株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 赤工 朝飛
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 赤工 朝飛
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都港区芝浦三丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 3,774,833 3,579,003 15,056,169
経常利益又は経常損失(△) (千円) 41,303 △ 48,959 15,589
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 22,274 △ 38,930 61,277
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,576 △ 36,138 102,649
純資産額 (千円) 1,900,089 2,403,042 2,308,056
総資産額 (千円) 8,951,918 11,364,837 11,318,994
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 2.68 △ 4.35 7.21
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.63 － 7.15
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 20.2 20.1 19.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第19期第１四半期連結累計期間は、
潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（飲食事業）
当第１四半期連結会計期間より、KAKEHASHI,S.L.U.が新たに提出会社の連結子会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調
が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響など海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透
明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の上昇や人材不足による人件費
関連コストの上昇も続いており、厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、飲食事業において、「光蔵（ミツクラ）」や「Mou Mou Cafe（モー
モーカフェ）」、「ほろほろ」などの新業態が好調に推移していることから、直営既存店のリニューアルに注力す
るとともに、「博多かわ屋」のフランチャイズ事業の推進に注力いたしました。直営店の出退店におきましては、
１店舗を新規出店し、７店舗をリニューアルするとともに、１店舗を閉店いたしました。これらにより、2019年５
月末日現在の業態数及び店舗数は、75業態150店舗(国内148店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,579百万円(前年同期比5.2％減)、営業損失は23百万円(前年
同期は営業利益28百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は38百万円(前年同期は四半期純利益22百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原価及び人件費のコストコントロールに注力するとともに、既存店のリニューアルに取り組みました。
新規出店といたしましては、2019年３月に「八光（ハチミツ）」（京都市中京区）を新規オープンいたしまし
た。リニューアルでは、2019年３月に直営の飲食店ビル「G-SEVEN（ジーセブン）豊田」（愛知県豊田市）内の５
店舗を一斉リニューアルし、「北海道バル MOU MOU（モーモー）」、「芋蔵GIRI（イモゾウギリ）」、「吟醸マ
グロ豊田店」、「金べこ（キンベコ）」、「頂（イタダキ）」をオープンするとともに、同月に「LEAF GREENS
（リーフグリーンズ）」（埼玉県志木市）を「月のうさぎ」に、５月に「PELLICANO（ペリカーノ）」（静岡市葵
区）を「MOU MOU バル（モーモーバル）」にリニューアルオープンいたしました。また、「燦家（サンヤ）大曽
根店」（名古屋市北区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,236百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は150百万円(同31.4％減)と
なりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」、「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与
いたしました。その結果、不動産事業における売上高は505百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は43百万円(同
0.3％減)となりました。
③ ブライダル事業
前連結会計年度に改装いたしました名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA
（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を中心に受注件数の増加に取り組みました。その結果、婚礼件数が増
加いたしましたが、当第１四半期の法人宴会が微減となったこと等により、ブライダル事業における売上高は172
百万円(前年同期比3.3％減)、営業損失は０百万円(前年同期は営業利益０百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は229百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は５百
万円(同33.0％減)となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,364百万円(前連結会計年度末比45百万円増加)となり、負債は
8,961百万円(同49百万円減少)、純資産は2,403百万円(同94百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で187百万円減少し1,200百万円となりました。これは、
現金及び預金が328百万円減少し、売掛金が76百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し10,145百万円となりました。これは、不動産
事業の設備投資等により有形固定資産が220百万円増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し18百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し2,689百万円となりました。これは、買掛金
が52百万円、短期借入金が32百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が82百万円、未払金が58百万
円、未払法人税等が71百万円、それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し6,272百万円となりました。これは、長期借
入金が131百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使により資本金76百万円、資本剰余金が新株予約権の権利行使及び
海外子会社株式の追加取得により70百万円それぞれ増加し、利益剰余金が52百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ94百万円増加し2,403百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年７月11日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,198,600 9,225,700
(マザーズ) 100株
計 9,198,600 9,225,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの第１回新株予約権（行使価額修正
条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,227
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 222,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 681.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 151,749
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
7,022
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
702,200
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
756.2
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
530,998
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
2019年５月31日 222,700 9,198,600 76,943 1,415,838 76,943 1,345,838
（注）１，２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ9,075千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,775,200
完全議決権株式(その他) 87,752 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,975,900 ― ―
総株主の議決権 ― 87,752 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社ジェイグループ 名古屋市中区栄三丁目
200,100 ― 200,100 2.23
ホールディングス
４番28号
計 ― 200,100 ― 200,100 2.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 537,262 208,836
売掛金 334,084 410,970
商品及び製品 65,353 80,846
原材料及び貯蔵品 117,971 117,995
333,470 382,027
その他
流動資産合計 1,388,142 1,200,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,301,102 3,251,319
土地 3,825,557 3,825,557
624,036 894,029
その他（純額）
有形固定資産合計 7,750,696 7,970,906
無形固定資産
のれん 443,360 477,743
33,965 32,079
その他
無形固定資産合計 477,326 509,823
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,210
差入保証金 1,281,897 1,264,604
繰延税金資産 31,400 31,400
その他 382,324 381,603
△ 21,019 △ 21,019
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,682,823 1,664,799
固定資産合計 9,910,846 10,145,528
繰延資産
20,005 18,632
社債発行費
繰延資産合計 20,005 18,632
資産合計 11,318,994 11,364,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 382,893 435,360
短期借入金 59,561 91,951
1年内返済予定の長期借入金 1,038,643 956,613
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 739,384 680,479
未払法人税等 91,893 20,165
賞与引当金 4,607 4,957
株主優待引当金 5,730 16,740
527,485 463,098
その他
流動負債合計 2,870,199 2,689,366
固定負債
社債 350,000 340,000
長期借入金 4,600,791 4,732,740
繰延税金負債 570,536 570,530
資産除去債務 89,616 89,889
529,794 539,268
その他
固定負債合計 6,140,738 6,272,428
負債合計 9,010,937 8,961,794
純資産の部
株主資本
資本金 1,338,895 1,415,838
資本剰余金 1,268,895 1,339,810
利益剰余金 △ 305,199 △ 357,293
△ 76,085 △ 76,085
自己株式
株主資本合計 2,226,505 2,322,271
その他の包括利益累計額
△ 31,555 △ 35,954
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,555 △ 35,954
新株予約権
11,434 9,296
101,671 107,428
非支配株主持分
純資産合計 2,308,056 2,403,042
負債純資産合計 11,318,994 11,364,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,774,833 3,579,003
1,181,995 1,163,192
売上原価
売上総利益 2,592,838 2,415,810
販売費及び一般管理費 2,564,048 2,439,808
営業利益又は営業損失（△） 28,789 △ 23,997
営業外収益
受取利息 258 260
為替差益 － 2,582
協賛金収入 34,773 30,637
設備賃貸料 4,879 2,881
12,854 7,275
その他
営業外収益合計 52,765 43,638
営業外費用
支払利息 18,809 17,670
為替差損 14,025 －
金利スワップ評価損 － 42,591
7,417 8,337
その他
営業外費用合計 40,252 68,599
経常利益又は経常損失（△） 41,303 △ 48,959
特別利益
固定資産売却益 － 13,797
40,989 －
受取保険金
特別利益合計 40,989 13,797
特別損失
13,461 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 13,461 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,831 △ 35,161
純損失（△）
法人税等 37,336 △ 3,422
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,494 △ 31,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,220 7,190
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,274 △ 38,930
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,494 △ 31,739
その他の包括利益
10,081 △ 4,398
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,081 △ 4,398
四半期包括利益 41,576 △ 36,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,093 △ 41,895
非支配株主に係る四半期包括利益 9,483 5,757
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、KAKEHASHI,S.L.U.を、株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連
結 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 163,591 千円 168,445 千円
のれんの償却額 7,975 千円 10,999 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 12,444 1.5 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が10,146千円、資本準備金が10,146
千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,157,115千円、資本剰余金が1,087,115千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 13,163 1.5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が76,943千円、資本準備金が76,943
千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,415,838千円、資本剰余金が1,339,810千円となって
おります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
KAKEHASHI,S.L.U.
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KAKEHASHI,S.L.U.
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す為、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いた
しました。
③企業結合日
2019年３月１日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、2018年12月31日をみなし取得日と
しております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
29,437千円
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,674千円
固定資産 47,120
資産合計 49,795
固定負債 59,232
負債合計 59,232
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
3,427,226 64,519 178,154 3,669,900 104,932 3,774,833 ― 3,774,833
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 23,582 435,731 ― 459,313 118,874 578,187 △ 578,187 ―
振替高
計 3,450,808 500,251 178,154 4,129,214 223,807 4,353,021 △ 578,187 3,774,833
セグメント利益 218,940 43,958 821 263,721 8,126 271,847 △ 243,057 28,789
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△243,057千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
3,218,516 69,116 172,191 3,459,824 119,178 3,579,003 － 3,579,003
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 18,351 436,681 8 455,041 109,908 564,950 △ 564,950 －
振替高
計 3,236,868 505,798 172,199 3,914,866 229,087 4,143,953 △ 564,950 3,579,003
セグメント利益又は
150,300 43,832 △ 548 193,584 5,446 199,031 △ 223,028 △ 23,997
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,028千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるの
れんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す
る事業を「その他の事業」に区分しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであり、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグ
メント利益に与える影響額は軽微であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
2円68銭 △4円35銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
22,274 △38,930
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
22,274 △38,930
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 8,304,449 8,954,756
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円63銭 ―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 150,141 ―
（うち新株予約権） （150,141) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年
３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2019
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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