リックソフト株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | リックソフト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リックソフト株式会社(E34633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 リックソフト株式会社
【英訳名】 Ricksoft Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大貫 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル8階
【電話番号】 03-6262-3947(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル8階
【電話番号】 03-6262-3948
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第1四半期 第17期
連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 777,167 2,482,856
経常利益 (千円) 125,900 386,245
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 78,659 255,646
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,221 256,150
純資産額 (千円) 1,208,661 989,463
総資産額 (千円) 1,624,701 1,483,276
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.59 128.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) 34.56 117.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.4 66.7
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
4.当社株式は、2019年2月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期連結会計年度の潜在株
式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
5.当社は第17期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第1四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28
号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状況については、遡及処理後
の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しま
した。一方で、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や英国のEU(欧州連合)離脱問題等、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービスでは、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加
し、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、ビッグデータ、IoT、AI、ロ
ボティクス等をはじめとする先進技術を活用した市場の拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、Atlassian社の製品を中心としたコンサルティング、基盤構築・運用、ク
ラウドサービスの提供、並びに新規顧客の獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は 777,167 千円、営業利益 129,707
千円、経常利益 125,900 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 78,659 千円となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をして
おりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 141,424 千円増加し、 1,624,701 千円(前連結
会計年度比 9.5 %増)となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が
152,399千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 77,773 千円減少し、 416,040 千円
(前連結会計年度比 15.7 %減)となりました。主な要因は、未払法人税等が65,495千円減少したことによります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 219,197 千円増加し、 1,208,661 千円(前連結会計年度比 22.2 %増)と
なりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円
増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が78,659千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7,610 千円であり、ツールソリューション事業において発生した
ものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,948,000
計 7,948,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,102,300 2,102,300 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 2,102,300 2,102,300 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年3月27日
38,400 2,102,300 70,656 307,202 70,656 342,202
(注)
(注)2019年3月27日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増
資)により発行済株式が38,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加しております。
割当価額 3,680円
資本組入額 1,840円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,637 ―
2,063,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
200
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,063,900
総株主の議決権 ― 20,637 ―
(注)1.2019年3月27日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割
当増資)により発行済株式が38,400株増加しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,037,007 1,189,406
売掛金 292,381 260,191
電子記録債権 3,400 2,552
仕掛品 26,122 23,651
14,117 34,777
その他
流動資産合計 1,373,029 1,510,578
固定資産
有形固定資産 37,655 38,882
無形固定資産 9,855 8,765
62,735 66,473
投資その他の資産
固定資産合計 110,247 114,122
資産合計 1,483,276 1,624,701
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,138 124,489
未払法人税等 123,419 57,924
前受金 108,950 123,184
賞与引当金 21,500 40,227
90,148 55,530
その他
流動負債合計 479,157 401,357
固定負債
14,656 14,682
資産除去債務
固定負債合計 14,656 14,682
負債合計 493,813 416,040
純資産の部
株主資本
資本金 236,546 307,202
資本剰余金 271,546 342,202
利益剰余金 481,564 560,223
- △ 335
自己株式
株主資本合計 989,656 1,209,291
その他の包括利益累計額
△ 230 △ 668
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 230 △ 668
新株予約権 38 38
純資産合計 989,463 1,208,661
負債純資産合計 1,483,276 1,624,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
売上高 777,167
468,361
売上原価
売上総利益 308,806
販売費及び一般管理費 179,098
営業利益 129,707
営業外収益
受取利息 0
販売奨励金 1,109
受取返還金 598
0
その他
営業外収益合計 1,707
営業外費用
株式交付費 1,484
株式公開費用 113
3,916
為替差損
営業外費用合計 5,514
経常利益 125,900
税金等調整前四半期純利益 125,900
法人税、住民税及び事業税
49,782
△ 2,541
法人税等調整額
法人税等合計 47,241
四半期純利益 78,659
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
四半期純利益 78,659
その他の包括利益
△ 437
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 437
四半期包括利益 78,221
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 78,221
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
減価償却費 2,229千円
のれんの償却額 622千円
(株主資本等関係)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月27日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資)による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加
しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が307,202千円、資本剰余金が342,202千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
項目
至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 37円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 78,659
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
78,659
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,092,688
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 183,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株
式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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