株式会社ワキタ 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 重 松 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 15,923 19,720 70,479
経常利益 (百万円) 1,663 1,566 6,550
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,078 997 4,184
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 919 799 3,651
純資産額 (百万円) 90,505 92,385 93,146
総資産額 (百万円) 122,644 130,359 130,440
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.74 19.21 80.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 70.6 71.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2019年３月12日付でサンネットワークリブ株式会社の株式を取得し、子会社としたことに伴い、当第１四
半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や
中東情勢の不安定化等による世界経済の下振れ懸念等により、景気の先行きに対する慎重な見方が大勢を占め、外
需の低迷につれて、主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。また海外においては、長
期化する米中貿易摩擦の影響や世界各国の景気停滞懸念等、先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業や首都圏での工場や物流施設の新設
等、民間設備投資では底固く推移いたしましたものの、一方で建設コストの高騰や公共投資における地域間格差の
影響等、注視すべき状況も継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、197億20百万円 （ 前年同期比23.8%増 ）、 営業利益は15億43百
万円 （ 前年同期比6.8%減 ）、 経常利益は15億66百万円 （ 前年同期比5.8%減 ）、そして 親会社株主に帰属する四半期
純利益は、９億97百万円 （ 前年同期比7.5%減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需
要が底堅く推移いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上
高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、147億７百万円 （ 前年同期比33.9%増 ）、 セグメント利益は、10億77百万
円 （ 前年同期比1.8%減 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化にともない受注が減少したこと、また、採算の好転が見込まれないと判
断した石材及び健康食品部門の事業を撤退したこと等により、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりま
した。
その結果、商事事業全体の 売上高は、35億96百万円 （ 前年同期比2.1%減 ）、 セグメント利益は、１億８百万円
（ 前年同期比24.8%減 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸不動産の稼働率が緩やかに上昇したことにより、賃貸部門の売上高は順調に推移いたし
ましたが、賃貸不動産購入に伴う費用の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益
となりました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、14億17百万円 （ 前年同期比12.0%増 ）、 セグメント利益は、３億56百
万円 （ 前年同期比14.1%減 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ80百万円減少 し、 1,303億59百万円 とな
りました。これは主に、賃貸不動産の増加13億71百万円、のれんの増加14億61百万円、並びに現金及び預金の減少
43億２百万円などによるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加 し、 379億74百万円 となりました。これは主に、長期借入
金の増加２億90百万円、賞与引当金の増加２億81百万円などによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少 し、 923億85百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金の減少５億62百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、サンネットワークリブ株式会社を株式取得により子会社化したことに伴
い、当社グループの従業員数は74名増加しております。その内訳は、商事事業において74名の増加となっておりま
す。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数100株
(市場第一部)
計 52,021,297 52,021,297 ―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 52,021 ― 13,821 ― 15,329
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,200
普通株式 51,963,300
完全議決権株式(その他) 519,633 ―
普通株式 39,797
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,633 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が72,000株（議決権の数720個）含ま
れております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
18,200 ― 18,200 0.03
株式会社ワキタ
計 ― 18,200 ― 18,200 0.03
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（72,000株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,183 18,880
受取手形及び売掛金 26,820 27,141
有価証券 4,983 5,135
商品 3,481 3,586
貯蔵品 76 92
その他 422 347
△ 114 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 58,854 55,031
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 8,753 8,258
賃貸不動産（純額） 38,824 40,196
土地 7,149 7,149
4,296 4,898
その他（純額）
有形固定資産合計 59,024 60,503
無形固定資産
のれん 5,603 7,064
235 249
その他
無形固定資産合計 5,839 7,313
投資その他の資産
投資有価証券 4,690 5,444
退職給付に係る資産 423 415
その他 1,821 1,867
△ 212 △ 216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,723 7,510
固定資産合計 71,586 75,328
資産合計 130,440 130,359
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,810 14,936
短期借入金 2,520 2,460
1年内返済予定の長期借入金 36 36
未払法人税等 1,163 768
賞与引当金 288 570
5,863 6,207
その他
流動負債合計 24,684 24,980
固定負債
役員株式報酬引当金 － 30
長期借入金 434 724
役員退職慰労引当金 10 11
債務保証損失引当金 165 165
退職給付に係る負債 159 175
11,841 11,886
その他
固定負債合計 12,610 12,993
負債合計 37,294 37,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 63,311 62,748
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 93,649 93,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,051 836
繰延ヘッジ損益 △ 10 3
土地再評価差額金 △ 1,914 △ 1,914
58 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 814 △ 1,029
非支配株主持分 311 327
純資産合計 93,146 92,385
負債純資産合計 130,440 130,359
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 15,923 19,720
売上原価 12,272 15,373
割賦販売未実現利益繰入額 92 111
112 103
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 3,671 4,339
販売費及び一般管理費 2,015 2,795
営業利益 1,656 1,543
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 5 7
仕入割引 9 10
為替差益 0 1
投資事業組合運用益 10 11
13 12
その他
営業外収益合計 45 49
営業外費用
支払利息 20 23
17 2
その他
営業外費用合計 37 26
経常利益 1,663 1,566
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 ▶ 0
15 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 19 0
税金等調整前四半期純利益 1,644 1,566
法人税、住民税及び事業税
539 621
26 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 565 555
四半期純利益 1,078 1,010
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,078 997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 1,078 1,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 153 △ 214
繰延ヘッジ損益 － 17
△ ▶ △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 158 △ 210
四半期包括利益 919 799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 919 783
非支配株主に係る四半期包括利益 － 16
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含
めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
㈱リンク 494 百万円 ㈱リンク 479 百万円
美浜建機㈱ 5 百万円 美浜建機㈱ ▶ 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円
㈱ポジション 0 百万円
計 501 百万円 計 485 百万円
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
UE-Wakita JV Equipment UE-Wakita JV Equipment
256 百万円 253 百万円
Co.,Ltd Co.,Ltd
債務保証損失引当金 △165 百万円 債務保証損失引当金 △165 百万円
計 91 百万円 計 88 百万円
(2) 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
受取手形割引高 6 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 930 百万円 1,123 百万円
のれんの償却額 40 百万円 165 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 1,560 30.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,560 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,984 3,673 1,265 15,923 － 15,923
セグメント間の内部
69 2 － 71 △ 71 －
売上高又は振替高
計 11,053 3,675 1,265 15,995 △ 71 15,923
セグメント利益 1,097 144 414 1,656 △ 0 1,656
(注) １ セグメント利益の調整額 △0百万円 は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を
連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,707 3,596 1,417 19,720 － 19,720
セグメント間の内部
0 0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 14,707 3,597 1,417 19,721 △ 0 19,720
セグメント利益 1,077 108 356 1,542 0 1,543
(注) １ セグメント利益の調整額 0百万円 は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2019年３月１日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、第１四半
期連結会計期間より「建機事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の区分に基づいて作成しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
商事事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取
得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,626百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サンネットワークリブ株式会社
事業の内容 介護福祉用具の賃貸及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
サンネットワークリブ株式会社は、京都市伏見区に本社を置き、近畿地区及び東海地区にて介護福祉用品の
卸レンタル事業を展開している企業であります。
当社グループは、主力事業の建機事業において建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を
当社グループの子会社とすることで、今後介護事業への参入を図り事業拡大が十分見込めることから株式を取
得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年３月12日（株式取得日）
2019年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年５月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半
期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
2,100百万円
取得原価
2,100百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
３百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,626百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
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(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社泰成重機
事業の内容 建設機械のクローラークレーンオペレーター付き揚重業
(2) 企業結合を行った主な理由
有限会社泰成重機は、埼玉県川口市に本社を置き、オペレーター付きクレーンの揚重事業を埼玉県を中心と
した関東地区で展開している企業であります。
当社グループは、主力事業の建機事業において、土木・建設機械の販売及び賃貸を全国展開しております
が、同社を当社グループの子会社とすることで、建築分野への参入並びにクレーンオペレーション技術の取得
及びクレーン売買等当社販売部門でのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしまし
た。
(3) 企業結合日
2019年４月15日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年６月30日としており、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
る予定であることから、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業
績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
993百万円
取得原価
993百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬等
66百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益
20円74銭 19円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,078 997
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,078 997
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,003 51,931
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
において72,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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