リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社
【英訳名】 LEVI STRAUSS JAPAN KABUSHIKI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 パスカル・センコフ
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03（5785）5600（代表）
（注）2019年８月５日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都港区西麻布二丁目23番７号
電話番号 03（5774）0501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 古山 信一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03（5785）5600（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 古山 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
５月31日 ５月31日 11月30日
（百万円） 7,331 7,871 14,441
売上高
（百万円） 724 307 625
経常利益
（百万円） 706 274 606
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 86 86 86
資本金
（千株） 28,952 5,790 5,790
発行済株式総数
（百万円） 3,582 3,757 3,483
純資産額
（百万円） 6,896 7,060 7,193
総資産額
（円） 122.06 47.41 104.84
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 52.0 53.2 48.4
自己資本比率
（百万円） 1,032 169 98
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 48 △ 497 △ 232
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 7 △ 7 △ 14
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,052 592 926
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年
５月31日 ５月31日
（円） 71.95 43.55
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な連結経営指標の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．当社は2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計額及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社の第２四半期累計期間（2018年12月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、企業業績、雇用環境及
び所得状況が改善し緩やかな回復基調にありました。しかしながら、依然個人消費の伸び悩みや継続する海外経済の
先行き懸念などの課題も浮彫りになりました。
このような事業環境のなかで、第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比５億39百万円増の78億71百
万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。冬物商戦及び春夏物商戦は、季節商品の売れ行きが天候不順の影響
を受け鈍い出足となりましたが、新商品をはじめとしたボトムスの定番商品の売上が堅調に推移したこと、強化した
トップスの品揃えが功を奏し売上が伸長しました。また、リテール事業では、前年度下期より新規店舗の開店が進み
売上増加に貢献しました。
また、返品調整引当金繰入後の売上総利益は、前年同四半期比２億17百万円増の40億41百万円（前年同四半期比
5.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、新商品への広告宣伝費への投資や増加した新規店舗の店舗運営費用、賃貸料等の販売費
が増加したため前年同四半期比６億40百万円増加の37億48百万円（前年同四半期比20.6%増）となりました。
この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ２億93百万円（前年同四半期比４億23百万円の減少）、３億７百万
円（前年同四半期比４億16百万円の減少）となり、四半期純利益は２億74百万円（前年同四半期比４億31百万円の減
少）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて１億33百万円減少し、70億60百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が３億34百万円、売掛金が３億81百万円減少し、商品が３億26百万円、敷金保証金が
３億20百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて４億７百万円減少し、33億２百万円となりまし
た。これは、主に買掛金が１億64百万円、未払金が２億77百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて２億74百万円増加し、37億57百万円となりまし
た。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて３億34
百万円減少し、５億92百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益２億90百万円に対して、売上債権３億81百万円及び未
収消費税等２億28百万円の減少等による収入、商品３億26百万円の増加、仕入債務１億64百万円及び未払金２億48百
万円の減少等による支出があったため、１億69百万円の資金の収入（前年同四半期比８億62百万円の減少）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により１億76百万円及び敷金保証金の差入れにより３
億20百万円の資金の支出があったため、４億97百万円の資金の支出（前年同四半期比４億48百万円の増加）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済等により７百万円の資金の支出（前年同
四半期比０百万円の増加）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,160,000
計 20,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2019年7月12日)
(2019年５月31日) 業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,790,400 5,790,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,790,400 5,790,400 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年12月1日～
－ － － 1,509
5,790,400 86
2019年5月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
リーバイ・ストラウス・アンド・カ
1155 BATTERY STREET,SAN FRANCISCO,CA
ンパニー
94111 U.S.A. 4,840 83.66
（常任代理人 みずほ信託銀行株式
（東京都中央区八重洲１丁目２番１号）
会社）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルク
ROUTE DE TREVES, L-2633
センブルク エスエイ 1300002
67 1.16
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティＡ棟）
33 0.57
渡辺 弘志 鳥取県境港市
広島県福山市新市町大字常1450 30 0.52
カイハラ産業株式会社
30 0.51
今 秀信 奈良県奈良市
東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11
22 0.38
日清紡ホールディングス株式会社 号
神奈川県横浜市保土ヶ谷区天王町１丁目
17 0.29
株式会社大野衣料
20番６号
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
エムエルアイ ストック ローン
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
17 0.29
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
14 0.25
西澤 正純 東京都江戸川区
13 0.24
三輪 真豊 愛知県名古屋市西区
－ 5,086 87.92
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,778,300 57,783 －
普通株式 7,000 － －
単元未満株式
5,790,400 － －
発行済株式総数
－ 57,783 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区南青
5,100 5,100 0.08
山一丁目１番１ －
リーバイ・ストラウス
号
ジャパン株式会社
5,100 5,100 0.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
926 592
現金及び預金
1,665 1,283
売掛金
2,773 3,100
商品
407 178
未収消費税等
0 0
短期貸付金
219 319
その他
△ 0 -
貸倒引当金
5,991 5,475
流動資産合計
固定資産
633 695
有形固定資産
0 0
無形固定資産
568 889
投資その他の資産
固定資産合計 1,201 1,585
7,193 7,060
資産合計
負債の部
流動負債
1,621 1,456
買掛金
989 712
未払金
- 18
未払法人税等
182 184
返品調整引当金
3 37
資産除去債務
501 508
その他
3,298 2,918
流動負債合計
固定負債
272 252
資産除去債務
139 132
その他
412 384
固定負債合計
3,710 3,302
負債合計
純資産の部
株主資本
86 86
資本金
1,509 1,509
資本剰余金
1,909 2,184
利益剰余金
△ 22 △ 22
自己株式
3,483 3,757
株主資本合計
3,483 3,757
純資産合計
7,193 7,060
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
7,331 7,871
売上高
3,235 3,620
売上原価
271 207
その他
3,824 4,043
売上総利益
1 2
返品調整引当金繰入額
3,823 4,041
差引売上総利益
※１ 3,107 ※１ 3,748
販売費及び一般管理費
716 293
営業利益
営業外収益
6 8
受取手数料
6 10
為替差益
0 1
雑収入
13 19
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
0 0
雑損失
営業外費用合計 ▶ ▶
724 307
経常利益
特別損失
0 8
固定資産除却損
2 9
特別退職金
2 17
特別損失合計
721 290
税引前四半期純利益
15 16
法人税等
706 274
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
721 290
税引前四半期純利益
63 86
減価償却費
0 0
差入保証金償却額
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 33 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1 2
△ 0 △ 1
雑収入
▶ ▶
支払利息
0 0
雑損失
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 8
13 9
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） 162 381
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 326
前払費用の増減額（△は増加） 7 △ 137
長期前払費用償却額 - 14
未収入金の増減額（△は増加） ▶ △ ▶
未収消費税等の増減額（△は増加） 222 228
仕入債務の増減額（△は減少） 53 △ 164
未払金の増減額（△は減少） 71 △ 248
未払費用の増減額（△は減少） 23 8
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 36 -
少）
△ 0 △ 0
その他
1,094 136
小計
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
△ 49 △ 12
法人税等の支払額
- 56
法人税等の還付額
△ 0 △ 1
預り保証金の返還による支出
△ 7 △ ▶
特別退職金の支払額
1,032 169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 △ 176
有形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 320
敷金の差入による支出
0 0
敷金の回収による収入
3 △ 0
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△ 48 △ 497
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 7
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 7 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 977 △ 334
1,075 926
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,052 ※１ 592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給与及び手当 691 百万円 790 百万円
△ 16 2
退職給付費用
357 418
広告宣伝費
支払手数料 755 897
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 2,052百万円 592百万円
現金及び現金同等物 2,052 592
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
当社は、商品内容及び顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいた
め、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
当社は、商品内容及び顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいた
め、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 122円06銭 47円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 706 274
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 706 274
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,785 5,785
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社(E02702)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山田 雅弘
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・スト
ラウス ジャパン株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2019年３
月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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