株式会社リテールパートナーズ 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
(千円) 56,406,207 56,365,930 226,428,420
売上高
(千円) 1,429,271 1,156,279 5,574,164
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 969,590 737,666 3,194,834
期)純利益
(千円) 974,971 △ 739,110 3,073,684
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 62,574,753 69,304,053 70,745,691
純資産額
(千円) 101,892,911 106,915,020 104,691,550
総資産額
(円) 24.03 15.85 77.32
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 61.4 64.8 67.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移
したものの、米中貿易摩擦の激化により景気後退懸念が出始めるなど先行きは不透明な状況となっております。
小売業界においては、原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げの影響
などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ!」をスローガ
ンに掲げ、3ヶ年の中期経営計画の2年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ&ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装にお
けるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループPB商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善
による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
また、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスの3社間で結成した「新
日本スーパーマーケット同盟」につきましては、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員
会をスタートさせ、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始しま
した。現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定し
て効果創出に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は570億39百万円(前年同期比0.1%減)となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営
業利益は9億84百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は11億56百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億37百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上
の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生
産性向上による営業利益の改善に取り組みました。その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品
衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守するべくコンプ
ライアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ!商品を通して生活者
に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、
価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取り組みアクションを展開しております。
株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフ
ルーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門ではお魚屋さんのお寿司コーナーを強化、精肉部門では業務用ニーズに対応
する品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発など、コンビニエンスストアやドラック
ストアとの差別化と加工食品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)化によって近くのお客様が毎日、お買物し
やすい店舗づくりを行っております。
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店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年4月にアルク三田尻店(山口県防府市)を改装し、営業店舗
数は80店舗(うち「アルク」は42店舗)となっております。また、株式会社中央フードの営業店舗数は8店舗と
なっております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年4月
にマルミヤストア道の駅宇目店(大分県佐伯市)として新設したほか、同年4月に松山店(宮崎県延岡市)を改装
し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットは2019年4月に新鮮市場佐伯店(大分
県佐伯市)を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年3月にマルキョウ原
田店(福岡県筑紫野市)、同年4月に下山門店(福岡市西区)を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第1四半期末の営業店舗数は、231店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益527億44百万円(前年同期比0.6%減)、営業利
益9億38百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
[ディスカウントストア事業]
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お買い得商品の品揃えによる
売上の確保と、厳しい出店環境のなかにあって新規店舗を開設し、九州エリアでドミナント化を推進しています。
また、業務改善やITツールの導入によりコスト削減を図り、EDLC(エブリデイ・ローコスト)を販促原資と
し、価格戦略はEDLP(エブリデイ・ロープライス)に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年3月にアタックスマート飯野店(宮崎県えびの市)を新設し、ディスカウント
ストア事業における当第1四半期末の営業店舗数は、29店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益42億77百万円(前年同期比7.9%増)、営業
利益66百万円(前年同期比103.4%増)となりました。
[その他事業]
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、
付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性向上及び生産性向上に努めました。保険代理業
の株式会社RPG保険サービスは、リテールパートナーズグループ内の需要を取り込み、経営基盤の強化や保険事
業の拡大を図りました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億89百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益51百万円
(前年同期比0.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、1,069億15百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるも
のです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて36億65百万円増加し、376億10百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて14億41百万円減少し、693億4百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得による減
少があったことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,646,059 46,646,059 単元株式数 100株
市場第二部
計 46,646,059 46,646,059 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年3月1日~
- 46,646,059 - 7,218,000 - 19,065,066
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 30,000
普通株式 46,578,100
完全議決権株式(その他) 465,781 -
普通株式 36,259
単元未満株式 - -
発行済株式総数 46,646,059 - -
総株主の議決権 - 465,781 -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の失念株(議決権26個)
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
山口県防府市大字江泊
株式会社リテール 1,700 - 1,700 0.00
1936番地
パートナーズ
(相互保有株式) 山口県宇部市西平原三
30,000 - 30,000 0.06
太陽食品株式会社 丁目3-10
計 - 31,700 - 31,700 0.06
(注)2019年3月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得159,900株により、当第1四半期会計期間末現在の自
己保有株式数は161,600株(単元未満株式を除く)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
19,403,812 20,898,540
現金及び預金
632,716 778,405
受取手形及び売掛金
7,239,069 7,636,535
商品
65,453 68,815
貯蔵品
1,933,845 1,577,683
その他
△ 706 △ 717
貸倒引当金
29,274,192 30,959,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,263,025 22,281,201
27,100,574 27,100,722
土地
210,608 2,196,740
建設仮勘定
4,702,355 4,814,816
その他(純額)
有形固定資産合計 54,276,564 56,393,481
無形固定資産
543,820 525,110
のれん
974,161 965,656
その他
1,517,981 1,490,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,202,549 8,514,658
投資有価証券
4,598,850 4,580,642
敷金及び保証金
3,347,978 3,462,265
繰延税金資産
※1 1,473,434 ※1 1,513,941
その他(純額)
19,622,812 18,071,508
投資その他の資産合計
75,417,358 75,955,756
固定資産合計
104,691,550 106,915,020
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
12,831,768 14,538,028
支払手形及び買掛金
※2 4,380,000 ※2 6,080,000
短期借入金
1,759,053 1,713,985
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,117,164 493,711
514,184 932,806
賞与引当金
110,915 111,511
ポイント引当金
10,380 239,664
設備関係支払手形
4,655,298 5,204,472
その他
25,378,764 29,314,180
流動負債合計
固定負債
3,719,966 3,572,376
長期借入金
長期未払金 15,076 143,662
139,355 14,540
繰延税金負債
144,222 137,627
退職給付に係る負債
154,312 13,125
役員退職慰労引当金
2,461,976 2,424,058
資産除去債務
1,932,184 1,991,396
その他
8,567,094 8,296,786
固定負債合計
33,945,858 37,610,967
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218,000 7,218,000
資本金
19,557,616 19,557,616
資本剰余金
43,696,281 43,920,860
利益剰余金
△ 1,907 △ 191,347
自己株式
70,469,990 70,505,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321,059 △ 1,158,184
その他有価証券評価差額金
△ 45,357 △ 42,890
退職給付に係る調整累計額
275,701 △ 1,201,075
その他の包括利益累計額合計
70,745,691 69,304,053
純資産合計
104,691,550 106,915,020
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 56,406,207 56,365,930
43,671,956 43,650,418
売上原価
12,734,251 12,715,511
売上総利益
669,695 673,265
営業収入
13,403,946 13,388,776
営業総利益
販売費及び一般管理費
596,377 584,116
広告宣伝費及び販売促進費
4,942,080 5,063,503
従業員給料及び賞与
420,962 418,621
賞与引当金繰入額
61,077 63,140
退職給付費用
水道光熱費 804,979 845,359
1,197,595 1,205,041
賃借料
800,254 812,046
減価償却費
3,356,673 3,412,874
その他
12,180,001 12,404,703
販売費及び一般管理費合計
1,223,944 984,073
営業利益
営業外収益
3,954 38,544
受取利息及び配当金
134,361 91,940
受取手数料
88,917 63,033
その他
227,233 193,518
営業外収益合計
営業外費用
15,580 14,084
支払利息
4,100 4,358
長期前払費用償却
2,225 2,869
その他
21,906 21,312
営業外費用合計
1,429,271 1,156,279
経常利益
特別利益
3,792 656
固定資産売却益
3,792 656
特別利益合計
特別損失
184 -
固定資産売却損
13,266 11,869
固定資産除却損
13,451 11,869
特別損失合計
1,419,612 1,145,066
税金等調整前四半期純利益
496,607 438,971
法人税、住民税及び事業税
△ 46,585 △ 31,571
法人税等調整額
法人税等合計 450,021 407,399
969,590 737,666
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
969,590 737,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
969,590 737,666
四半期純利益
その他の包括利益
5,834 △ 1,479,244
その他有価証券評価差額金
△ 453 2,466
退職給付に係る調整額
5,380 △ 1,476,777
その他の包括利益合計
974,971 △ 739,110
四半期包括利益
(内訳)
974,971 △ 739,110
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照
表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改
修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による
原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータ
が蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算
定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首
残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権等から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度(2019年2月28日)
当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は 9,450 千円であります。
当第1四半期連結会計期間(2019年5月31日)
当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は 9,450 千円であります。
※2 当社及び連結子会社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引金融機関15社と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額 27,370,000千円 30,120,000千円
借入実行残高 4,380,000 6,080,000
差引額 22,990,000 24,040,000
(注)前連結会計年度の当座貸越極度額、借入実行残高については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、
当第1四半期連結会計期間において重要性が増したため、比較情報として記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 800,254千円 812,046千円
のれんの償却額 18,709 18,709
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年4月27日
普通株式 322,973 8.00 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年4月26日
普通株式 513,087 11.0 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年3月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,900株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が189,440千円増加し、当第1四半期連結会計期間末におい
て自己株式が191,347千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
(注)1 (注)2 計上額
マーケット カウント
(注)3
事業 ストア事業
営業収益
53,052,982 3,955,019 67,901 57,075,903 - 57,075,903
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
22,564 8,268 1,376,731 1,407,563 △ 1,407,563 -
又は振替高
53,075,546 3,963,287 1,444,632 58,483,466 △ 1,407,563 57,075,903
計
1,203,439 32,663 51,776 1,287,879 △ 63,934 1,223,944
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△63,934千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△62,622千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理
費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
(注)1 (注)2 計上額
マーケット カウント
(注)3
事業 ストア事業
営業収益
52,710,459 4,263,151 65,585 57,039,195 - 57,039,195
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
34,173 14,577 1,424,082 1,472,834 △ 1,472,834 -
又は振替高
52,744,633 4,277,728 1,489,667 58,512,030 △ 1,472,834 57,039,195
計
938,891 66,446 51,640 1,056,979 △ 72,905 984,073
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△72,905千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△71,593千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理
費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社におい
て、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能に
なったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要な
データが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時
点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期
連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 24円03銭 15円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 969,590 737,666
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
969,590 737,666
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,356,741 46,538,495
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2019年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 513,087千円
② 1株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年5月24日
(注)2019年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
笹 山 直 孝 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテー
ルパートナーズの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日か
ら2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2019年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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