株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サーバーワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町1番21号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シェアードサービス部長 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町1番21号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シェアードサービス部長 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第20期
第1四半期累計期間
自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2019年2月28日
(千円) 1,440,382 4,477,879
売上高
(千円) 92,240 335,635
経常利益
(千円) 93,803 356,719
四半期(当期)純利益
(千円) 3,000 21,192
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 608,860 169,100
資本金
(株) 1,690,000 1,490,000
発行済株式総数
(千円) 2,465,214 1,736,665
純資産額
(千円) 3,286,803 3,171,914
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 56.30 248.44
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 53.06 -
(当期)純利益金額
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 75.0 54.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は
非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.当社は、2019年3月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第21期第1四半期累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
5.当社は、第20期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第20期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
また、 「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態 に ついては、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復が続いているものの一部弱さも見られ、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済
の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が一層懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新し
いビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今
後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注3)」)
の全世界売上高(2018年12月期)は前年比+47%の257億ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い
成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力し
てまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,440,382千円、営業利益は100,224千円、経常利益は
92,240千円となりました。投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益は93,803千
円となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得
もあって堅調に推移しました。以上の結果、売上高は171,049千円となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調
に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売
も好調に推移しました。以上の結果、売上高は1,084,712千円となりました。
(MSP(注4))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加
しました。以上の結果、売上高は170,972千円となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は13,648千円となりました。
〔用語解説〕
(注1) IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意
味します。
(注2) AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現すること
により現実味を帯びはじめています。
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(注3) AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称で
あ ります。
(注4) MSP:「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
( 2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は 2,433,807千円 となり、前事業年度末に比べて 470,568千円増加 しまし
た。これは主に、 マザーズ市場上場に伴う公募増資や、大型案件に対する売掛金の回収等により、現金及び預金が
467,632千円増加した ことによるものであります 。また、固定資産は 852,996千円 となり、前事業年度末に比べて
355,679千円 減少しました。これは主に、 株式会社テラスカイ株式の売却によって投資有価証券が355,813千円減少し
たことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は821,588 千円 となり、前事業年度末に比べて613,660 千円 減少しました。こ
れは主に、短期借入金が 300,000千円 減少、未払法人税等が144,698 千円 減少、繰延税金負債が 108,028千円 減少した
ことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は2,465,214 千円 となり、前事業年度末に比べて728,549 千円増加 しまし
た。これは主に、 マザーズ市場上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加した一
方で、 株式会社テラスカイ株式の売却によって その他有価証券評価差額金が 244,774千円減少 したことによるもので
あります。
(3) 経営方針 ・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
5,400,000
普通株式
5,400,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月11日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
1,690,000 1,69 0,000
普通株式
(マザーズ)
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
1,69 0,000 1,69 0,000 - -
計
(注)2019年3月13日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年3月12日 (注) 200,000 1,690,000 439,760 608,860 439,760 598,860
(注) 有償一般募集( ブックビルディング方式による募集 )
発行価額 1株につき 4,780円
引受価額 1株につき 4,397.60円
資本組入額 1株につき 2,198.80円
払込金総額 879,520千円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,690,000 16,900
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
- - -
単元未満株式
1,690,000 - -
発行済株式総数
- 16,900 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
760,265 1,227,898
現金及び預金
662,701 665,854
売掛金
55,656 43,338
仕掛品
491,436 503,312
その他
△ 6,821 △ 6,595
貸倒引当金
1,963,239 2,433,807
流動資産合計
固定資産
31,133 31,156
有形固定資産
114,828 103,253
無形固定資産
投資その他の資産
1,005,152 50,000
関係会社株式
12,000 611,338
投資有価証券
45,561 57,246
その他
1,062,713 718,585
投資その他の資産合計
1,208,675 852,996
固定資産合計
3,171,914 3,286,803
資産合計
負債の部
流動負債
273,976 302,279
買掛金
※ 300,000
-
短期借入金
185,871 41,172
未払法人税等
31,918 17,805
賞与引当金
190 2,062
受注損失引当金
390,060 313,064
その他
1,182,017 676,384
流動負債合計
固定負債
253,231 145,203
繰延税金負債
253,231 145,203
固定負債合計
1,435,249 821,588
負債合計
純資産の部
株主資本
169,100 608,860
資本金
159,100 598,860
資本剰余金
776,560 870,363
利益剰余金
1,104,760 2,078,083
株主資本合計
評価・換算差額等
631,892 387,118
その他有価証券評価差額金
631,892 387,118
評価・換算差額等合計
12 12
新株予約権
1,736,665 2,465,214
純資産合計
3,171,914 3,286,803
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
1,440,382
売上高
1,196,498
売上原価
243,883
売上総利益
143,659
販売費及び一般管理費
100,224
営業利益
営業外収益
59
その他
59
営業外収益合計
営業外費用
146
支払利息
4,182
株式交付費
2,000
株式公開費用
1,677
為替差損
37
その他
8,043
営業外費用合計
92,240
経常利益
特別利益
37,943
投資有価証券売却益
37,943
特別利益合計
130,183
税引前四半期純利益
36,380
法人税等
93,803
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 5 行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第1四半期会計期間
(2019年2月28日)
(2019年5月31日)
当座貸越極度額 650,000千円 750,000 千円
借入実行残高 300,000 -
差引額 350,000 750,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
減価償却費 16,986千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年3月12日を払込期日と
する一般募集による増資(ブックビルディング方式)を実施いたしました。この結果、当第1四半期累計期
間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本
金は608,860千円、資本準備金は598,860千円となっております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
56,336 59,337
持分法を適用した場合の投資の金額
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 3,000千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、 以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 56円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 93,803
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 93,803
普通株式の期中平均株式数(株) 1,666,087
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 53円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 101,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て、下記のとおり決議いたしました。
1.発行の目的および理由
当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、
2019年5月29日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資
財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内(うち社外取締役分は20
百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること、並びに譲渡制限期間を3年以上で取締役会が定める期間又は譲
渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間と
すること、取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他取締役会で定める地位を有す
ること、及び当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職した場合に
は取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいており
ます。
2.発行の概要
(1)払込期日 2019年7月19日
(2)発行する株式の種類および数 当社普通株式95株
(3)発行価額 1株につき15,530円
(4)発行総額 金1,475,350円
(5)資本組入額 1株につき7,765円
(6)資本組入額の総額 金737,675円
(7)募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9)割当対象者およびその人数ならびに割当株式数 当社取締役3名に対して95株
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、2019年7月11日開催の取締役会において、株式分割 および定款の一部変更 を行う ことを決議いたしま
した 。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年8月31日(土曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年8月30日
(金曜日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割
合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,690,000株
株式分割により増加する株式数 1,690,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,380,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
(注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は、2019年6月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式
分割の基準日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により増加する可能性があります。
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(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2019年8月15日(予定)
基準日 2019年8月31日(予定)
効力発生日 2019年9月1日(予定)
(注)上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年8月30日(金曜日)であります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 28円15銭
潜在株式調整後1株当たり
26円53銭
四半期純利益金額
(5)資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(6)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年9月1日以降に行使する新株予約権の1株あたりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前権利行使価額 調整後権利行使価額
第1回新株予約権 400円 200円
第2回新株予約権 400円 200円
第3回新株予約権 1,450円 725円
第4回新株予約権 1,500円 750円
2. 定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年9月1日(日曜日)をもって当社定款
第6条の発行可能株式総数を変更するものです。
(2)変更の内容
現行定款 変更案
第6条(発行可能株式総数) 第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、 5,400,000 株 当会社の発行可能株式総数は、 10,800,000 株
とする。 とする。
(注)下線部分は変更箇所を示します。
(3) 定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年9月1日(日曜日)
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 知倫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サーバーワークスの2019年3月1日から2020年2月29日までの第21期事業年度の第1四半期
会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から
2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの2019年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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