株式会社鉄人化計画 四半期報告書 第21期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社鉄人化計画(E05409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡﨑 太輔
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03（3793）5111(代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 荻野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03（3793）5117
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 荻野 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年 自 2018年 自 2017年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
５月31日 ５月31日 ８月31日
売上高 (千円) 5,544,069 5,393,094 7,354,447
経常利益 (千円) 21,200 248,419 13,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (千円) △ 194,520 246,793 △ 193,595
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 191,923 247,829 △ 191,961
純資産額 (千円) 376,876 628,426 376,837
総資産額 (千円) 5,519,273 5,357,681 5,542,572
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
(円) △ 30.65 31.82 △ 28.89
り四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － 31.80 －
純利益金額
自己資本比率 (％) 6.8 11.7 6.8
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
(円) △ 8.91 8.60
り四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第21期第３四半期連結会計期間より、受取設備利用料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第
20期第３四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度の関連する主要な営業指標等について、表示方法の
変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
たリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果
会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、財政状態の概況の前連結会計年度に係る数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、内需に支えられ穏やかな景気回復が続くものの、世界経済の不確
実性や外需の下振れなど、景気の足踏み感の中で推移を致しました。一方、カラオケ業界におきましては、需要は底堅
く存在するものの、大手チェーンオペレーターを中心とした店舗拡大策などにより、首都圏の出店競争が激化するな
ど、カラオケ業界を含めた余暇市場の変化に対応した成長戦略が求められております。
このような状況の中、当社グループは、期初の経営方針に沿って業界における差別化されたポジションを確立すべく
独自の施策に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、「カラオケの鉄人」のリブランディン
グを実施、独自の選曲リモコン「カラ鉄ナビ」の全面リニューアル等、新しいブランドコンセプトに基づいたサービス
見直しを推進してまいりました。引き続き積極的にシステム投資を行い、新たな顧客価値提供としてご来店からお支払
いまで全てのサービスがワンストップで完結する「カラ鉄ナビ」と「カラ鉄GO」の開発を進めてまいります。また、M＆
Aにおける事業譲受として、2019年３月１日に当期出店２店舗目となる「カラオケの鉄人 松戸アネックス店」を事業譲
受によりオープンしました。同一フロアに併設する当社初の飲食専門店とのコラボレーション業態の店舗となり、個室
利用や飲食提供のシナジーを生み出します。さらに、2019年３月１日にスマートフォンユーザー向けに新たな価値情報
を発信するキュレーションサイト「アンドロイド辞典」の事業を譲受し、新たな収益の柱としてWebメディア事業の取り
組みなど、計画的な経営施策を実行してまいりました。さらに、貢献意欲や士気を一層高め優秀な人材の定着率向上を
図るとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役及び従業員に対するストック・オプ
ションの発行を2018年12月及び2019年５月に行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 5,393百万円 （前年同期比 2.7％減 ）、営業 利益278百万円
（前年同期比121.7%増）、経常 利益248百万円 （前年同期比1071.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 246百万円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純 損失194百万円 ）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第３四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は 5,252百万円 （前年同期比 1.3％減 ）、セグメ
ント 利益は692百万円 （前年同期比 32.4％増 ）となりました。 競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が
激化しておりますが、前事業年度からの厳選した出店戦略として2018年12月21日に新店舗「カラオケの鉄人 五反田西口
店」をオープンいたしました。また、既存店は店舗スタッフの適正配置、店舗運営品質の維持・強化を図る店舗リ
ニューアル・営繕の実施、売上獲得のため販売促進の各種施策の実施などを図った結果、比較可能な既存店※の当第３
四半期連結累計期間における売上高の前年同期比は103.7％となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(ＣＰ事業）
当第3四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は 110百万円 （前年同期比13.0%減）、セグメント 利益は83百万
円 （前年同期比0.5%減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィー
チャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 29百万円 （前年同期比 68.9％減 ）、セグメント利益は０百万円
（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100％
連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内で運営する
エンターテインメントレストラン１店舗は2018年10月に営業閉鎖をしております。
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(2) 財政状態の概況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して184百万円減少し、 5,357百万円 となりま
した。流動資産は 1,873百万円 となり 212百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 228百万円減少 したこと
等によるものであります。固定資産は 3,484百万円 となり 27百万円増加 いたしました。主な要因は、建物及び構築物をは
じめとした有形固定資産が 93百万円増加 、無形固定資産が 4百万円減少 及び投資その他の資産が 60百万円減少 したこと等
によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して 436百万円減少 し、 4,729百万円 となりまし
た。流動負債は 1,162百万円 となり 179百万円減少 いたしました。主な要因は、未払費用が 110百万円減少 したこと等によ
るものであります。固定負債は 3,566百万円 となり 256百万円減少 いたしました。主な要因は、長期借入金が 300百万円減
少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して 251百万円増加 し、 628百万円 となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が 246百万円増加 したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度はカラオケ事業への回帰を掲げて経営に注力をしてまいりましたが、当事業年度は①カラオケ事業再成長
への基盤再生②カラオケ事業の進化③新規事業の創造と実行④生産性の向上⑤人材基盤の強化の５つの経営方針を掲げ
て、更なるカラオケ事業の強化と成長戦略実行のための基盤整備を進めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありませんが、当第3四半期連結累計期間において資金
の流動性を確保するため、金融機関と締結するコミットメントライン契約の実行により60百万円の借入れ及び資金調達
方法の多様化としてリース取引67百万円を実行いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月11日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,232,200 8,232,200
ります。
（市場第二部）
計 8,232,200 8,232,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月13日
付与対象者の区分及び数（名） 従業員21名
103個
新株予約権の数（個）※ なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、
当社普通株式100株とする。
新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通
株式10,300株とする。ただし、付与株式数は、新株予約
権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合
の比率
１株当たりの払込金額を394円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額※
の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※
2021年５月29日から2029年５月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり394円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり197円
(ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。
(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職
しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取
締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定
年により退職した場合において取締役会決議により当社
若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱
新株予約権の行使の条件※
託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事
していないと認められたとき、又は、取締役会決議を
もって特に認めたときはこの限りではない。
(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めな
い。
(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定す
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１
※ 新株予約権の発行時（2019年５月28日）における内容を記載しております。
（注）１． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
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割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日 （吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただ
し、新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 8,232,200 － 1,021,609 － 1,013,959
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 476,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,754,700 77,547 －
単元未満株式 普通株式 900 － －
発行済株式総数 8,232,200 － －
総株主の議決権 － 77,547 －
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
目黒区東山三丁目
476,600 － 476,600 5.78
８番１号
株式会社鉄人化計画
計 － 476,600 － 476,600 5.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,608,447 1,379,741
受取手形及び売掛金 116,828 127,392
商品及び製品 2,128 1,681
原材料及び貯蔵品 46,624 49,650
その他 315,177 315,030
△ 3,084 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 2,086,121 1,873,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,153,921 1,222,582
工具、器具及び備品（純額） 79,644 83,026
444,636 466,254
その他（純額）
有形固定資産合計 1,678,202 1,771,863
無形固定資産
のれん － 20,900
56,997 31,133
その他
無形固定資産合計 56,997 52,033
投資その他の資産
差入保証金 1,658,252 1,599,782
その他 65,718 63,241
△ 2,720 △ 2,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,721,250 1,660,327
固定資産合計 3,456,450 3,484,224
資産合計 5,542,572 5,357,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,746 111,715
※２ 60,000
短期借入金 －
※１ 400,000 ※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 497,662 387,653
未払法人税等 41,729 31,567
資産除去債務 8,900 2,500
賞与引当金 32,115 17,605
ポイント引当金 19,609 19,544
214,739 132,142
その他
流動負債合計 1,342,502 1,162,729
固定負債
※１ 3,500,000 ※１ 3,200,000
長期借入金
資産除去債務 201,083 211,428
その他 122,148 155,097
固定負債合計 3,823,231 3,566,525
負債合計 5,165,734 4,729,255
純資産の部
株主資本
資本金 1,021,609 1,021,609
資本剰余金 1,014,767 1,014,767
利益剰余金 △ 1,494,006 △ 1,247,213
△ 176,550 △ 176,550
自己株式
株主資本合計 365,820 612,613
その他の包括利益累計額
11,017 12,054
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,017 12,054
新株予約権 － 3,758
純資産合計 376,837 628,426
負債純資産合計 5,542,572 5,357,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 5,544,069 5,393,094
4,588,483 4,285,512
売上原価
売上総利益 955,586 1,107,581
販売費及び一般管理費 829,930 829,002
営業利益 125,655 278,578
営業外収益
受取利息 63 13
協賛金収入 5,453 2,663
7,679 4,991
その他
営業外収益合計 13,197 7,668
営業外費用
支払利息 33,848 31,625
支払手数料 73,259 100
10,543 6,101
その他
営業外費用合計 117,652 37,827
経常利益 21,200 248,419
特別利益
30,412 28,835
固定資産売却益
特別利益合計 30,412 28,835
特別損失
固定資産売却損 352 －
固定資産除却損 725 3,651
減損損失 － 12,064
30,187 －
人事制度変更による一時費用
特別損失合計 31,265 15,715
税金等調整前四半期純利益 20,347 261,539
法人税等 214,868 14,746
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,520 246,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 194,520 246,793
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,520 246,793
その他の包括利益
2,597 1,036
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,597 1,036
四半期包括利益 △ 191,923 247,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191,923 247,829
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第３四半期連結累計期間については、法人住民税
均等割額年間発生見積額の４分の３に相当する金額を税金費用として計上しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
受取設備利用料等については、当事業年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラ
オケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、当第３四半期連
結会計期間より、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前第３四半期連結累計期間において営業
外収益に含まれていた受取設備利用料等は3,560千円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ タームローン
当社は2018年３月30日にタームローン契約を締結しており、2018年８月以降に終了する連結会計年度における
純資産、又は2019年８月以降に終了する連結会計年度における経常利益が、一定額以上であることを約する財務
制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日)
(2018年８月31日)
金額の総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行高 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入未実行残高 － 千円 － 千円
※２ コミットメントライン契約
当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月以降に終了する連結会計年度
における純資産、又は2019年８月以降に終了する連結会計年度における経常利益が、一定額以上であることを約
する財務制限条項が付されております。なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間にそれぞれ
100,000千円を実行した借入は、第２四半期連結会計期間において全額を返済しております。また、当第３四半期
連結会計期間において、60,000千円の借入を実行しております。
財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
コミットメントライン契約の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 60,000 千円
借入未実行残高 500,000 千円 440,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 118,492 千円 161,231 千円
のれんの償却額 － 千円 1,100 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行1,545,000株を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において資本金が278,100千円、資本剰余金が278,100千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が1,021,609千円、資本剰余金が1,014,767千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
カラオケ
計上額
(注)１ (注)２
ルーム ＣＰ事業 計
(注)３
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 5,322,068 127,223 5,449,292 94,777 5,544,069 － 5,544,069
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 5,322,068 127,223 5,449,292 94,777 5,544,069 － 5,544,069
セグメント利益又は損
523,561 84,024 607,586 △ 1,782 605,804 △ 480,148 125,655
失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産
賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △480,148千円 には、セグメント間取引消去 315千円 、各報告セグメ
ントに配賦していない全社費用 △480,464千円 が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門
に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
カラオケ
計上額
(注)１ (注)２
ルーム ＣＰ事業 計
(注)３
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 5,252,875 110,721 5,363,596 29,497 5,393,094 － 5,393,094
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 5,252,875 110,721 5,363,596 29,497 5,393,094 － 5,393,094
セグメント利益 692,999 83,578 776,577 408 776,986 △ 498,407 278,578
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産
賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △498,407千円 には、セグメント間取引消去 24千円 、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用 △498,431千円 が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であ
ります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、受取設備利用料等については、店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、
表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の表示方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,064千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「CP事業」セグメントにおいて、WEBキュレーションサイト「アンドロイド辞典」の営業権を取得したことによりの
れんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、22,000千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△30.65円 31.82円
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△194,520 246,793
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△194,520 246,793
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,346,424 7,755,600
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 31.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 4,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化
計画の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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