旭化学工業株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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旭化学工業株式会社(E01031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】 （０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部課長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 5,925,314 6,457,705 7,841,147
売上高
（千円） 93,468 158,221 121,276
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 38,712 78,265 42,122
期）純利益
（千円） 106,912 38,648 76,212
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,322,189 4,307,543 4,291,489
純資産額
（千円） 5,496,887 5,703,301 5,651,014
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.99 24.25 13.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 78.63 75.53 75.94
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
1.27 12.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境に改善がみられまし
た。また東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果等により、景気は緩やかな回復基調が継続するこが
期待されます。しかしながら世界経済では米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州
経済の減速などにより不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては、共に国内外市場にお
いて堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億57百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、経常利益
は１億58百万円（同69.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（同102.2％増）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（イ）日本
国内は、電動工具部品と自動車部品共に受注増加により、売上高は32億55百万円（同28.3％増）となりま
したが、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となりました。
（ロ）中国
中国は、受注減少により、売上高は28億81百万円（同8.9％減）となりましたが、営業利益は２億46百万
円（同17.8％増）となりました。
（ハ）タイ
タイは、受注増加により、売上高は４億32百万円（同57.8％増）となりましたが、依然として稼働率が低
いため営業損失は82百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ52百万円増加し57億３百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりまし
た。これは主に現金及び預金が３億50百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が２億30百万円、投資その他の
資産が１億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ36百万円増加し13億95百万円（同2.7％増）となりました。これは主に繰
延税金負債（固定）が25百万円減少しましたが、買掛金が31百万円、その他流動負債が28百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し43億７百万円（同0.4％増）となりました。これは主に
その他有価証券評価差額金が29百万円減少しましたが、利益剰余金が55百万円増加したことによるものでありま
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について 重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,896,000 3,896,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 3,896,000 3,896,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 3,896,000 － 671,787 － 717,689
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 668,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,226,400 32,264 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 3,896,000 － －
総株主の議決権 － 32,264 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県碧南市港南
旭化学工業（株） 668,100 － 668,100 17.15
町二丁目８番地14
計 － 668,100 － 668,100 17.15
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,519,151 1,168,457
現金及び預金
957,475 1,187,760
受取手形及び売掛金
168,394 166,014
商品及び製品
114,451 170,471
仕掛品
136,448 140,628
原材料及び貯蔵品
174,162 149,105
その他
△ 660 △ 800
貸倒引当金
3,069,424 2,981,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 567,493 548,719
機械装置及び運搬具（純額） 575,016 596,334
880,702 885,054
土地
144,814 131,629
その他（純額）
2,168,026 2,161,737
有形固定資産合計
12,007 16,264
無形固定資産
投資その他の資産
125,515 87,035
投資有価証券
2,425 1,205
繰延税金資産
276,673 458,480
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
401,555 543,662
投資その他の資産合計
2,581,589 2,721,663
固定資産合計
5,651,014 5,703,301
資産合計
負債の部
流動負債
875,111 906,921
買掛金
31,402 33,502
未払法人税等
37,772 38,805
賞与引当金
7,500 5,625
役員賞与引当金
231,293 259,411
その他
1,183,079 1,244,266
流動負債合計
固定負債
133,461 107,768
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 37,531 39,567
5,451 4,155
その他
176,444 151,491
固定負債合計
負債合計 1,359,524 1,395,758
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
2,597,086 2,652,756
利益剰余金
△ 298,844 △ 298,844
自己株式
3,699,967 3,755,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,947 35,375
その他有価証券評価差額金
526,574 516,529
為替換算調整勘定
591,522 551,905
その他の包括利益累計額合計
4,291,489 4,307,543
純資産合計
5,651,014 5,703,301
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 5,925,314 6,457,705
5,354,616 5,830,923
売上原価
570,697 626,781
売上総利益
466,590 509,182
販売費及び一般管理費
104,107 117,598
営業利益
営業外収益
23,094 22,754
受取利息
283 249
受取配当金
－ 1,806
為替差益
13,412 －
補助金収入
4,893 16,247
その他
41,683 41,057
営業外収益合計
営業外費用
76 434
支払利息
52,247 －
為替差損
52,323 434
営業外費用合計
93,468 158,221
経常利益
特別利益
580 379
固定資産売却益
15,636 11,806
投資有価証券売却益
16,217 12,185
特別利益合計
特別損失
2,244 3,660
固定資産売却損
233 555
固定資産除却損
3,813 －
投資有価証券売却損
6,291 4,216
特別損失合計
103,393 166,190
税金等調整前四半期純利益
78,673 99,663
法人税、住民税及び事業税
△ 13,992 △ 11,737
法人税等調整額
64,680 87,925
法人税等合計
38,712 78,265
四半期純利益
38,712 78,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
38,712 78,265
四半期純利益
その他の包括利益
1,701 △ 29,572
その他有価証券評価差額金
66,497 △ 10,044
為替換算調整勘定
68,199 △ 39,616
その他の包括利益合計
106,912 38,648
四半期包括利益
（内訳）
106,912 38,648
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 108,658千円 177,019千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年11月28日
普通株式 12,911 4.00 2017年８月31日 2017年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年４月12日
普通株式 9,683 3.00 2018年２月28日 2018年５月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月22日
普通株式 12,911 4.00 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月12日
普通株式 9,683 3.00 2019年２月28日 2019年５月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 タイ 計
（注１）
（注２）
売上高
2,536,873 3,114,647 273,793 5,925,314 － 5,925,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 49,262 － 49,262 △ 49,262 －
又は振替高
2,536,873 3,163,909 273,793 5,974,576 △ 49,262 5,925,314
計
セグメント利益又は損失
△ 24,997 209,079 △ 83,243 100,837 3,270 104,107
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 タイ 計
（注１）
（注２）
売上高
3,255,709 2,770,608 431,387 6,457,705 － 6,457,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 111,164 768 111,932 △ 111,932 －
又は振替高
3,255,709 2,881,772 432,155 6,569,638 △ 111,932 6,457,705
計
セグメント利益又は損失
△ 47,041 246,285 △ 82,556 116,687 911 117,598
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 11円99銭 24円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 38,712 78,265
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
38,712 78,265
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,227
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金の総額 9,683千円
(ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月20日
(注） 2019年２月28現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式
会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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