株式会社白鳩 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池上 正
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期 第1四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年3月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 1,339,157 1,267,420 2,667,655
経常利益又は経常損失(△) (千円) 13,303 △ 25,225 5,876
四半期(当期)純利益又は
(千円) 8,251 △ 35,631 959
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 1,192,858 1,196,654 1,192,988
発行済株式総数 (株) 6,640,500 6,669,700 6,641,500
純資産額 (千円) 2,804,740 2,749,504 2,797,708
総資産額 (千円) 3,981,643 4,821,635 3,657,752
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 1.24 △ 5.36 0.14
益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 1.24 - 0.14
期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 3.00
自己資本比率 (%) 70.4 57.0 76.5
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5 第47期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年2月28日までの6ヶ月間となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年9月1日から2019年2月28日までの6ヶ月間となっており
ます。よって、前期比は記載しておりません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は輸出
や生産の弱さが続いているものの緩やかな回復基調が続いておりました。一方、海外経済においては、米中間の通
商問題を始め、地政学的な問題もあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
当社の属する小売業においては、3月の日銀短観によると、大企業非製造業のDIは プラス21でしたが、小売
業はプラス2と他の非製造業との比較では低水準でした。
このような経営環境のもと、当社は、4月に国内外合わせて14店舗目となる「LAZADAマレーシア店」をオープン
し積極的な販路拡大に努めましたが、昨年より続く運賃値上げによる影響、さらには業態を超えた企業間競争激化
など、引き続き厳しい環境が続き、特に改元後、初のゴールデンウィーク10連休による消費者マインドの落ち込み
が例年になく厳しい結果となりました。国内サイトにおいては、受注件数が前年件数および予算件数を上回ったも
のの、主力のブラセット等のファンデーションの販売数量が伸びず、そのため客単価が減少し、前年実績を下回る
結果となりました。
この結果、第1四半期累計期間における 売上高は1,267,420千円 、 営業損失は23,335千円 、 経常損失は25,225千
円 、 四半期純損失は35,631千円 となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の 資産合計は、4,821,635千円 となり、 前事業年度末と比較して1,163,883千円の増加 と
なりました。
流動資産は1,784,640千円 となり、 前事業年度末と比較して70,362千円の増加 となりました。その主な要因は、
シーズン商品の仕入れに伴う商品の増加(前事業年度末より78,587千円増加)、売掛金の増加(前事業年度末より
18,984千円増加)及び現金及び預金の減少(前事業年度末より27,618千円減少)によるものであります。
固定資産は3,036,995千円 となり、 前事業年度末と比較して1,093,520千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加(前事業年度末より1,108,734千円増加)及びス
トック倉庫の除却に伴う建物(純額)の減少(前事業年度末より18,130千円減少)によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の 負債合計は2,072,130千円 となり、 前事業年度と比較して1,212,086千円の増加 となり
ました。
流動負債は1,928,014千円 となり、 前事業年度末と比較して1,211,342千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加(前事業年度末より1,070,888
千円増加)及びシーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より152,575千円増加)によるものであ
ります。
固定負債は144,115千円 となり、 前事業年度末と比較して744千円の増加 となりました。その主な要因は、役員退
職慰労引当金の増加(前事業年度末より741千円増加)によるものであります。
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(純資産)
当第1四半期会計期間末の 純資産合計は2,749,504千円 となり、 前事業年度末と比較して48,203千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より35,631千円減少)、
新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加(前事業年度末より各3,666千円増加)及び配当金の支
払いによる利益剰余金の減少(前事業年度末より 19,903千円減少 )によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2019年7月12日) 商品取引業協会名
(2019年5月31日)
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,669,700 6,669,700 JASDAQ い当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株
(スタンダード)
であります。
計 6,669,700 6,669,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
2019年5月31日
28,200 6,669,700 3,666 1,196,654 3,666 1,186,654
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,100 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,633,300 66,333 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,100 - (注)2
発行済株式総数 6,641,500 - -
総株主の議決権 - 66,333 -
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 単元未満株式数には自己株式22株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町21 7,100 - 7,100 0.11
計 - 7,100 - 7,100 0.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 決算期変更について
当社は、2018年11月28日開催の第46期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を8
月31日から2月末日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期累計期間は、2018年9月1日から2018年11月30日
まで、当第1四半期累計期間は、2019年3月1日から2019年5月31日までとなっております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,859 176,240
売掛金 304,459 323,443
商品 1,075,035 1,153,622
貯蔵品 23,274 20,102
前渡金 4,793 3,079
前払費用 43,888 45,735
未収入金 57,393 58,265
その他 2,481 5,113
△ 906 △ 962
貸倒引当金
流動資産合計 1,714,278 1,784,640
固定資産
有形固定資産
建物 487,926 468,987
△ 166,784 △ 165,975
減価償却累計額
建物(純額) 321,142 303,011
構築物
19,679 17,439
△ 13,740 △ 13,234
減価償却累計額
構築物(純額) 5,938 4,205
機械及び装置
9,136 9,136
△ 6,102 △ 6,238
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,034 2,898
工具、器具及び備品
58,439 58,368
△ 46,139 △ 47,073
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,300 11,294
土地
1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
△ 16,703 △ 17,266
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,322 9,759
建設仮勘定 17,432 1,126,166
有形固定資産合計 1,662,098 2,749,264
無形固定資産
ソフトウエア 47,136 42,288
6,647 9,117
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,783 51,406
投資その他の資産
保険積立金 131,393 133,423
出資金 813 813
従業員に対する長期貸付金 983 870
差入保証金 7,060 6,844
敷金 8,206 9,016
破産更生債権等 973 816
長期前払費用 3,406 3,176
繰延税金資産 75,583 82,059
△ 828 △ 695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,591 236,324
固定資産合計 1,943,474 3,036,995
資産合計 3,657,752 4,821,635
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,904 38,377
電子記録債務 120,300 96,447
買掛金 187,950 340,526
短期借入金 129,469 1,200,357
未払金 126,584 120,257
未払費用 43,156 49,052
未払法人税等 14,408 4,696
未払消費税等 7,681 7,978
預り金 4,400 8,297
賞与引当金 31,612 47,033
返品調整引当金 399 514
ポイント引当金 8,484 8,697
5,317 5,778
その他
流動負債合計 716,672 1,928,014
固定負債
役員退職慰労引当金 142,545 143,286
826 829
資産除去債務
固定負債合計 143,371 144,115
負債合計 860,043 2,072,130
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,988 1,196,654
資本剰余金
1,182,988 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,182,988 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
420,319 364,784
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 421,819 366,284
自己株式 △ 86 △ 87
株主資本合計 2,797,708 2,749,504
純資産合計 2,797,708 2,749,504
負債純資産合計 3,657,752 4,821,635
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年5月31日)
売上高 1,339,157 1,267,420
806,327 773,327
売上原価
売上総利益 532,830 494,093
返品調整引当金繰入額 387 114
差引売上総利益 532,442 493,978
販売費及び一般管理費 519,427 517,313
営業利益又は営業損失(△) 13,015 △ 23,335
営業外収益
受取利息 6 8
債務勘定整理益 117 140
協賛金収入 96 64
助成金収入 938 12
受取補償金 25 20
118 0
雑収入
営業外収益合計 1,302 246
営業外費用
株式報酬費用 - 647
支払利息 345 812
為替差損 493 664
175 11
雑損失
営業外費用合計 1,014 2,135
経常利益又は経常損失(△) 13,303 △ 25,225
特別損失
288 16,072
固定資産除却損
特別損失合計 288 16,072
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 13,014 △ 41,297
法人税、住民税及び事業税
5,830 810
△ 1,066 △ 6,475
法人税等調整額
法人税等合計 4,763 △ 5,665
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,251 △ 35,631
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 12,207 千円 11,273 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 43,146 6.50 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 19,903 3.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
1円24銭 △5円36銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 8,251 △35,631
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
8,251 △35,631
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,637,908 6,647,860
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
1円24銭 -銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 17,062 6,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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株式会社白鳩(E30504)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2019年3月1日から2020年2月29日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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