 △ 217,610 △ 992,210
期）純損失（△）
（千円） △ 527,033 △ 207,099 △ 1,128,678
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,099,454 6,500,078 7,035,788
純資産額
（千円） 17,397,460 15,513,449 16,295,477
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.72 △ 7.92 △ 34.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.2 40.6 41.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第13期第１四半期連結累計期間及び第13期については、
遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
訴訟等について
当社が、Hazuki Systems株式会社（現 神田通信システム株式会社）及びHazuki Company株式会社より放送媒体枠
の売買の成否等に端を発して提訴された損害賠償請求訴訟、並びに、当社が神田通信システム株式会社に対して放送
媒体枠等の売買代金の支払いを求めて提訴した訴訟は、2019年６月11日、裁判上の和解が成立いたしました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、前期を遡及適用後の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾
向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、テレビ通販の定着、ECの拡大及びダイレ
クトマーケティングの多様化等により、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは前連結会計年度に発生した減損損失等への反省を踏まえ中期経営計画を見直
し、成長戦略を再スタートさせました。「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」を標榜し、中
長期的な成長を目指すべく、ダイレクトデータマーケティング基盤構築、テレビ事業、WEB事業、DM事業を集中領域
と定め経営資源を集中させる一方で、海外事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判
断軸に見極めを行っております。
当第１四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費に影響を与える特殊要因として、連結子会社であるメー
ルカスタマーセンター株式会社において回収懸念のある売上債権に対し貸倒引当金繰入額201,376千円を計上いたし
ました。これに伴い、貸倒実績率が上昇したため、一般債権に対する貸倒引当金繰入額も増加いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は 13,269,431千円 （前年同期比 4.4％減 ）、
売上総利益は1,519,295千円 （前年同期比 3.4％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は 1,674,644千円 （前年同
期比 34.6％増 ）となり、 営業損失は155,348千円 （前年同期は 225,433千円の利益 ）、 経常損失は210,380千円 （前年
同期は 285,177千円の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は217,610千円 （前年同期は 399,490千円の損失 ）
となりました。
なお、通販事業については、2019年７月３日付で一部事業の事業譲渡方針及び解散を決定いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管
理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しております。現在は「デー
タ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」による新規顧客獲得支援を強みと
しておりますが、購入履歴や行動履歴、広告情報など各種データを一元的に統合・管理し、より精緻な分析と各種
マーケティング施策への活用を可能とするダイレクトデータマーケティングの推進を中長期的な成長戦略として位
置付け、現在はその基盤の構築に取り組んでおります。当第１四半期連結 累計 期間においては、九州支店の開設等
の営業体制の強化、クライアントの需要動向に応じた柔軟なメディア仕入、放送予定管理システムの活用等の業務
のシステム化・IT化による業務効率化等に取り組みました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツール
の積極導入を実施し、新規クライアントの獲得及び既存クライアントとの取引拡大に取り組むとともに、クライア
ントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。2018年９月よりサービス提供を開始したリスティング広告最
適化AIツールについては、導入企業数が順調に増加し、売上高が拡大しております。同社では今後も有力なAIツー
ルを提供することを計画しており、今後の成長のための人材投資として、積極的な人員採用を継続しております。
この結果、売上高は 7,681,274千円 （前年同期比 5.2％減 ）、 営業利益は127,765千円 （前年同期比 55.2％減 ）とな
りました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレク
トメール発送代行業務に取り組んでおります。通常取引での売上高及び売上総利益は好調に推移したものの、クラ
イアント１社の資金繰りが急激に悪化し、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたため、当該債権に対する貸
倒引当金繰入額201,376千円を計上いたしました。今後はこれまで以上の管理体制の強化に取り組むとともに、業績
の回復に努めてまいります。
この結果、売上高は 4,757,766千円 （前年同期比 1.8％減 ）、 営業損失は161,304千円 （前年同期は 88,432千円の利
益 ）となりました。
③ 海外事業
海外事業は、JML Singapore Pte. Ltd. 及びPT. Merdis Internationalを中心としてASEANでのテレビ通販やEC、
小売及び卸売に取り組んでおります。特に、JML Singapore Pte. Ltd.では４月より経営体制を刷新し、本社の海外
事業部人員を集中投入し、損失削減に注力しております。引き続き損失削減に注力しながら、今後の方針を見極め
てまいります。
この結果、売上高は 342,224千円 （前年同期比 30.6％減 ）、 営業損失は94,658千円 （前年同期は 53,058千円の損
失 ）となりました。
④ 通販事業
通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを中心として、薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施
しながら一般用漢方製剤の通信販売を行っております。同事業は、テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって
「私の漢方薬」シリーズの顧客数を増加させつつ、商品を継続的に利用していただけるよう、カウンセリングに取
り組んでまいりました。
この結果、売上高は 90,889千円 （前年同期比 38.6％増 ）、 営業損失は22,516千円 （前年同期は 106,425千円の損
失 ）となりました。
なお、通販事業は、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、一部事業の事業譲渡方針及び解散を
決定いたしました。詳細につきましては、2019年７月３日公表の「連結子会社の事業譲渡及び解散に関するお知ら
せ」をご参照ください。
⑤ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業
の強化に取り組んでおります。前連結会計年度と比較し、店舗が増加したことにより売上高が増加した一方で、一
部の店舗で客数が伸び悩みました。今後一層、特色ある商品の仕入れに注力するとともに、WEB販促等にも取り組ん
でまいります。
この結果、売上高は 397,276千円 （前年同期比 7.0％増 ）、 営業損失は5,212千円 （前年同期は 11,223千円の利益 ）
となりました。
(2 ) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 782,027千円減少 し、 15,513,449千円 と
なりました。これは主に現金及び預金が 470,228千円 、有価証券が 134,533千円減少 したこと等によるものでありま
す。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 246,318千円減少 し、9,013,370千
円となりました。これは主に長期借入金が695,644千円増加した一方、短期借入金が1,122,054千円減少したこと等
によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 535,709千円減少 し、 6,500,078
千円 となりました。こ れは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を217,610千円計上し 、剰余金の配当を196,567
千円行ったこと等によるものであります。
4/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
(3 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、
クライアント等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の
大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えておりま
す。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して
明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株
主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要
な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模買付等を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株
式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、株主の皆様に大規模買付行為に応じ
るかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
イ．企業理念及び企業価値の源泉
当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」を社是とし、ダイレクトマーケティ
ング支援事業を行っております。
ダイレクトマーケティングによって商品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティング
を構成するバリューチェーン、すなわち商品開発、事業計画、表現企画、媒体選定、受注、効果分析、情報加
工、物流・決済、顧客管理の各局面を充実させる必要があります。当社は、クライアントの商品が、消費者から
選ばれ、より多く売れるために、ダイレクトマーケティングのバリューチェーンの全ての局面におけるソリュー
ションメニューを有しており、クライアントに合わせてその全部又は一部を提供しています。当社では、これら
のソリューションメニューの提供を総合的に実施することを「トータルソリューションサービス」と称し、当社
の事業の特長としております。
トータルソリューションサービスにおける当社の強みは、データ分析に基づく一括仕入れによる豊富かつ費用
対効果の高い媒体の調達力、経験と独自の評価・分析に基づく番組・CM制作ノウハウ、複数のコンタクトセン
ターを一括管理することによる受注管理ノウハウ、各種データ・情報の分析力にあります。
媒体調達は参入障壁の高い分野ですが、広告代理店出身の創業者による広告代理店やテレビ局との長期的な信
頼関係と媒体取り扱い経験とデータ分析に基づいた一括仕入れにより、安定的に豊富な媒体を仕入れることを可
能としております。
番組・CM制作ノウハウにおいては、豊富な経験のみならず、表現制作物のモニタリングテストを実施し、商品
の魅力が消費者に伝わるかを定量的に評価する等の独自の評価・分析を行っております。
受注管理ノウハウにおいては、当社が各コンタクトセンターを一括して取りまとめ、クライアント商品の理解
を促進させる独自の受電マニュアルを作成し、受注データを基に改善を繰り返すことで受注効率の向上を実現し
ております。
データ・情報の分析力においては、多種多様な商品の取り扱い実績及び番組・CM枠の取り扱い実績を保有して
おり、クライアントに対し効果的なプランを提案しております。また、番組・CM放送後には、受注時の各種デー
タ等を用いて売り上げ効率を数値化し、分析しております。
これらの強みは、当社の重要な事業基盤であり、企業価値の源泉となっております。
また、当社の企業理念に共感して集まり、多岐にわたるサービス内容を熟知して、経験とノウハウを蓄積した
従業員は当社の重要な経営資源であり、クライアントとの長期的かつ強い信頼関係の源泉となっております。
5/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
ロ．企業価値の向上に資する取り組み
当社グループは、継続的な企業価値向上のため、市場動向や消費者のニーズを捉え定期的に経営計画を見直し
ております。2019年４月３日に公表した「中期経営計画ローリングプラン2019」では、「ダイレクトマーケティ
ングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、 中長期的な成長を目指すべく、ダイレクトデータマー
ケティング基盤構築、テレビ事業、WEB事業、DM事業を集中領域と定め、経営資源の集中を進めております。
テレビ事業は、営業体制の強化、クライアントの需要動向に応じた柔軟なメディア仕入、放送予定管理システ
ムの活用等の業務効率化等により、安定的な売上総利益の創出を図っております。WEB事業は、人員の強化、有
力なAIツールの提供等により、新規クライアントを開拓し売上拡大を図っております。DM事業は、従来のDM発送
代行に加え、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型の宅配便への対応を強化し
ております。
一方で、海外事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行って
おります。通販事業については、2019年７月３日付で一部事業の事業譲渡方針及び解散を決定いたしました。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの内容の概要
基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みとして、当社は、2019年５月28日開催の第13期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に
関する対応策（以下「本プラン」）を更新いたしました。本プランの概要は以下のとおりです。
当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本プランの対象となる者は、①当該買付者を含む
株主グループ（以下「大規模買付者グループ」）の議決権割合を25％以上とすることを目的とする買付行為もし
くはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、大規模買付者グループの議決権割合
が25％以上となる買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者（以下、①及び②の買付行為又はこれ
に類似する行為の一方又は双方を「大規模買付行為」、これを行おうとする者を「大規模買付者」）です。
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店
事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の役職及び氏名、国内連絡先、大株主又は大口出資者（所有株式又は出
資割合上位10名）の概要及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、本プランに定めら
れた手続を遵守することを約束する旨を記載した書面（以下「意向表明書」）をご提出いただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、当社
取締役会が大規模買付者の大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下「必要情報」）の提
供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分ではない
と認めた場合、大規模買付者に対して、追加的に情報の提供を要求することがあります。当社取締役会は、大規
模買付者から意向表明書が提出された場合及び必要情報が提供された場合にはその旨を開示します。また、当社
取締役会が、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断した場合には、適切と判断される時期に、必要情
報の全部又は一部を開示します。
当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（以下
「分析検討期間」）、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら、提供された必要情報の分析・検討
を行い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為
の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けたと判断
した場合には、速やかにその旨及び分析検討期間の満了日を開示します。ただし、当社取締役会は、上記検討を
行うにあたり必要があると認める場合には、30営業日を上限として分析検討期間を延長することができるものと
し、その場合には、具体的な延長期間及び延長の理由を開示するものとします。当社取締役会は、これらの検討
等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての対応方針を取りまとめ、公表します。
当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、あるいは、株主の皆様に対する代
替案の提示を行うことがあります。また、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置
の発動等に関して株主総会を招集する場合があります。
大規模買付者は、分析検討期間の経過後（当社取締役会が分析検討期間内に大規模買付行為に対する対抗措置
の発動等に関して株主総会を招集する旨を決議した場合には、当該株主総会の終結後）にのみ大規模買付行為を
開始することができるものとします。
当社取締役会は、分析検討期間が終了しているか否かにかかわらず、大規模買付者による大規模買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがないと判断した場合は、当該大規
模買付行為について以後本プランを適用せず、また、対抗措置を発動しない旨を直ちに決議し、公表します。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び当社定款の下で可
能な対抗措置のうちから、そのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し、対抗措置を発動することが
あります。
6/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
当社取締役会は、大規模買付者が本プランを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対
抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、当社
取締役会は、前記と同様の対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否かの判断の公正性を確保するため、事前
に、本プランに関して設置する当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対
し、必ず対抗措置の発動の是非等について諮問します。なお、当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受け
るまでの期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。特別委員会は、当社取締役会からの諮問に
基づき、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら意見を取りまとめ、当社取締役会に対して対抗措
置の発動の是非等について勧告します。特別委員会は、勧告に際して、対抗措置の発動に関して予め株主意思の
確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。当社取締役会は、この特別委員会による勧告を株主
の皆様に開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。
当社取締役会は、特別委員会が予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した上、株主総会の承認を得れば
対抗措置の発動を認める勧告を行った場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思
を確認します。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関
する決議を行うものとします。そのほか、当社取締役会は、大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし
株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、事前に特別委員会に対し、株主総会を招集して株主の意
思を確認することの是非等について諮問した上で、株主総会を招集し、当該大規模買付行為に関する株主の皆様
の意思を確認することができるものとします。当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間
は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。当社取締役会は、特別委員会による勧告を株主の皆様に
開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、株主総会の招集に関して決議を行います。なお、特別委員会が対抗
措置の発動を認めない旨の勧告を行った場合には、原則として、株主総会を招集することはありません。
当社取締役会が上記の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、①大規模買付者が大規
模買付行為を中止した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと
考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき又は勧告の有無にかかわらず、
対抗措置の中止又は発動の停止を決議するものとします。
本プランの有効期間は、2019年５月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっ
ても、①当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合、又は、②当社株主総会におい
て選任された取締役により構成される当社取締役会により本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、
本プランは、当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。
④ 当社取締役会の判断及び理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランは、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうも
のではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008
年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化をふまえた買収防衛策の在り方」をふまえた内容となっておりま
す。
ロ．株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は、2019年５月28日開催の当社第13期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本プラン
の更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本プランを更新することを予定しておりま
す。また、当社は、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取
締役により構成される取締役会において、本プランを変更又は廃止する旨の決議がなされた場合には、本プラン
をその時点で変更又は廃止します。その意味で、本プランは、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっており
ます。
7/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
ハ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
実際に大規模買付者が出現した場合には、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される
特別委員会によって、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するか否かなどの実
質的な判断を行い、当該判断を当社取締役会に最大限尊重させることによって、当社取締役会の恣意的行動を厳
しく監視するとともに、当該判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本プランの透
明な運用が行われる仕組みが確保されております。
ニ．合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置は、本プランに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動さ
れないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと
いえます。
ホ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会によ
り廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１
年とされており、期差任期制は採用されていないため、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策では
ございません。
(4 ) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 30,517,200 30,517,200
100株
（マザーズ）
計 30,517,200 30,517,200 － －
(注) 「 提出 日 現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 30,517,200 － 645,547 － 635,547
2019年５月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
9/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,854,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,660,700
完全議決権株式（その他） 276,607 －
一単元（100株）未満
普通株式 2,100
単元未満株式 －
の株式
発行済株式総数 30,517,200 － －
総株主の議決権 － 276,607 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
株式会社 東京都港区海岸
2,854,400 － 2,854,400 9.35
トライステージ 一丁目２番20号
計 － 2,854,400 － 2,854,400 9.35
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007（平成19）年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,183,230 5,713,001
現金及び預金
7,223,392 7,180,662
受取手形及び売掛金
134,533 －
有価証券
374,021 342,378
商品
8,872 5,465
仕掛品
5,252 4,996
貯蔵品
233,318 186,199
その他
△ 6,354 △ 116,872
貸倒引当金
14,156,265 13,315,830
流動資産合計
固定資産
378,221 381,864
有形固定資産
無形固定資産
444,198 422,679
のれん
258,342 247,592
その他
702,541 670,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
487,838 511,790
投資有価証券
562,124 872,449
その他
△ 40,692 △ 241,546
貸倒引当金
1,009,270 1,142,693
投資その他の資産合計
2,090,033 2,194,830
固定資産合計
49,178 2,788
繰延資産
16,295,477 15,513,449
資産合計
負債の部
流動負債
4,464,193 4,642,482
買掛金
※ 1,434,374 ※ 312,319
短期借入金
126,008 62,233
未払法人税等
13,454 74,209
賞与引当金
16,800 －
役員賞与引当金
その他の引当金 46,225 56,214
665,757 682,226
その他
6,766,814 5,829,686
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,188,241 2,883,885
112,341 106,498
退職給付に係る負債
111,959 112,271
資産除去債務
80,331 81,027
その他
2,492,874 3,183,683
固定負債合計
9,259,689 9,013,370
負債合計
12/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
645,547 645,547
資本金
744,808 744,808
資本剰余金
6,568,350 6,159,136
利益剰余金
△ 1,164,377 △ 1,297,807
自己株式
6,794,329 6,251,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
383 585
その他有価証券評価差額金
31,241 44,248
為替換算調整勘定
31,625 44,833
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37,107 37,247
172,725 166,312
非支配株主持分
7,035,788 6,500,078
純資産合計
負債純資産合計 16,295,477 15,513,449
13/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,873,571 13,269,431
12,389,640 11,724,119
売上原価
1,483,931 1,545,312
売上総利益
14,135 26,016
返品調整引当金繰入額
1,469,796 1,519,295
差引売上総利益
1,244,362 1,674,644
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 225,433 △ 155,348
営業外収益
1,514 2,188
受取利息
3,590 －
為替差益
1,457 1,311
助成金収入
1,425 678
その他
7,988 4,179
営業外収益合計
営業外費用
6,145 5,423
支払利息
508,587 2,619
持分法による投資損失
3,865 46,390
開業費償却
0 4,777
その他
518,598 59,211
営業外費用合計
経常損失（△） △ 285,177 △ 210,380
特別利益
43 1,800
新株予約権戻入益
43 1,800
特別利益合計
特別損失
551 －
固定資産除却損
551 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 285,685 △ 208,579
法人税、住民税及び事業税 108,101 74,961
131 △ 61,639
法人税等調整額
108,233 13,321
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 393,919 △ 221,901
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,570 △ 4,290
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 399,490 △ 217,610
14/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 393,919 △ 221,901
その他の包括利益
156 93
その他有価証券評価差額金
△ 112,840 3,360
為替換算調整勘定
△ 20,429 11,347
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 133,113 14,801
その他の包括利益合計
△ 527,033 △ 207,099
四半期包括利益
（内訳）
△ 519,180 △ 204,403
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,852 △ 2,696
非支配株主に係る四半期包括利益
15/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関７行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
（円建て）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額
6,550,000千円 6,550,000千円
借入実行残高 250,000 230,000
差引額 6,300,000 6,320,000
（米ドル建て）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額
6,000千ドル 6,000千ドル
借入実行残高 625 565
差引額 5,374 5,434
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費
38,002千円 34,022千円
のれんの償却額
47,957 21,519
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 291,178 10 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 193,639 7 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
16/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 通販事業 計
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 8,100,441 4,843,354 493,005 65,595 13,502,396
セグメント間の内部売上高
89,283 1,405 10,629 － 101,317
又は振替高
8,189,725 4,844,759 503,634 65,595 13,603,714
計
セグメント利益又は損失（△） 285,227 88,432 △ 53,058 △ 106,425 214,177
(単位：千円)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
371,175 13,873,571 － 13,873,571
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
871 102,189 △ 102,189 －
又は振替高
372,046 13,975,760 △ 102,189 13,873,571
計
セグメント利益又は損失（△） 11,223 225,400 32 225,433
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運
営を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、 貸倒引当金繰入額の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１ 四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社で あるTV Direct Public Company Limited株式につ
いて、時価が著しく下落したため、 のれん相当額の一時償却を行っております。これにより、前連結会計年度の
末日に比べ、「海外事業」のセグメント資産が495,166千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング DM事業 海外事業 通販事業 計
支援事業
売上高
7,681,274 4,757,766 342,224 90,889 12,872,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
36,044 7,050 21 － 43,117
又は振替高
7,717,319 4,764,816 342,246 90,889 12,915,272
計
セグメント利益又は損失（△） 127,765 △ 161,304 △ 94,658 △ 22,516 △ 150,714
(単位：千円)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
397,276 13,269,431 － 13,269,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
713 43,830 △ 43,830 －
又は振替高
397,989 13,313,261 △ 43,830 13,269,431
計
セグメント利益又は損失（△） △ 5,212 △ 155,927 578 △ 155,348
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に小売事業「日本百貨店」
の運営を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもの あります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円72銭 △７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△399,490 △217,610
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△399,490 △217,610
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,117,848 27,473,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社トライステージ(E21322)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社トライステージ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
ステージの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライステージ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
