アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目２番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 ０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区京町７６番地１
【電話番号】 ０７８（３３５）８８４４
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
（千円） 10,951,511 10,092,413 14,484,385
売上高
（千円） 83,000 65,120 130,608
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 210,455 51,118 257,597
（当期）純利益
（千円） 217,633 27,957 260,065
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,472,978 1,513,042 1,515,410
純資産額
（千円） 11,237,767 11,618,315 10,893,108
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.94 1.69 8.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 13.1 13.0 13.9
自己資本比率
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
5.80 0.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中 の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 （2018年９月１日から2019年５月31日） のわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化や、英
国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また、米国によるイラン産原油の全面禁油等、海外情勢への先行き不透明感が強ま
るなか、人手不足を背景とした物流コスト及び人件費の上昇や、原材料コストの高騰によるメーカーの値上げ等によ
り、企業利益を圧迫する状況が続いております。個人消費では、皇位継承に伴う大型連休特需や、バブル期等往年の
ヒット商品を今風に作り直した商品が再ブレイクしたことによるリバイバル消費が起こる等、一部において消費マイ
ンド改善の兆しが見られたものの、社会保険料の負担増や年金、医療制度等の将来への懸念が強まり、可処分所得が
貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。このような状況の下、当社グループは、お客様の日常から最も近い
ところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けす
ること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆと
りの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグルー
プ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現
を目指しております。
具体的には、 2019年４月、チャーリー阿南店（徳島県阿南市）において、コスメを中心としたドラッグ系商品、食
品、酒類及びベビー用品の売場改装を実施し、商品の取扱いも更に充実させるリニューアルを実施いたしました。ま
た、同年同月、徳島阿波おどり空港の国内線搭乗待合室に、コスメ、文房具や食品の他、徳島のお土産品等を販売す
る、チャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞（徳島県板野郡）をオープンいたしました。そし
て、同年５月、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）においても内装、什器等の大規模リニューアルを実施し、正面入
り口から奥までのメイン通路の幅を今までより広げ、その中央には商品提案用の陳列什器を使用したイベントスペー
スを設ける等、空間の広がりと開放感を感じさせる店舗となりました 。
その結果、 当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、32店舗（前述のチャーリー川内店＜ＴＯＫＵ
ＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞は、既存のチャーリー川内店（徳島県徳島市）の管理に含めていることから、店舗数
集計から除いております）となりました 。
また、 営業外費用におきましては、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した
上場関連費用５百万円を計上しております。特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイ
ト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、
控訴審に要する訴訟関連損失５百万円等を計上しております 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの 経営成績 につきましては、売上高は10,092百万円（前年
同四半期比7.8％減）となり、営業利益は123百万円（同12.2％減）、経常利益は65百万円（同21.5％減）となりまし
た。特別利益は無く（前年同四半期は277百万円）、特別損失は８百万円（前年同四半期比93.9％減）となり、法人
税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（同75.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、 化粧品部門において、インバウンド需要
のあったスキンケアカテゴリーやメイクカテゴリーの他、サロン用ヘアケアのメガブランドのヒット商品人気が
続いているヘアケアカテゴリー等の売上高が好調に推移いたしました。しかし、前述のチャーリー阿南店と
チャーリー沖浜店のリニューアル前の売尽くしセールによって、当ユニットの既存店ベースの売上高が伸長した
一方で、売上総利益額は押し上げるに至りませんでした 。
ライフスタイルユニットでは、 ヘルス＆ビューティーケアユニットと同様に化粧品部門のヘアケアカテゴリー
が好調だった他、新ブランドの投入や人気商品のリニューアル効果でメイクカテゴリーの売上高、売上総利益額
が伸長いたしましたが、特にバッグのトレンドが当年は大型のものから小ぶりのバッグに推移したことでバッグ
部門の客単価が下がったこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでし
た 。
アスレユニットでは、 ランニングシューズカテゴリーの販売が低調に推移したものの、デザイン性と品質の高
さを兼ね 備えた 人気アウトドアブランドの半袖Ｔシャツを中心としたアパレルが好調に推移 いた しました。ま
た、この時季の学生の通学需要を背景にカジュアルデザインのバックパック類の販売が好調だったことに加え、
外商においてプロチーム関連の大口納品や販売があったこと等で、当ユニットの売上高、売上総利益額が伸長い
たしました 。
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アルコユニットでは、 酒類部門において、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）の品揃えを洋酒や付加価値の
高い酒類等専門的な商品に変更し、一般的なビール、日本酒及び焼酎等をホームキーパーユニットのデコール沖
浜 店（徳島県徳島市）に移設したことで、これらカテゴリーの売上高、売上総利益額が剥落いたしました。しか
し、高付加価値商品の品揃えを強化したスピリッツ、ブランデー及び甘味果実酒カテゴリー等の売上総利益率が
大きく伸長し、また、ＥＣサイトでは果実酒カテゴリーの売上高が伸長いたしましたが、アルコユニット単独で
は、前述の移設によるカテゴリーの売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、 デコール沖浜店において、広告宣伝によって、地震対応のためのブロック塀改
修工事や室内内装工事等の大口工事の受注件数が増加したリフォーム部門等の売上高、売上総利益額が伸長 いた
しました。一方で、 第２四半期 連結会計期間にデコール川内店（徳島県徳島市）の一部をチャーリー川内店に改
装したことにより、売場を縮小した雑貨やインテリア部門等の売上高、売上総利益額が剥落し、また、春先の気
温の低下や天候不順で植物、野菜苗の販売が落ち込んだ園芸部門の販売が低迷したこと等により、当ユニットの
売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませんでした 。
これらの結果、売上高は7,130百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は292百万円（同4.4％増）
となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、 ウィスキーカテゴリーにおいては、次のハイボールを担うスコッチウィスキーや、
クラフトと名の付く走りであるバーボンウィスキー等、様々なウィスキーを提案し、品揃えの強化を図ったこと
で、大幅に伸長 いた しました。また、オリジナル商品においては、マーケットインで開発した商品や、これまで
にない新たなジャンルの商品等を市場に提案することで伸長しております。しかしながら、仕入価額が上昇基調
となるなかで、販売価額にすべて転嫁することが困難な市況や、シャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化、
価格競争の増加により、厳しい環境が続いたことで、当事業部の売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませ
んでした 。
これらの結果、売上高は2,956百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は185百万円（同18.6％減）
となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。 当セグメントにつきましては、前第３四半
期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落等によ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は223百万円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント利益は63百万円
（同0.0％増）となりました 。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 11,618 百万円（前期末比 6.7 ％増）となり、前連結会計年度末に比
べ725百万円増加 いた しました。これは主に、たな卸資産370百万円、土地333百万円、建物及び構築物（純額）168百
万円等の増加に対し、現金及び預金180百万円等の減少によるものであります。
負債合計は10,105百万円（同7.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加 いた しました。これは主
に、短期借入金860百万円、買掛金81百万円等の増加に対し、長期借入金75百万円、その他流動負債66百万円、未払
金32百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,513百万円（同 0.2％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少 いた しました。 これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益
剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金23百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は13.0％（同0.9ポイント減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
( ３ ） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６ ）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増床予定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
設備の内容 面 積
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
総 額 既支払額 着 手 完 了
（㎡）
そ の 他 事 業 所 及 び
事業所及び
及 び テナント用ビル 自己資金 2019年３月 2019年７月
588,657 10,000 －
不動産賃貸
全 社 （神戸市中央区）
合 計 588,657 10,000 － － － －
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了年月の「着手」には、 契約締結日、 「完了」には、引渡日を記載しております。
また、 主要な設備の 計画のうち、 完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 金 額
着 手 及 び 完 了 年 月
セグメント 事 業 所 名 資金調達 増床面積
（千円）
設備の内容
の 名 称 方 法
（ 所 在 地 ） （㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
ドラッグストア
自己資金
小売事業 チャーリー川内店 店 舗 102,239 102,239 及 び 2018年10月 2018年12月 －
（徳島県徳島市） 借 入 金
ア レ ッ ク ス
コ ン フ ォ ー ト
小売事業 イコットニコット 店 舗 自己資金 2018年10月 2018年12月
18,415 18,415 363.80
岡 山 店
（岡山市北区）
自己資金
賃貸マンション
そ の 他 不動産賃貸 395,557 391,613 及 び 2019年２月 2019年３月 －
（神戸市灘区）
借 入 金
事 業 所
そ の 他 事 業 所 61,189 60,079 自己資金 2019年３月 2019年５月 －
（神戸市灘区）
合 計 577,402 572,347 － － － 363.80
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了年月の「着手」には、 建設、改装工事等の始期又は契約締結日、 「完了」には、営業開始
日又は引渡日を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連 結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
不動産売買契約
契 約 会 社 名 契 約 締 結 日 契 約 内 容 契 約 金 額 物 件 引 渡 日
ア ク サ ス 土 地 及 び
2019 年 ３ 月 28 日 570,000千円 2019 年 ７ 月 １ 日
株 式 会 社 建 物 の 譲 受
（注）契約金額は、契約書上の譲受対価を記載しており、 消費税及び取得に係る諸経費等が含まれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種 類
（株）
普 通 株 式 100,000,000
100,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提 出 日
上場金融商品取引所名又
現 在 発 行 数 現 在 発 行 数
種 類 は登録認可金融商品 内 容
（株） （株）
取 引 業 協 会 名
（2019年５月31日） （2019年７月12日）
東京証券取引所 JASDAQ 単元株式数
普 通 株 式 32,258,453 32,258,453
（スタンダード） 100株
計 32,258,453 32,258,453 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残 高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額
（千円） （千円）
（千円）
（株） （株） （千円）
2019年３月１日～
32,258,453 50,000 － 6,451
－ －
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、 直前の基準日（2019年２月28日）に 基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株 式 数 議 決 権 の 数
区 分 内 容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,933,200 － －
普通株式 30,323,700
完全議決権株式（その他） 303,237 －
単元未満株式 普通株式 1,553 － －
発行済株式総数 32,258,453 － －
総株主の議決権 － 303,237 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自 己 名 義 他 人 名 義 所 有 株 式 数
所有者の氏名 に 対 す る 所 有
所 有 者 の 住 所 所 有 株 式 数 所 有 株 式 数 の 合 計
又 は 名 称 株 式 数 の 割 合
（株） （株） （株）
（％）
アクサスホール
徳島県徳島市山城西
6.0
デ ィ ン グ ス 1,933,200 － 1,933,200
四丁目２番地
株 式 会 社
1,933,200 6.0
計 － 1,933,200 －
（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
765,318 584,430
現金及び預金
449,741 423,113
売掛金
4,248,962 4,619,167
たな卸資産
141,648 36,550
預け金
929 30,630
未収還付法人税等
154,463 238,614
その他
△ 560 △ 408
貸倒引当金
5,760,504 5,932,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,269,418 1,438,357
機械装置及び運搬具（純額） 1,136 3,463
什器備品（純額） 114,019 173,634
2,752,373 3,086,271
土地
2,685 9,828
建設仮勘定
4,139,633 4,711,554
有形固定資産合計
無形固定資産
30,296 30,296
借地権
48,363 26,852
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
86,481 64,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,336 123,195
投資有価証券
156,271 180,998
繰延税金資産
544,135 526,322
敷金及び保証金
12,749 12,749
破産更生債権等
50,086 79,175
その他
△ 15,089 △ 12,749
貸倒引当金
906,489 909,691
投資その他の資産合計
5,132,604 5,686,217
固定資産合計
10,893,108 11,618,315
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
590,178 671,291
買掛金
6,170,000 7,030,000
短期借入金
226,990 234,491
1年内返済予定の長期借入金
3,838 1,650
リース債務
22,108 17,252
未払法人税等
35,930 15,856
賞与引当金
21,257 22,287
ポイント引当金
13,856 －
資産除去債務
245,259 212,908
未払金
99,549 32,719
その他
7,428,967 8,238,457
流動負債合計
固定負債
1,447,682 1,372,299
長期借入金
リース債務 2,664 1,420
36,000 46,800
役員退職慰労引当金
174,943 177,784
資産除去債務
212,055 198,421
受入保証金
75,385 70,090
その他
1,948,730 1,866,815
固定負債合計
9,377,698 10,105,272
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,776,695 1,776,695
その他資本剰余金
1,783,147 1,783,147
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
△ 258,235 △ 237,442
繰越利益剰余金
△ 252,187 △ 231,393
利益剰余金合計
△ 96,660 △ 96,660
自己株式
1,484,299 1,505,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,110 7,949
その他有価証券評価差額金
31,110 7,949
その他の包括利益累計額合計
1,515,410 1,513,042
純資産合計
10,893,108 11,618,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
10,951,511 10,092,413
売上高
8,134,921 7,488,070
売上原価
2,816,589 2,604,343
売上総利益
販売費及び一般管理費
890,147 802,140
給料及び手当
1,785,972 1,678,816
その他
2,676,119 2,480,957
販売費及び一般管理費合計
140,469 123,386
営業利益
営業外収益
533 489
受取利息
1,181 1,008
受取配当金
669 1,582
受取保険金
514 2,339
貸倒引当金戻入額
7,487 11,105
その他
10,386 16,525
営業外収益合計
営業外費用
60,183 54,100
支払利息
442 4,613
為替差損
－ 5,695
上場関連費用
7,229 10,382
その他
67,856 74,791
営業外費用合計
83,000 65,120
経常利益
特別利益
277,496 －
固定資産売却益
277,496 －
特別利益合計
特別損失
67,605 －
減損損失
56,663 498
賃貸借契約解約損
7,500 －
閉店損失
11,994 0
固定資産除却損
－ 5,000
訴訟関連損失
2,602 3,423
商品廃棄損
特別損失合計 146,366 8,921
214,129 56,199
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,001 17,827
△ 12,327 △ 12,747
法人税等調整額
法人税等合計 3,673 5,080
210,455 51,118
四半期純利益
210,455 51,118
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
210,455 51,118
四半期純利益
その他の包括利益
7,177 △ 23,161
その他有価証券評価差額金
7,177 △ 23,161
その他の包括利益合計
217,633 27,957
四半期包括利益
（内訳）
217,633 27,957
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 164,487千円 148,903千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年10月16日
普通株式 64,516 ２ 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１． 2017 年８ 月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有 していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項 各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月15日
普通株式 30,325 １ 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報 告 セ グ メ ン ト
そ の 他 調 整 額 損益計算書
合 計
（注）１ （注）２ 計 上 額
小売事業 卸売事業 計
（ 注 ）３
売上高
7,731,068 2,969,680 10,700,749 250,761 10,951,511 － 10,951,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 243,659 243,659 643 244,302 △ 244,302 －
上高又は振替高
7,731,068 3,213,340 10,944,408 251,404 11,195,813 △ 244,302 10,951,511
計
280,094 228,320 508,415 63,528 571,943 △ 431,473 140,469
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業 等 を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△431,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損 損失 又はのれん 等 に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」及び「その他」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間において、「小売事業」52,755千円及び「その他」14,849千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報 告 セ グ メ ン ト
そ の 他 調 整 額 損益計算書
合 計
（注）１ （注）２ 計 上 額
小売事業 卸売事業 計
（ 注 ）３
売上高
7,130,431 2,739,034 9,869,465 222,948 10,092,413 － 10,092,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 217,637 217,637 643 218,280 △ 218,280 －
上高又は振替高
7,130,431 2,956,671 10,087,103 223,591 10,310,694 △ 218,280 10,092,413
計
292,311 185,866 478,178 63,541 541,719 △ 418,333 123,386
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業 等 を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△418,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損 損失 又はのれん 等 に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 6円94銭 1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 210,455 51,118
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
210,455 51,118
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
重要な訴訟事件等
(１） 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社 の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、2015年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブ
ルドッ グ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（ 旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名） に対し
て損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイト
の損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、2018年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとお
り、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。
① 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する2015年３月14日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
② 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。
③ 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。
④ 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。
⑤ 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、
同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担
とする。
⑥ 本判決は、「上記 ① 」に限り、仮に執行することができる。
また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されており、2019年６月26日付にて第
２審判決が言い渡されております。
① 控訴を提起した者（控訴人）
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦
② 控訴を提起された相手（被控訴人）
ＡＣリアルエステイト
③ 控訴の内容
2018年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり
控訴を提起されたものであります。
・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。
・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。
・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。
④ 第２審判決の概要
・本件控訴を棄却する。
・控訴費用は控訴人の負担とする。
本件につきまして、引き続き正当性を主張してまいります。
(２） 風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板へ
の書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、2015年10月23日最高裁判所にて上告の不
受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する2010年１月17日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年７月１１ 日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月
１日から2019年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月３１日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が 実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年５月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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