株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 2,930,669 3,652,790 13,953,648
売上高
（千円） 326,284 363,052 1,410,710
経常利益
（千円） 225,458 278,531 966,301
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 403,598 406,433 404,381
資本金
（株） 47,146,800 47,596,800 47,254,800
発行済株式総数
（千円） 4,358,830 5,342,494 5,100,178
純資産額
（千円） 7,590,291 8,371,561 8,564,732
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.79 5.88 20.49
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.69 5.81 20.16
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 56.8 63.7 59.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な 関連会社 が存在しないため、記載
しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な 関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やか
な改善がみられるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不
透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、インバウンド需要に堅調な伸長やネット通販売上の拡大などが見
られる一方、依然として節約志向による慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」の 商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開と出店準備、 人材
の確保と育成 等に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高が3,652,790千円（前年同期比24.6％増）、売上総利益が1,923,035千円
（同22.6％増）、販売費及び一般管理費が1,558,609千円（同25.3％増）、営業利益が364,425千円（同12.1％
増）、経常利益が363,052千円（同11.3％増）、四半期純利益が278,531千円（同23.5％増）と、前年同期に対して
増収増益となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は前年同期の春物商材の仕入抑制による苦戦が一巡して実店舗が牽引しておりますが、一
方でＥＣについては２０１９年３月にリニューアルした自社ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥの効率化やＺＯＺＯＴＯＷ
Ｎ向けの低価格帯オリジナル商品廃止の補填など引き続き改善を進めております。ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
は前期に引き続き実店舗、ＥＣともに成長しております。また、2018年９月よりあらたに開始したＰＵＢＬＩＣ
ＴＯＫＹＯ業態が前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態を上回る売上高を確保することができました。これらの結果
により全社の売上高は前年同期比24.6％増となっております。
業態別の当第１四半期累計期間の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が1,953,062千円（前年同期比8.0％増）、Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が1,153,451千円（同15.5％増）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が393,703千円
（2018年９月から業態運営を開始したため、前年同期は実績なし）、ＥＣ専用業態が152,573千円（前年同期比
286.9％増）となりました。一方で前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態の前年同期の売上高は83,515千円となって
おります。
既存店舗の当第１四半期累計期間の売上高の前年同期比が全社では110.6％（実店舗109.4％、ＥＣ店舗
112.5％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が106.0％（実店舗111.8％、ＥＣ店舗97.5％）、ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＴＯＫＹＯ業態が118.6％（実店舗105.7％、ＥＣ店舗147.0％）となりました。
当第1四半期会計期間では、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 天王寺店」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡
店」の２店舗を出店した結果、当 第 １ 四半期会計期間末 における店舗数は51店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）にな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第 １ 四半期会計期間末の資産合計は、8,371,561千円と 前事業年度末に比べて193,171千円の減少となりまし
た。これは主に、売掛金が284,860千円、有形固定資産が38,836千円増加したものの、現金及び預金が511,668千
円、たな卸資産が23,449千円減少したためであります。
（負債）
当第 １ 四半期会計期間末の負債合計は、3,029,066千円と前事業年度末に比べて435,487千円の減少となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が244,464千円、長期借入金が134,712千円、賞与引当金が68,877千
円減少したためであります。
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（純資産）
当第 １ 四半期会計期間末の純資産合計は、5,342,494千円と前事業年度末に比べて242,315千円増加し、自己資本
比率は63.7％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が278,531千円増加したためで
あります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第 １ 四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第 １ 四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
251人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月16日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
47,596,800 47,614,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
47,596,800 47,614,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月１日 ～
2019年５月31日 342,000 47,596,800 2,052 406,433 2,052 390,433
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,249,000 472,490
る標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
普通株式 5,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 47,254,800 － －
472,490
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目
300 － 300 0.0
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ２番５号
計 － 300 － 300 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.7％
売上高基準 -％
利益基準 △5.0％
利益剰余金基準 △1.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
4,410,606 3,898,937
現金及び預金
681,524 966,384
売掛金
1,635,987 1,612,538
たな卸資産
43,883 93,988
その他
6,772,001 6,571,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 648,011 678,398
35,687 44,135
その他（純額）
683,698 722,534
有形固定資産合計
無形固定資産 58,410 60,147
投資その他の資産
664,186 630,534
差入保証金
386,435 386,495
その他
1,050,622 1,017,029
投資その他の資産合計
1,792,731 1,799,712
固定資産合計
8,564,732 8,371,561
資産合計
負債の部
流動負債
986,260 1,041,700
買掛金
894,448 649,984
1年内返済予定の長期借入金
382,996 429,334
未払費用
196,490 135,362
未払法人税等
108,301 39,423
賞与引当金
812 12,290
ポイント引当金
143,065 103,498
その他
2,712,375 2,411,595
流動負債合計
固定負債
742,992 608,280
長期借入金
9,186 9,191
その他
752,178 617,471
固定負債合計
3,464,553 3,029,066
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 404,381 406,433
388,381 390,433
資本剰余金
4,259,149 4,537,681
利益剰余金
△ 198 △ 198
自己株式
5,051,713 5,334,349
株主資本合計
48,465 8,145
新株予約権
5,100,178 5,342,494
純資産合計
8,564,732 8,371,561
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,930,669 3,652,790
売上高
1,362,006 1,729,755
売上原価
1,568,662 1,923,035
売上総利益
1,243,607 1,558,609
販売費及び一般管理費
325,055 364,425
営業利益
営業外収益
36 132
受取利息
1,750 -
受取手数料
316 417
その他
2,102 550
営業外収益合計
営業外費用
626 453
支払利息
247 1,453
為替差損
- 16
その他
873 1,923
営業外費用合計
326,284 363,052
経常利益
特別利益
200 40,320
新株予約権戻入益
200 40,320
特別利益合計
326,484 403,372
税引前四半期純利益
101,025 124,840
法人税等
225,458 278,531
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
－ －
借入実行残高
800,000 800,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 27,644千円 27,727千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 4.79円 5.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 225,458 278,531
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 225,458 278,531
普通株式の期中平均株式数（株） 47,099,525 47,342,134
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4.69円 5.81円
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（ 千円 ）
普通株式増加数（株） 937,279 626,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第６回新株予約権発行（新 第６回新株予約権失効（新
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 株予約権の数6,600個、普通 株予約権の数6,600個、普通
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 株式660,000株） 株式660,000株）
概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
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取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO
BASEの2019年３月１日から2020年２月29日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASEの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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