株式会社ゼットン 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 (052)243-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 (03)6865-1450(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
(東京都港区芝四丁目1番23号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
5月31日 5月31日 2月28日
(千円) 2,363,181 2,531,542 9,727,488
売上高
(千円) 110,749 69,948 491,646
経常利益
(千円) 97,939 49,104 210,639
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 71,557 51,406 203,966
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 607,638 771,666 741,841
純資産額
(千円) 3,157,417 3,076,803 2,747,086
総資産額
(円) 22.69 11.38 48.80
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益金額
(%) 19.2 25.1 27.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)業績の状況
当社グループは、2019年4月12日に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質
を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定いたしました。その初年度となる当連結
会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウ
を生かした「街づくり」に向けた施策として、葛西臨海公園の再開発事業を始め、当社グループの持つ各コンテン
ツ事業を磨きあげると共に、サステナブルの概念に基づく取組みを実施することを軸に経営を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、葛西臨海公園の再開発事業を含む当期8店舗及び前期3店
舗の新規事業が好調に立ち上がったこと、また、既存事業も全体で前期対比105.0%とブライダル事業、アウトド
ア事業(旧 ビアガーデン事業)、アロハテーブル事業を中心に好調に推移いたしました。
ブライダル事業においては、新規成約率の向上及び組単価の上昇による増収が続いており、アウトドア事業、ア
ロハテーブル事業においては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効
果を出しております。これにより「横浜マリンタワー」の一時閉館による減収等が発生した中でも、全体としては
計画、前期実績を上回り好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、「横浜マリンタワー」の一時閉館の他、撤退した事業の影響、また、当期より更なる
成長戦略として推し進めている新規事業のイニシャルコストにおける要因により、前期比では当初より減益計画で
ありましたが、既存事業におけるオペレーションの更なる効率化による増益効果、また、新規事業も早期の段階に
て好調に立ち上がっており、計画比では大きく上回り好調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)の連結業績は、売上高2,531百
万円(前年同期比7.1%増)、営業利益72百万円(同31.3%減)、経常利益69百万円(同36.8%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益49百万円(同49.9%減)となりました。
※店舗数については、当期間において8店舗の新規出店、4店舗の閉店等を行い、当第1四半期末の店舗数は、
直営店68店舗(国内62店舗(ビアガーデン13店舗含む)、海外6店舗)、FC店8店舗の合計76店舗となっており
ます。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加の3,076百万円となりました。
これは主に、売掛金が207百万円、有形固定資産が202百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の2,305百万円となりました。これは主に、買掛金が119百
万円、前受金が90百万円、未払金が47百万円、有利子負債が28百万円、資産除去債務が21百万円とそれぞれ増加し
たこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加の771百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27
百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,317,700 4,317,700
(セントレックス) 100株
計 4,317,700 4,317,700 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
- 4,317,700 - 383,914 - 4,309
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,316,200
完全議決権株式(その他) 43,162 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,317,700 ― ―
総株主の議決権 ― 43,162 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄
1,100 - 1,100 0.02
株式会社ゼットン 三丁目12番23号
計 ― 1,100 - 1,100 0.02
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
551,114 494,728
現金及び預金
173,772 381,115
売掛金
1,745 1,794
商品
77,688 87,801
原材料及び貯蔵品
98,751 115,457
前払費用
72,751 49,977
その他
△ 1,779 △ 1,375
貸倒引当金
974,045 1,129,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,956,269 3,065,223
建物及び構築物
△ 1,469,889 △ 1,496,272
減価償却累計額
△ 653,418 △ 653,418
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 832,961 915,533
車両運搬具 - 6,418
- △ 429
減価償却累計額
- -
減損損失累計額
車両運搬具(純額) - 5,989
929,503 1,015,881
工具、器具及び備品
△ 688,896 △ 713,104
減価償却累計額
△ 44,047 △ 44,047
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 196,559 258,730
リース資産 212,881 212,881
△ 151,289 △ 153,160
減価償却累計額
△ 50,518 △ 50,518
減損損失累計額
リース資産(純額) 11,073 9,202
61,387 115,164
建設仮勘定
1,101,981 1,304,619
有形固定資産合計
無形固定資産
13,267 13,025
のれん
ソフトウエア 6,905 7,213
28,491 27,712
その他
48,665 47,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,911 5,612
長期前払費用
406,163 397,724
差入保証金
209,010 191,209
繰延税金資産
308 185
その他
622,393 594,731
投資その他の資産合計
1,773,040 1,947,302
固定資産合計
2,747,086 3,076,803
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
385,829 505,072
買掛金
- 91,666
短期借入金
356,476 334,364
1年内返済予定の長期借入金
22,230 17,595
リース債務
222,236 270,088
未払金
270,173 284,127
未払費用
29,188 15,124
未払法人税等
51,375 52,340
未払消費税等
12,624 8,448
株主優待引当金
54,546 144,832
前受金
27,534 27,058
その他
1,432,215 1,750,719
流動負債合計
固定負債
長期借入金 383,173 350,752
8,689 5,035
リース債務
173,539 194,875
資産除去債務
7,626 3,755
その他
固定負債合計 573,029 554,417
2,005,244 2,305,136
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 383,914
資本金
4,309 4,309
資本剰余金
369,497 397,020
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
757,591 785,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,749 △ 13,447
為替換算調整勘定
△ 15,749 △ 13,447
その他の包括利益累計額合計
741,841 771,666
純資産合計
2,747,086 3,076,803
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 2,363,181 2,531,542
638,362 672,718
売上原価
1,724,818 1,858,824
売上総利益
1,619,430 1,786,428
販売費及び一般管理費
105,387 72,396
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
5,885 -
為替差益
- 404
貸倒引当金戻入額
2,976 2,544
その他
8,866 2,951
営業外収益合計
営業外費用
1,952 1,348
支払利息
- 2,048
為替差損
1,552 2,002
その他
3,505 5,398
営業外費用合計
110,749 69,948
経常利益
特別利益
- 157
固定資産売却益
▶ -
その他
▶ 157
特別利益合計
特別損失
7,093 105
リース解約損
1,400 1,021
店舗閉鎖損失
8,494 1,126
特別損失合計
102,259 68,979
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,758 5,945
△ 2,438 13,928
法人税等調整額
4,320 19,874
法人税等合計
97,939 49,104
四半期純利益
97,939 49,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
97,939 49,104
四半期純利益
その他の包括利益
△ 26,382 2,302
為替換算調整勘定
△ 26,382 2,302
その他の包括利益合計
71,557 51,406
四半期包括利益
(内訳)
71,557 51,406
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 41,033千円 54,703千円
のれんの償却額 1,764 1,010
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月24日
普通株式 21,578 5 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 21,582 5 2019年2月28日 2019年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 22円69銭 11円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
97,939 49,104
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
97,939 49,104
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,315,260 4,316,560
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項は ありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月10日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2019年3月 1 日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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