暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻津 仁彦
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 藤沼 一男
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 藤沼 一男
暁飯島工業株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
累計期間 累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 4,622,353 5,664,610 6,954,264
経常利益 (千円) 417,642 636,648 625,349
四半期(当期)純利益 (千円) 304,495 435,931 384,272
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 4,008,179 4,418,635 4,087,715
総資産額 (千円) 7,777,422 8,705,986 8,963,892
１株当たり四半期
(円) 153.61 219.92 193.86
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 51.5 50.8 45.6
営業活動による
(千円) 391,889 738,647 633,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,226 △ 391,403 △ 58,681
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 252,845 △ 366,875 178,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,604,702 4,206,845 4,226,477
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.46 90.18
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(1) 事業の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益及び雇
用環境が底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩
み、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱及び地政学的リスクなど、景気の先行きは不透明感が残る状況が続いており
ます。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術
労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境
が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となって
おります。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原
価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 18.6％減少 の 42億41百万円
となりましたが、売上高は前年同四半期比 22.5％増加 の 56億64百万円 となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比 60.2％増加
の ６億41百万円 、経常利益も同じく 52.4％増加 の ６億36百万円 となりました。最終損益につきましても、前年同
四半期比 43.2％増加 の ４億35百万円 の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 18.6％減少 の 42億41百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比 22.5％増加 の 56億25百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 35.6％増加 の ８億15百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 30.4％増加 の 38百万円 となりましたが、営業利益は前年同四半期比
140.2％増加 の 14百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比 5.6％増加 の ０百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 11.3％増加 の ０
百万円 となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の １億89百万円 であり、主に各セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ ２億57百万円減少 し、 87億５百万円 となりまし
た。その要因は、主に売上債権が１億76百万円、有形固定資産が２億65百万円それぞれ増加したものの、JV出資
金による立替金が６億４百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ ５億88百万円減少 し、 42億87百万円 となりました。その要因は、主に仕入債務が
３億43百万円、有利子負債が３億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ ３億30百万円増加 し、 44億18百万円 となりました。その要因は、主にそ
の他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が３億76百万円増加
したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 19百万円減少 し、 42億６百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が減少し、売上債権も増加し
たものの、JV出資金による立替金の減少などから ７億38百万円 の収入超過（前年同四半期は ３億91百万円 の収入
超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(太陽光発電設備関連)及び投資有価証券の取得な
どから ３億91百万円 の支出超過（前年同四半期は ８百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから ３億66百万円 の支
出超過（前年同四半期は ２億52百万円 の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 2,200,000 ― 1,408,600 ― 3,705
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 217,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,785 ―
1,978,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,785 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の
数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
217,700 ― 217,700 9.90
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 ― 217,700 ― 217,700 9.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,240,477 4,219,845
受取手形・完成工事未収入金等 980,648 1,156,710
未成工事支出金 120,823 106,801
その他 763,028 75,529
△ 13,780 △ 16,110
貸倒引当金
流動資産合計 6,091,198 5,542,777
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 948,915 1,188,844
△ 693,394 △ 707,121
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 255,521 481,722
機械及び装置
168,171 459,225
△ 35,888 △ 50,457
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 132,283 408,768
土地
1,868,153 1,868,153
その他 260,396 21,094
△ 16,721 △ 14,970
減価償却累計額
その他（純額） 243,674 6,124
有形固定資産合計 2,499,632 2,764,768
無形固定資産
18,171 19,794
投資その他の資産
投資有価証券 301,893 337,347
繰延税金資産 34,267 20,525
その他 105,149 97,973
△ 86,420 △ 77,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 354,891 378,645
固定資産合計 2,872,694 3,163,208
資産合計 8,963,892 8,705,986
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,331,372 1,988,002
短期借入金 680,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 189,680 240,040
1年内償還予定の社債 80,000 100,000
未払法人税等 42,915 99,398
未成工事受入金 497,306 409,741
完成工事補償引当金 2,630 3,040
賞与引当金 82,360 32,950
役員賞与引当金 14,280 －
54,047 207,913
その他
流動負債合計 3,974,591 3,461,086
固定負債
社債 190,000 200,000
長期借入金 622,520 534,990
退職給付引当金 87,280 89,186
1,785 2,088
その他
固定負債合計 901,586 826,264
負債合計 4,876,177 4,287,350
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 3,705 3,705
利益剰余金 2,863,684 3,240,149
△ 178,070 △ 178,073
自己株式
株主資本合計 4,097,919 4,474,381
評価・換算差額等
△ 10,204 △ 55,746
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,204 △ 55,746
純資産合計 4,087,715 4,418,635
負債純資産合計 8,963,892 8,705,986
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
完成工事高 4,592,219 5,625,538
30,133 39,072
その他の事業売上高
売上高合計 4,622,353 5,664,610
売上原価
完成工事原価 3,867,016 4,678,659
23,609 23,933
その他の事業売上原価
売上原価合計 3,890,625 4,702,593
売上総利益 731,727 962,017
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 120,798 128,983
賞与引当金繰入額 9,010 10,370
退職給付費用 7,726 7,324
貸倒引当金繰入額 － 2,330
193,744 171,389
その他
販売費及び一般管理費合計 331,279 320,398
営業利益 400,448 641,618
営業外収益
受取利息 1,619 1,380
受取配当金 5,518 2,689
投資有価証券売却益 4,390 －
仕入割引 2,041 1,362
受取地代家賃 6,498 6,392
貸倒引当金戻入額 13,670 9,219
9,370 4,279
その他
営業外収益合計 43,108 25,324
営業外費用
支払利息 14,249 15,898
投資有価証券売却損 1,493 3,098
投資有価証券評価損 2,705 6,466
7,464 4,831
その他
営業外費用合計 25,913 30,294
経常利益 417,642 636,648
特別利益
36,137 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 36,137 －
特別損失
有形固定資産売却損 43 －
3,961 －
減損損失
特別損失合計 4,005 －
税引前四半期純利益 449,774 636,648
法人税、住民税及び事業税
110,264 186,974
35,014 13,742
法人税等調整額
法人税等合計 145,279 200,716
四半期純利益 304,495 435,931
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 449,774 636,648
減価償却費 30,291 33,819
減損損失 3,961 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,670 △ 6,889
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 630 410
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,720 △ 49,410
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,400 △ 14,280
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,891 1,905
受取利息及び受取配当金 △ 7,137 △ 4,070
支払利息 14,249 15,898
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39,033 3,098
有形固定資産売却損益（△は益） 43 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2,705 6,466
売上債権の増減額（△は増加） 671,326 △ 168,825
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 35,956 14,021
仕入債務の増減額（△は減少） △ 492,039 △ 343,370
未成工事受入金の増減額（△は減少） 545,482 △ 87,565
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 12,495 96,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 155,877 52,602
△ 174,076 692,760
その他
小計 693,692 879,444
利息及び配当金の受取額
7,166 4,069
利息の支払額 △ 13,723 △ 16,226
△ 295,244 △ 128,640
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 391,889 738,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 30,863 △ 295,626
有形固定資産の売却による収入 92 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,870 △ 6,050
投資有価証券の取得による支出 △ 70,144 △ 99,790
投資有価証券の売却及び償還による収入 102,997 5,215
△ 5,439 3,849
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,226 △ 391,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 150,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 188,080 △ 237,170
社債の発行による収入 100,000 100,000
社債の償還による支出 △ 75,000 △ 70,000
自己株式の取得による支出 － △ 2
△ 89,765 △ 59,703
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,845 △ 366,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130,817 △ 19,631
現金及び現金同等物の期首残高 3,473,884 4,226,477
※１ 3,604,702 ※１ 4,206,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金預金 3,618,702 千円 4,219,845 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △14,000 △13,000
現金及び現金同等物 3,604,702 4,206,845
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月21日
普通株式 89,200 45.00 2017年８月31日 2017年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月21日
普通株式 59,466 30.00 2018年８月31日 2018年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 4,592,219 29,233 900 4,622,353 － 4,622,353
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,592,219 29,233 900 4,622,353 － 4,622,353
セグメント損益 601,851 6,110 413 608,375 △ 207,927 400,448
（注）１ セグメント利益の調整額 △207,927千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 5,625,538 38,122 950 5,664,610 － 5,664,610
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,625,538 38,122 950 5,664,610 － 5,664,610
セグメント損益 815,919 14,677 460 831,058 △ 189,439 641,618
（注）１ セグメント利益の調整額 △189,439千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 153円61銭 219円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 304,495 435,931
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 304,495 435,931
普通株式の期中平均株式数(株) 1,982,230 1,982,228
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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