株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（百万円） 1,599,034 1,596,457 6,791,215
営業収益
（百万円） 84,931 88,809 406,523
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 42,887 52,096 203,004
（当期）純利益
（百万円） △ 352 58,954 184,963
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,531,273 2,640,934 2,672,486
純資産額
（百万円） 5,808,263 5,945,395 5,795,065
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.48 58.89 229.50
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 48.44 58.84 229.31
期（当期）純利益金額
（％） 41.0 41.9 43.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 226,921 182,256 577,325
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 407,698 △ 82,580 △ 556,945
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 180,184 △ 46,437 △ 5,324
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,290,601 1,364,261 1,310,729
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を当第１四半期連結会計期間より適用しており 、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を当第１四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第１四半
期連結累計期間の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
今秋には消費税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社
グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な
成長の実現に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域
の嗜好に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組
みました。
これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
2019年２月期 第１四半期 2020年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
1,599,034 108.9％ 1,596,457 99.8％
営業収益
86,376 102.7％ 90,335 104.6％
営業利益
84,931 101.6％ 88,809 104.6％
経常利益
42,887 127.5％ 52,096 121.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益
U.S.$1＝108.22円 U.S.$1＝110.22円
為替レート
1元＝17.04円 1元＝16.33円
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期としてそれぞれ過去最高の数
値を達成いたしました。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」
は、2,894,840百万円（前年同期比101.5%）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影
響により、営業収益は101億円、営業利益は２億円増加しております。
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2019年２月期 第１四半期 2020年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
233,890 102.5％ 236,422 101.1％
国内コンビニエンスストア事業
609,269 132.5％ 621,510 102.0％
海外コンビニエンスストア事業
476,079 100.0％ 467,605 98.2％
スーパーストア事業
141,614 87.1％ 140,506 99.2％
百貨店事業
53,611 106.1％ 53,998 100.7％
金融関連事業
98,018 94.5％ 89,264 91.1％
専門店事業
5,644 100.1％ 5,574 98.8％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △19,094 － △18,424 －
1,599,034 108.9％ 1,596,457 99.8％
合 計
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2019年２月期 第１四半期 2020年２月期 第１四半期
前年同期比 前年同期比
55,394 93.1％ 60,126 108.5％
国内コンビニエンスストア事業
9,382 133.2％ 12,923 137.7％
海外コンビニエンスストア事業
6,236 117.9％ 4,327 69.4％
スーパーストア事業
365 91.4％ △329 －
百貨店事業
13,892 111.0％ 13,491 97.1％
金融関連事業
2,947 246.2％ 2,866 97.3％
専門店事業
608 61.7％ 544 89.4％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △2,450 － △3,614 －
86,376 102.7％ 90,335 104.6％
合 計
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は236,422百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は60,126
百万円（同108.5％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来
のビジネスモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影
響を検証すべく、営業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験を開始いたしました。
また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、新しい店内レイアウトの店舗数拡大に加
え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組みました。これらの結果、当第１四半期における既存店売上は
前年を上回り、営業利益は60,212百万円（前年同期比108.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を
合計したチェーン全店売上は1,237,226百万円（同103.0％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は621,510百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は12,923
百万円（同137.7％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベート
ブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第１四半期におけるドル
ベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は17,831百万円（前年同期比126.6％）となりまし
た。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、893,089百万円（同
102.8％）となりました。
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③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は467,605百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は4,327百万円（同
69.4％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化
及び食品の営業強化に注力したことに加え、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千住店・厚木
店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。しかしなが
ら、当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は379百万円（前年同期比15.7％）となりまし
た。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、当第１四
半期における既存店売上は前年を下回りましたが、営業利益は3,414百万円（同125.8％）となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は140,506百万円（前年同期比99.2％）、営業損失は329百万円（前年同期差695
百万円減）となりました。
株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する
一方で、テナント化によるローコストオペレーションを目的とした西武所沢店の改装に着手いたしました。しか
しながら、当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は前第１四半期と比べ662百万円減の371
百万円の損失となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は53,998百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は13,491百万円（同
97.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,231台（前連結会計年度末差
148台増）まで拡大いたしましたが、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響によ
り、１日１台当たりの平均利用件数は89.8件（前年同期差3.4件減）となり、ＡＴＭ総利用件数も前年を下回り
ました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,765億円となりました。
また、クレジットカード事業におけるセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化に加え、セブン＆アイグ
ループのバーコード決済「7pay(セブンペイ)」開始に向けた先行費用を計上いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は89,264百万円（前年同期比91.1％）、営業利益は2,866百万円（同97.3％）と
なりました。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、当第１四半期において、お客様のニーズの多様化に合わせ、立
地やライフスタイルに見合った価値を持続的に提供していくというコンセプトのもと、2019年４月に新たなブラ
ンドとして「GranDiner HATAGAYA PRESTIGE」を開店いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は5,574百万円（前年同期比98.8％）、営業利益は544百万円（同89.4％）とな
りました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ
1,163百万円増の3,614百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ150,330百万円増の5,945,395百万円となりました。
流動資産は、季節要因により現金及び預金が54,315百万円増えたことなどに伴い、前連結会計年度末に比べ
135,172百万円増加し、固定資産は、新規出店に伴う有形固定資産取得等により建物及び構築物が14,362百万円増
えたことなどに伴い15,146百万円増加いたしました。
負債は、季節要因による預り金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ181,882百万円増の3,304,460百万円とな
りました。
純資産は、主に海外コンビニエンスストア事業の7-Eleven, Inc.において、収益認識基準の変更等に伴う利益剰
余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ31,551百万円減の2,640,934百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ53,532百万円増加し1,364,261百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、182,256百万円（前年同期比80.3％）となりました。前年同期に比べ44,665百
万円減少した主な要因は、銀行業における社債の純増減が15,000百万円増加した一方、銀行業におけるコールマ
ネーの純増減が50,000百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、82,580百万円（前年同期比20.3％）となりました。前年同期に比べ325,118百万
円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものでありま
す。これに伴い有形固定資産の取得による支出が190,800百万円及び事業取得による支出が167,327百万円それぞ
れ減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、46,437百万円（前年同期は180,184百万円の収入）となりました。前年同期に比
べ226,622百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減
少したことによるものであります。これに伴い短期借入金の純増減額が143,446百万円及び長期借入れによる収
入が89,698百万円それぞれ減少しております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 内容
現在発行数（株） 発行数（株）
登録認可金融商品
（2019年５月31日） （2019年７月12日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 886,441,983 886,441,983 東京証券取引所市場第一部
100株
計 886,441,983 886,441,983 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,850,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 50,500
普通株式 883,971,100
完全議決権株式（その他） 8,839,711 －
普通株式 570,083
単元未満株式 － －
発行済株式総数 886,441,983 － －
総株主の議決権 － 8,839,711 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称 株式数の割合
（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
株式会社セブン＆アイ・ 1,850,300 － 1,850,300 0.21
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
市南区麻溝台１ 45,400 － 45,400 0.01
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 － 5,100 0.00
麹町二丁目14番
アイング株式会社
地
計 － 1,900,800 － 1,900,800 0.21
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,314,564 1,368,879
現金及び預金
336,070 380,797
受取手形及び売掛金
101,490 102,402
営業貸付金
178,178 182,104
商品及び製品
60 55
仕掛品
2,781 2,723
原材料及び貯蔵品
55,867 60,301
前払費用
95,694 97,422
ＡＴＭ仮払金
247,497 273,590
その他
△ 5,747 △ 6,645
貸倒引当金
2,326,459 2,461,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,093 968,455
工具、器具及び備品（純額） 306,321 315,659
751,616 752,366
土地
リース資産（純額） 6,858 6,927
89,463 76,121
建設仮勘定
10,277 11,820
その他（純額）
2,118,630 2,131,351
有形固定資産合計
無形固定資産
371,969 366,924
のれん
85,475 91,163
ソフトウエア
151,043 150,632
その他
608,487 608,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,985 198,342
投資有価証券
14,415 14,317
長期貸付金
372,348 369,223
差入保証金
548 729
建設協力立替金
43,666 44,617
退職給付に係る資産
57,424 55,361
繰延税金資産
63,878 63,785
その他
△ 2,881 △ 2,800
貸倒引当金
741,385 743,578
投資その他の資産合計
3,468,504 3,483,650
固定資産合計
繰延資産
101 113
開業費
101 113
繰延資産合計
5,795,065 5,945,395
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
411,602 460,628
支払手形及び買掛金
143,160 140,360
短期借入金
50,000 70,000
1年内償還予定の社債
106,688 100,015
1年内返済予定の長期借入金
42,642 14,314
未払法人税等
128,802 132,032
未払費用
174,043 276,080
預り金
43,530 39,792
ＡＴＭ仮受金
19,467 19,008
販売促進引当金
13,829 25,721
賞与引当金
364 37
役員賞与引当金
1,296 1,217
商品券回収損引当金
98 92
返品調整引当金
588,395 591,900
銀行業における預金
268,841 284,486
その他
1,992,763 2,155,687
流動負債合計
固定負債
361,914 341,914
社債
443,425 447,559
長期借入金
43,926 35,610
繰延税金負債
925 801
役員退職慰労引当金
159 182
株式給付引当金
7,534 7,245
退職給付に係る負債
53,145 53,039
長期預り金
85,971 86,542
資産除去債務
132,811 175,876
その他
1,129,814 1,148,772
固定負債合計
3,122,578 3,304,460
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,859 409,663
資本剰余金
2,015,630 1,983,025
利益剰余金
△ 4,680 △ 4,619
自己株式
2,470,808 2,438,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,150 26,944
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 166
繰延ヘッジ損益
23,768 26,385
為替換算調整勘定
737 △ 40
退職給付に係る調整累計額
50,587 53,123
その他の包括利益累計額合計
2,805 2,715
新株予約権
148,285 147,025
非支配株主持分
2,672,486 2,640,934
純資産合計
5,795,065 5,945,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益 1,599,034 1,596,457
1,295,140 1,278,095
売上高
1,034,555 1,014,933
売上原価
260,584 263,162
売上総利益
※１ 303,894 ※１ 318,361
営業収入
564,479 581,524
営業総利益
※２ 478,102 ※２ 491,188
販売費及び一般管理費
86,376 90,335
営業利益
営業外収益
1,353 917
受取利息
－ 593
持分法による投資利益
1,508 857
その他
2,861 2,367
営業外収益合計
営業外費用
2,585 2,410
支払利息
580 438
社債利息
106 －
持分法による投資損失
1,034 1,045
その他
4,306 3,894
営業外費用合計
84,931 88,809
経常利益
特別利益
686 534
固定資産売却益
※３ 78
－
事業構造改革に伴う固定資産売却益
－ 445
受取補償金
189 152
その他
876 1,211
特別利益合計
特別損失
4,772 3,351
固定資産廃棄損
3,942 1,852
減損損失
3,320 －
子会社株式売却損
※３ 1,262 ※３ 382
事業構造改革費用
1,902 2,015
その他
特別損失合計 15,200 7,602
70,607 82,418
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,051 17,830
△ 587 8,137
法人税等調整額
23,463 25,968
法人税等合計
47,143 56,450
四半期純利益
4,256 4,353
非支配株主に帰属する四半期純利益
42,887 52,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
47,143 56,450
四半期純利益
その他の包括利益
2,661 714
その他有価証券評価差額金
24 △ 97
繰延ヘッジ損益
△ 50,644 2,668
為替換算調整勘定
465 △ 782
退職給付に係る調整額
△ 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 47,496 2,504
その他の包括利益合計
△ 352 58,954
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,708 54,632
親会社株主に係る四半期包括利益
3,355 4,321
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,607 82,418
税金等調整前四半期純利益
53,187 55,629
減価償却費
5,006 2,014
減損損失
5,915 5,882
のれん償却額
△ 1,353 △ 917
受取利息
3,166 2,848
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） 106 △ 593
△ 686 △ 613
固定資産売却益
4,772 3,351
固定資産廃棄損
子会社株式売却損益（△は益） 3,320 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,560 △ 44,590
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 648 △ 912
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 181 △ 3,807
仕入債務の増減額（△は減少） 55,815 48,902
預り金の増減額（△は減少） 78,776 102,029
銀行業における借入金の純増減（△は減少） － △ 10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 15,000 －
銀行業における預金の純増減（△は減少) △ 10,287 3,504
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
50,000 －
少）
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） 554 △ 5,464
△ 4,379 △ 9,382
その他
266,129 230,302
小計
利息及び配当金の受取額 915 647
△ 2,800 △ 2,849
利息の支払額
△ 37,322 △ 45,844
法人税等の支払額
226,921 182,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 265,361 △ 74,561
有形固定資産の取得による支出
43,335 2,282
有形固定資産の売却による収入
△ 8,759 △ 9,796
無形固定資産の取得による支出
△ 15,133 △ 7,484
投資有価証券の取得による支出
3,200 4,973
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 127 －
支出
△ 3,487 △ 3,086
差入保証金の差入による支出
8,781 8,874
差入保証金の回収による収入
738 790
預り保証金の受入による収入
△ 1,227 △ 1,511
預り保証金の返還による支出
△ 167,327 －
事業取得による支出
△ 2,323 △ 654
定期預金の預入による支出
997 2,202
定期預金の払戻による収入
△ 1,004 △ 4,620
その他
△ 407,698 △ 82,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 140,646 △ 2,800
106,898 17,200
長期借入れによる収入
△ 32,540 △ 9,720
長期借入金の返済による支出
2,272 －
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 2,272 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
0 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 39,365 △ 41,421
配当金の支払額
△ 388 △ 662
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,120
よる支出
4,935 △ 7,913
その他
180,184 △ 46,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,723 294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,315 53,532
1,300,917 1,310,729
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,290,601 ※ 1,364,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益」を当第１
四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少 しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU第2016－18号 「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016－18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016－18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現
金及 び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債
の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰
延税金資産」が26,345百万円増加しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入188,313百万円、56,073
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,173,826百万
円、323,422百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入195,210百万円、59,675
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,213,975百万
円、342,627百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
宣伝装飾費 35,735 百万円 35,728 百万円
107,556 108,528
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額 11,932 11,569
3,229 1,990
退職給付費用
92,727 96,596
地代家賃
50,542 52,686
減価償却費
※３ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減損損失 1,063百万円 162百万円
12 94
転進支援金
184 2
店舗閉鎖損失
2 123
その他
1,262 382
計
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第１四半期連結累計期間において78百
万円計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金 1,307,489百万円 1,368,879百万円
拘束性現金 359 6,953
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△17,247 △11,570
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,290,601 1,364,261
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月24日
普通株式 39,805百万円 45.00円 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月23日
普通株式 42,018百万円 47.50円 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益
（Topic606）」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経
理の状況 ［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
233,569 608,521 474,014 139,859 43,885 97,584 1,597 1,599,032 2 1,599,034
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 320 748 2,065 1,755 9,726 433 4,047 19,096 △ 19,096 －
は振替高
計 233,890 609,269 476,079 141,614 53,611 98,018 5,644 1,618,129 △ 19,094 1,599,034
セグメント利益又は
55,394 9,382 6,236 365 13,892 2,947 608 88,827 △ 2,450 86,376
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,450百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得
した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発
生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。
（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 950,791 617,960 30,282 1,599,034 － 1,599,034
所在地間の内部営業収益
202 128 － 330 △330 －
又は振替高
計 950,993 618,088 30,282 1,599,365 △330 1,599,034
営業利益又は損失（△） 77,851 8,348 174 86,373 2 86,376
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 専門店 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
235,916 621,019 465,530 138,740 44,785 88,929 1,530 1,596,452 5 1,596,457
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 505 491 2,074 1,766 9,212 334 4,044 18,429 △ 18,429 －
は振替高
計 236,422 621,510 467,605 140,506 53,998 89,264 5,574 1,614,882 △ 18,424 1,596,457
セグメント利益又は
60,126 12,923 4,327 △ 329 13,491 2,866 544 93,950 △ 3,614 90,335
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
「第４ 経理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連
結子会社において、ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を当第１四半期連結
会計期間より適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失
（△）に与える影響は軽微であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 934,793 631,292 30,371 1,596,457 － 1,596,457
所在地間の内部営業収益
368 72 － 440 △440 －
又は振替高
計 935,161 631,365 30,371 1,596,897 △440 1,596,457
営業利益又は損失（△） 77,843 12,801 △144 90,500 △164 90,335
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 48円48銭 58円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
42,887 52,096
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
42,887 52,096
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 884,562 884,592
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円44銭 58円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
7 3
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円）） (7) (3)
普通株式増加数（千株） 602 697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2019年５
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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