株式会社ベルク 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社ベルク(E03216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 孝 之
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
売上高 (百万円) 53,696 56,751 222,880
経常利益 (百万円) 2,240 2,161 10,370
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,524 1,419 6,571
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,530 1,417 6,545
包括利益
純資産額 (百万円) 59,192 64,164 63,498
総資産額 (百万円) 108,708 117,212 115,844
1株当たり四半期
(円) 73.06 68.01 314.91
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.5 54.7 54.8
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やか
な回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不
透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況
が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ
く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され
信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化を行い、スマートフォンアプリ「ベルクアプ
リ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベル
の向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開によ
り、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
2019年4月には創業60周年を迎え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いた
しました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を
お求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取
扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定
着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらな
る商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みま
した。
店舗投資におきましては、2019年5月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」を新規出店し、2019年5月末現在の店
舗数は112店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店2店舗の改装を実施し、惣菜及
び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推
進いたしました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送
効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続
き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
なお、埼玉県大里郡寄居町の第1センターにて、設備更新のための改修工事を行っており、それに伴う費用を計上
しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が57,404百万円
(前年同期比105.5%)、営業利益が2,029百万円(前年同期比95.5%)、経常利益が2,161百万円(前年同期比
96.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,419百万円(前年同期比93.1%)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し117,212百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し17,230百万円となりました。この主な要因は、流動資産そ
の他が1,544百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し99,981百万円となりました。この主な要因は、土地が483
百万円及び建物及び構築物が411百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し53,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加し30,069百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
1,635百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少し22,979百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金が1,060百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円増加し64,164百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が
667百万円増加したこと等によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,867,800 20,867,800
(市場第一部) 100株
計 20,867,800 20,867,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年5月31日 ― 20,867,800 ― 3,912 ― 4,102
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 900
い、標準となる株式
普通株式 20,863,900
完全議決権株式(その他) 208,639 同上
普通株式 3,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,867,800 ― ―
総株主の議決権 ― 208,639 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646
900 ― 900 0.00
株式会社 ベルク 番
計 ― 900 ― 900 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,957 7,251
売掛金 940 1,378
商品及び製品 6,273 6,496
原材料及び貯蔵品 121 145
3,503 1,958
その他
流動資産合計 17,796 17,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 48,672 49,083
土地 29,989 30,473
5,928 6,515
その他(純額)
有形固定資産合計 84,590 86,072
無形固定資産 1,359 1,474
投資その他の資産
繰延税金資産 1,800 1,995
差入保証金 7,761 7,712
その他 2,593 2,782
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,098 12,434
固定資産合計 98,048 99,981
資産合計 115,844 117,212
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,246 14,881
短期借入金 800 800
1年内返済予定の長期借入金 4,717 4,471
リース債務 1,350 1,306
未払法人税等 1,879 1,017
賞与引当金 908 1,574
役員賞与引当金 80 20
ポイント引当金 340 348
店舗閉鎖損失引当金 123 123
4,657 5,524
その他
流動負債合計 28,104 30,069
固定負債
長期借入金 12,645 11,585
リース債務 2,974 2,814
役員退職慰労引当金 206 203
退職給付に係る負債 118 105
預り保証金 3,934 3,861
資産除去債務 3,715 3,781
647 628
その他
固定負債合計 24,241 22,979
負債合計 52,346 53,048
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 55,597 56,265
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 63,611 64,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ △ 1
△ 117 △ 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 112 △ 114
純資産合計 63,498 64,164
負債純資産合計 115,844 117,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 53,696 56,751
40,306 42,545
売上原価
売上総利益 13,390 14,205
営業収入
712 653
242 434
営業原価
営業総利益 13,859 14,424
販売費及び一般管理費 11,734 12,394
営業利益 2,125 2,029
営業外収益
受取利息 8 9
受取事務手数料 96 115
債務勘定整理益 3 ▶
貸倒引当金戻入額 ― 0
40 32
その他
営業外収益合計 149 161
営業外費用
支払利息 32 27
2 2
その他
営業外費用合計 34 30
経常利益 2,240 2,161
特別損失
38 18
固定資産除却損
特別損失合計 38 18
税金等調整前四半期純利益 2,201 2,142
法人税、住民税及び事業税
864 917
△ 187 △ 193
法人税等調整額
法人税等合計 677 723
四半期純利益 1,524 1,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,524 1,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純利益 1,524 1,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 6
6 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 △ 2
四半期包括利益 1,530 1,417
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,530 1,417
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1,367 百万円
減価償却費 1,229百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 751 36.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 751 36.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年5月29日定時株主総会における1株当たり配当額には、創業60周年記念配当2円00銭を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 73円06銭 68円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,524 1,419
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,524 1,419
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,866
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月10日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 島 雅 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルク
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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