株式会社ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第21期 第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金山 精三郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 3,534,357 3,489,573 13,773,648
売上高
（千円） 55,487 43,151 16,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 24,497 38,937 △ 666,303
純損失（△）
（千円） 19,129 38,921 △ 609,729
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,111,124 514,361 477,441
純資産額
（千円） 5,208,047 4,901,106 4,571,478
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 9.21 14.63 △ 250.42
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.20 - -
（当期）純利益
（％） 20.5 9.9 9.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有してないため記載しておりません。また、 第20期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇
用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きの不透明感が
拭えない状況が続いております。国内の個人消費については持ち直しの動きがあるものの、消費者の外食に対する低
価格志向は依然として根強い状態です。
外食産業においては、 原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関連コストの上昇、消費志向やライフ
スタイルの変化などの影響から、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前会計年度に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社
的なコストの見直しを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店は概ね堅調
に推移しましたが、全社的な人件費の増加傾向及び人材関連コスト等の増加により、 売上高は3,489百万円（前年同
期比1.3％減少）、営業利益は18百万円（同29.2％減少）、経常利益43百万円（同22.2％減少）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は38百万円（同58.9％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、インバウンド需要の増加や継続的な販
売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は好調に推移し、前期に比べ収益性を
大きく伸ばすことができました。また、2019年３月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen
Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,102百万円（前年同期比0.8％減少）、営業利益は
74百万円（同49.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力
したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、フランチャイズ事業の売上が低調に推移し
ており、業績改善が課題となっています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,386百万円（前年同期比1.4％減少）、営業利益は
239百万円（同2.1％減少）となりました。なお、店舗数は直営店46店舗、FC店47店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。人材派遣
事業の立ち上げコストが増加したことから、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は0百万円（前年同期
比71.6％減少）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加
いたしました。これは主として、現金及び預金の増加57百万円、売掛金の増加68百万円等によるものです。固定資産
合計は2,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主として、リース資産の増
加106百万円、繰延税金資産の増加32百万円、長期貸付金の増加26百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,901百万円となり、前連結会計年度末に比329百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加
いたしました。これは主として、買掛金の増加81百万円、未払法人税等の増加26百万円等によるものです。固定負債
合計は2,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の
増加38百万円、長期前受収益の増加7百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いた
しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上38百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は9.9％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,660,900 2,660,900
（市場第二部） 100株
計 2,660,900 2,660,900 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月１日～
－ 2,660,900 － 830,375 － 858,295
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年５月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
― ― ―
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,659,800 26,598 ―
普通株式 1,000 ― ―
単元未満株式
2,660,900 ― ―
発行済株式総数
― 26,598 ―
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2019年５月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 100 - 100 0.004
コーポレーション
― 100 - 100 0.004
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
963,326 1,020,900
現金及び預金
589,970 658,056
売掛金
193,161 195,736
原材料及び貯蔵品
148,853 243,787
その他
△ 554 △ 581
貸倒引当金
1,894,757 2,117,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,510,395 1,493,809
工具、器具及び備品（純額） 128,449 128,451
リース資産（純額） 49,724 155,933
30,444 4,053
建設仮勘定
37,327 37,178
その他（純額）
有形固定資産合計 1,756,341 1,819,427
無形固定資産
53,534 42,827
のれん
34,003 31,540
その他
87,537 74,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,273 48,518
投資有価証券
78,605 105,153
長期貸付金
653,043 649,808
敷金及び保証金
44,009 76,721
繰延税金資産
9,726 10,906
その他
△ 1,817 △ 1,695
貸倒引当金
832,841 889,411
投資その他の資産合計
2,676,720 2,783,206
固定資産合計
4,571,478 4,901,106
資産合計
負債の部
流動負債
548,333 629,445
買掛金
530,296 531,372
1年内返済予定の長期借入金
661,282 667,835
未払金
31,480 58,434
未払法人税等
ポイント引当金 22,249 22,756
65,357 42,324
株主優待引当金
276,192 324,934
その他
2,135,191 2,277,102
流動負債合計
固定負債
978,724 1,016,802
長期借入金
831,591 832,984
資産除去債務
16,186 23,808
長期前受収益
132,342 236,047
その他
1,958,845 2,109,642
固定負債合計
4,094,036 4,386,745
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
830,375 830,375
資本金
900,653 900,653
資本剰余金
△ 1,285,289 △ 1,246,352
利益剰余金
△ 362 △ 362
自己株式
445,376 484,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 24
その他有価証券評価差額金
39 24
その他の包括利益累計額合計
32,025 30,024
新株予約権
477,441 514,361
純資産合計
4,571,478 4,901,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,534,357 3,489,573
2,880,736 2,824,636
売上原価
653,621 664,936
売上総利益
626,918 646,041
販売費及び一般管理費
26,702 18,895
営業利益
営業外収益
51 394
受取利息
25,086 23,155
協賛金収入
- 28
為替差益
9,549 7,961
その他
34,687 31,540
営業外収益合計
営業外費用
4,827 4,112
支払利息
- 733
持分法による投資損失
1,076 2,439
その他
5,903 7,284
営業外費用合計
55,487 43,151
経常利益
特別利益
- 2,001
新株予約権戻入益
- 2,001
特別利益合計
55,487 45,152
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,806 38,763
20,498 △ 32,547
法人税等調整額
34,304 6,215
法人税等合計
21,182 38,937
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,315 -
24,497 38,937
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
21,182 38,937
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 15
△ 2,038 -
為替換算調整勘定
△ 2,052 △ 15
その他の包括利益合計
19,129 38,921
四半期包括利益
（内訳）
22,494 38,921
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,364 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 61,550千円 85,724千円
のれんの償却額 10,706千円 10,706千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）1 （注）2
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
1,111,199 2,420,263 3,531,463 2,894 3,534,357 － 3,534,357
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
26 1,565 1,592 113,238 114,831 △ 114,831 －
上高又は振替高
1,111,226 2,421,829 3,533,055 116,133 3,649,189 △ 114,831 3,534,357
計
セグメント利益
50,145 244,723 294,868 △ 5,076 289,792 △ 263,089 26,702
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小
売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失 の調整額△263,089千円には、セグメント間取引消去額1,016千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△264,106千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）1 （注）2
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
1,102,271 2,386,480 3,488,752 821 3,489,573 － 3,489,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
80 － 80 91,997 92,077 △ 92,077 －
上高又は振替高
1,102,351 2,386,480 3,488,832 92,818 3,581,651 △ 92,077 3,489,573
計
セグメント利益
74,942 239,671 314,613 △ 16,136 298,477 △ 279,581 18,895
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小
売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失 の調整額△279,581千円には、セグメント間取引消去額566千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△280,148千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ９円21銭 14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
24,497 38,937
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24,497 38,937
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,755 2,660,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円20銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 932 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズ
テーブルコーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2019年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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