マクセルホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【事業年度】 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
Maxell Holdings, Ltd.
【英訳名】
取締役社長 勝田 善春
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実務の業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21F
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月25日に提出いたしました第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4)【役員の報酬等】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
（訂正前）
＜前略＞
ハ．業績連動報酬の算定指標
ⅰ）業績連動報酬（賞与）は、全社業績 （売上高、営業利益、ROE） と個人業績 （経営課題への取組み実績） に
より 支給額を決定 する。
ⅱ）株式報酬については、ROEの達成水準に基づき支給水準を決定する。
以上の方針に基づき、当社株主総会で承認された金額（a.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認さ
れた取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬として年額350百万円（うち社外取締役は年額30百万円）、
b.2016年６月28日開催の第70回定時株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬として年額50百万円及
びc.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）に対する業績連動型株式報酬として、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度を対象として対象取締役に交付するために信託を通じて取得する当社株式取得のた
めの拠出金合計180百万円 、 の範囲内において支給しております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
ハ．業績連動報酬の算定指標
ⅰ）業績連動報酬（賞与）は、全社業績と個人業績により 構成 する。
全社業績は、経営管理の数値目標である「売上高、営業利益、ROE」を業績連動指標として選択している。
2018年度期初に設定した各指標の目標値は、売上高154,876百万円、営業利益9,112百万円、ROE4.4％であ
り、当事業年度の実績は、売上高150,584百万円、営業利益5,424百万円、ROE4.4％である。
個人業績は、経営課題への取組み実績により決定する。
ⅱ）株式報酬については、 中長期的な業績の向上と、企業価値増大への貢献意識を高め、株主との価値共有を
図ることを目的として、中期経営計画で指標としている ROEの達成水準に基づき支給水準を決定する。 ROE
の目標値は8.0％、当事業年度の実績は4.4％である。
以上の方針に基づき、当社株主総会で承認された金額（a.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認さ
れた取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬として年額350百万円（うち社外取締役は年額30百万円）、
b.2016年６月28日開催の第70回定時株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬として年額50百万円及
びc.2018年６月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）に対する業績連動型株式報酬として、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度を対象として対象取締役に交付するために信託を通じて取得する当社株式取得のた
めの拠出金合計180百万円 ） の範囲内において支給しております。
＜後略＞
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