株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第142期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第142期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第141期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 2,459,365 2,504,616 5,117,658
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 95,976 △ 77,246 22,519
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 92,248 △ 80,042 △ 35,206
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,003,222 2,007,581 2,003,222
発行済株式総数 (千株) 1,173 1,176 1,173
純資産額 (千円) 2,749,403 2,887,071 2,971,325
総資産額 (千円) 8,679,013 8,270,885 8,389,744
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 82.85 △ 68.15 △ 31.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 31.7 34.9 35.4
営業活動による
(千円) △ 420,308 165,873 △ 292,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 611,636 △ 127,891 △ 817,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,184,787 △ 135,669 937,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 749,692 326,580 424,268
四半期末(期末)残高
第141期 第142期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 50.03 △ 6.96
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、当期純利益は、特別損失においてタ
ワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより３期連続で当期純損失を計上いたしました。ま
た、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があるものの、
当第２四半期累計期間においても73,175千円の営業損失、77,246千円の経常損失及び80,042千円の四半期純損失を
計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）継続企業の前提に関する重要事象
等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益
や雇用・所得環境が改善してきており、緩やかな回復基調で推移したものの、一方では深刻化する米中間の貿易摩
擦問題や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、2,504,616千円（前年同四半期比1.8％増）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、1,813,897千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。営業損失は73,175千円（前
年同四半期は94,055千円の営業損失）、経常損失は77,246千円（前年同四半期は95,976千円の経常損失）となりま
した。
また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は80,042千円（前年同四半期は92,248千円の四半期純損失）となり
ました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,475,986千円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失
92,734千円（前年同四半期は113,626千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門663,551千円（前年同四半期比11.6％増）、レストラン部門712,332千円
（前年同四半期比1.4％減）、宴会部門911,903千円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高28,630千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益
19,559千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
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当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は8,270,885千円（前事業年度末比118,858千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金97,687千円の減少や売掛金41,020千円の増加、未収還付法人税等16,395千円の減少、未収消
費税等29,861千円の減少、有形固定資産16,232千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,383,813千円（前事業年度末比34,605千円減）となりました。
主な要因は買掛金55,163千円の減少や短期借入金135,000千円の減少、未払費用62,882千円の増加、未払消費税等
37,250千円の増加、前受金30,814千円の増加、退職給付引当金29,260千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は2,887,071千円（前事業年度末比84,253千円減）となりました。
主な要因は資本剰余金31,414千円の減少や、利益剰余金44,835千円の減少などであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ97,687千
円減少し、326,580千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は165,873千円（前年同四半期は420,308千円の減少）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失80,440千円、減価償却費166,024千円、未払費用の増加額62,767千
円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は127,891千円（前年同四半期は611,636千円の減少）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出127,891千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は135,669千円（前年同四半期は1,184,787千円の増
加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による減少135,000千円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきま
しては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金残高は2,810,000千円となっております。また、当第２四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は326,580千円となっております。
（5）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（7）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
新設
自社製パンの製造設備であるベーカリー工房を2019年３月に新設いたしました。工事金額（税込）は112,979千
円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当該工事に係る資産の取得金額は102,961千円となってお
ります。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしました
が、当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純
損失を計上いたしました。また、当第２四半期累計期間においても73,175千円の営業損失、77,246千円の経常損失
及び80,042千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。しかしながら、婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接
客業務の顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削
減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消さ
れるよう取り組んでおります。さらに、当第２四半期会計期間末において現金及び預金326,580千円を保有し、ま
た、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金
面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,176,334 1,176,334 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,176,334 1,176,334 ― ―
（注）発行済株式のうち5,054株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（14,219千円）を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月15日
2,906 1,176,334 4,359 2,007,581 3,792 6,638
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 2,805円
資本組入額 1,500円
割当先 取締役５名
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(％)
原地所株式会社 横浜市中区山下町11-1 1,096 9.32
横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行
（東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラン 551 4.69
（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号 470 4.00
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 438 3.72
野 村 弘 光 横浜市中区 433 3.68
株式会社そごう・西武 東京都千代田区二番町5-25 380 3.23
原 信 造 東京都千代田区 357 3.04
上野興産株式会社 横浜市中区山下町46番地 340 2.89
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10-2 330 2.81
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 320 2.72
計 ― 4,717 40.11
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,656
1,165,600 ける標準となる株式
10,534
単元未満株式 普通株式 ― ―
発行済株式総数 1,176,334 ― ―
総株主の議決権 ― 11,656 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式35株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 横浜市中区山下町10 200 - 200 0.02
ホテル、ニューグランド
計 ― 200 - 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 424,268 326,580
売掛金 269,490 310,511
原材料及び貯蔵品 97,280 104,518
未収還付法人税等 16,395 -
未収消費税等 29,861 -
その他 36,489 39,281
△ 50 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 873,736 780,802
固定資産
有形固定資産
建物 7,747,507 7,767,998
△ 4,501,275 △ 4,556,041
減価償却累計額
建物（純額） 3,246,232 3,211,957
建物附属設備
5,698,770 5,687,173
減価償却累計額 △ 4,562,787 △ 4,528,980
建物附属設備（純額） 1,135,982 1,158,192
土地
2,548,115 2,553,615
その他 1,917,591 1,945,227
△ 1,573,083 △ 1,623,762
減価償却累計額
その他（純額） 344,508 321,464
建設仮勘定 27,488 40,864
有形固定資産合計 7,302,328 7,286,095
無形固定資産
51,274 49,510
162,404 154,477
投資その他の資産
固定資産合計 7,516,007 7,490,083
資産合計 8,389,744 8,270,885
負債の部
流動負債
買掛金 367,380 312,217
短期借入金 685,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 620,000 620,000
未払費用 203,924 266,807
未払法人税等 182 11,253
未払消費税等 - 37,250
未払事業所税 15,787 7,930
前受金 145,216 176,031
引当金 4,748 3,616
78,297 80,314
その他
流動負債合計 2,120,537 2,065,421
固定負債
長期借入金 1,640,000 1,640,000
長期未払金 33,150 24,400
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 839,224 868,485
281,508 281,508
長期預り保証金
固定負債合計 3,297,881 3,318,392
負債合計 5,418,418 5,383,813
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,003,222 2,007,581
資本剰余金 332,948 301,534
利益剰余金 △ 35,206 △ 80,042
△ 286 △ 714
自己株式
株主資本合計 2,300,677 2,228,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 23,349 △ 35,283
693,996 693,996
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 670,647 658,713
純資産合計 2,971,325 2,887,071
負債純資産合計 8,389,744 8,270,885
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※1 2,459,365 ※1 2,504,616
売上高
779,432 763,894
売上原価
売上総利益 1,679,932 1,740,721
※2 1,773,987 ※2 1,813,897
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 94,055 △ 73,175
営業外収益
受取利息及び配当金 1,655 1,711
還付加算金 - 367
固定資産売却益 823 -
717 334
その他
営業外収益合計 3,196 2,413
営業外費用
支払利息 5,055 6,204
61 278
その他
営業外費用合計 5,116 6,483
経常損失（△） △ 95,976 △ 77,246
特別利益
29,475 -
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 29,475 -
特別損失
23,712 3,194
固定資産除却損
特別損失合計 23,712 3,194
税引前四半期純損失（△） △ 90,213 △ 80,440
法人税、住民税及び事業税 2,035 △ 398
法人税等合計 2,035 △ 398
四半期純損失（△） △ 92,248 △ 80,042
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 90,213 △ 80,440
減価償却費 143,607 166,024
固定資産除却損 23,712 3,194
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 34,345 29,260
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 135,525 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 40
受取利息及び受取配当金 △ 1,655 △ 1,711
支払利息 5,055 6,204
営業債権の増減額（△は増加） 30,951 △ 41,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,408 △ 7,238
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 3,742 29,861
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,349 △ 55,163
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,716 62,767
前受金の増減額（△は減少） 19,700 30,814
未払金の増減額（△は減少） △ 97,907 △ 13,194
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162,036 37,250
14,439 △ 16,634
その他
小計 △ 380,443 150,015
利息及び配当金の受取額
1,655 1,711
利息の支払額 △ 5,078 △ 1,627
法人税等の支払額 △ 36,442 △ 182
- 15,956
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 420,308 165,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 618,038 △ 127,891
有形固定資産の売却による収入 1,402 -
5,000 -
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 611,636 △ 127,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 185,000 △ 135,000
長期借入れによる収入 1,000,000 -
自己株式の取得による支出 △ 178 △ 428
配当金の支払額 △ 31 △ 21
△ 1 △ 219
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,184,787 △ 135,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,842 △ 97,687
現金及び現金同等物の期首残高 596,849 424,268
※ 749,692 ※ 326,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2018年
12月１日 至 2019年５月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
人件費 768,422 千円 736,940 千円
退職給付費用 43,470 千円 59,404 千円
減価償却費 143,607 千円 166,024 千円
水道光熱費 107,456 千円 115,911 千円
業務委託費 144,158 千円 153,707 千円
販売手数料 112,877 千円 129,011 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 749,692 千円 326,580 千円
現金及び現金同等物 749,692 千円 326,580 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月22日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、2018年３月10日付で、資本金1,455,000千
円及び資本準備金900,000千円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金4,092,892千円を繰越利益
剰余金の欠損補填に充当いたしました。
なお、株主資本の合計金額に、著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,430,570 28,794 2,459,365 - 2,459,365
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,430,570 28,794 2,459,365 - 2,459,365
セグメント利益又は損失(△) △ 113,626 19,570 △ 94,055 - △ 94,055
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,475,986 28,630 2,504,616 - 2,504,616
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,475,986 28,630 2,504,616 - 2,504,616
セグメント利益又は損失(△) △ 92,734 19,559 △ 73,175 - △ 73,175
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △82円85銭 △68円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△92,248 △80,042
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△92,248 △80,042
普通株式の期中平均株式数(株) 1,113,446 1,174,525
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2018年12月１日から2019年11月30日までの第142期事業年度の第２四半期会計期間（2019年３月１
日から2019年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2019年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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