フュージョン株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 フュージョン株式会社
【英訳名】 Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】 011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 283,314 307,640 1,200,862
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,253 2,849 1,064
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 1,172 2,293 △ 228,840
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 212,928 212,928 212,928
資本金
（株） 720,000 720,000 720,000
発行済株式総数
（千円） 453,506 228,543 225,838
純資産額
（千円） 709,656 572,704 577,962
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.63 3.19 △ 317.83
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 63.9 39.8 39.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第28期及び第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29
期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しておりま
す。しかしながら、米中の通商摩擦や消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行きは依然として不透
明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、 政府が発表している未来投資戦略2018において、
「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快
適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマート
な消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との
距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合
致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増
加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、
ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は307,640千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は3,479千円
（前年同期は営業損失1,013千円）、経常利益は2,849千円（前年同期は経常損失1,253千円）、四半期純利益は
2,293千円（前年同期は四半期純損失1,172千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案
件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は45,209千円（前年同期比85.4％増）
となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保しているものの、前事業年度の期中において一
部の運用サポート業務案件が契約終了したことや大きなスポット案件の受注がなかったことが影響し、売上は低
調に推移いたしました。この結果、売上高は97,208千円（前年同期比20.4％減）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注している
ことに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上
は順調に推移いたしました。この結果、売上高は165,223千円（前年同期比20.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は572,704千円となり、前事業年度末に比べ5,258千円減少いたしま
した。これは主に売掛金が23,904千円増加した一方で、現金及び預金が28,224千円減少したこと等によるもので
あります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は344,160千円となり、前事業年度末に比べ7,963千円減少いたしま
した。これは主に未払消費税等が6,948千円増加した一方で、長期借入金が16,533千円減少したこと等によるも
のであります。
③ 純資産
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当第１四半期会計期間末における純資産合計は228,543千円となり、前事業年度末に比べ2,705千円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が2,293千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同
研究を行っており、その金額は462千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
札幌証券取引所
720,000 720,000
普通株式 準となる株式であり
（アンビシャス市場）
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
720,000 720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年４月５日取締役会（第１回新株予約権決議）
決議年月日 2019年４月５日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 40
社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 144（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 14,400（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 980（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年４月23日～2026年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 980
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 490
（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行
新株予約権の行使の条件※ 使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項※
※新株予約権証券の発行時（2019年４月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の札幌証券取引所におけ
る当社普通株式の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日
の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値。）のいずれか高い金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未
満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しく
は転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前 時価
＝ ×
調整後行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘
案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 720,000 － 212,928 － 62,928
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 720,000 7,200 －
－ － －
単元未満株式
720,000 － －
発行済株式総数
－ 7,200 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
228,588 200,364
現金及び預金
959 －
受取手形
117,545 141,449
売掛金
12,134 13,400
仕掛品
7,991 7,991
未収還付法人税等
25,568 25,392
その他
392,788 388,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 93,487 92,258
40,873 40,873
土地
19,570 17,476
その他（純額）
有形固定資産合計 153,930 150,608
無形固定資産 2,912 5,167
28,330 28,330
投資その他の資産
185,174 184,106
固定資産合計
577,962 572,704
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
80,897 79,535
買掛金
66,132 65,299
1年内返済予定の長期借入金
2,719 1,361
リース債務
1,786 2,228
未払法人税等
－ 2,592
賞与引当金
29,467 38,056
その他
181,003 189,073
流動負債合計
固定負債
148,378 132,678
長期借入金
5,267 4,903
繰延税金負債
17,475 17,505
資産除去債務
171,121 155,087
固定負債合計
負債合計 352,124 344,160
純資産の部
株主資本
212,928 212,928
資本金
62,928 62,928
資本剰余金
△ 50,017 △ 47,724
利益剰余金
225,838 228,131
株主資本合計
－ 411
新株予約権
225,838 228,543
純資産合計
577,962 572,704
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
283,314 307,640
売上高
164,312 183,091
売上原価
119,002 124,548
売上総利益
120,016 121,069
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,013 3,479
営業外収益
116 100
受取手数料
19 19
その他
135 119
営業外収益合計
営業外費用
209 323
支払利息
－ 422
減価償却費
162 －
寄付金
2 2
その他
375 749
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,253 2,849
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,253 2,849
法人税、住民税及び事業税 250 920
△ 331 △ 364
法人税等調整額
△ 81 556
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,172 2,293
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 7,393千円 4,911千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
1,440 2.0
普通株式 利益剰余金 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△1.63円 3.19円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△1,172 2,293
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△1,172 2,293
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
720,000 720,000
第1回新株予約権
新株予約権の数 144個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式14,400株）
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
詳細は「第3提出会社の状況 1
－
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
株式等の状況 （2）新株予約
ものの概要
権等の状況」に記載の通りで
あります。
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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フュージョン株式会社(E32956)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 揮誉浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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