株式会社東名 四半期報告書 第22期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目1番39号
【電話番号】 059-330-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目1番39号
【電話番号】 059-330-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第3四半期連結 第21期
累計期間
自2018年9月1日 自2017年9月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2018年8月31日
(千円) 8,086,344 9,894,542
売上高
(千円) 496,296 416,819
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 425,087 578,183
四半期(当期)純利益
(千円) 426,662 590,372
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,815,191 2,480,489
純資産額
(千円) 6,986,932 5,487,942
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 196.26 275.33
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 190.74 -
(当期)純利益金額
(%) 54.6 45.2
自己資本比率
第22期
回次 第3四半期連結
会計期間
自2019年3月1日
会計期間
至2019年5月31日
58.86
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式としての新株予約権の残高はあり
ますが、 当 社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、
第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2019
年4月3日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日
から第22期第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、第21期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第3
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.当社は、2018年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は6,986,932千円(前連結会計年度比27.3%増)となりました。これ
は主に現金及び預金が1,397,550千円、受取手形及び売掛金が234,010千円増加した一方、その他の流動資産の
うち未収入金が159,863千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,171,741千円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。これは
主に支払手形及び買掛金が88,926千円、未払法人税等が60,085千円、賞与引当金が31,698千円増加した一方、
未払金が16,942千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,815,191千円(前連結会計年度比53.8%増)となりました。こ
れは主に資本金が454,020千円、資本剰余金が454,020千円、利益剰余金が425,087千円増加 したこと等による
ものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあって雇用・所得環境の改善が続く
中、個人消費は持ち直し、企業における設備投資はこのところ弱さもみられますが、緩やかな増加傾向が続い
ております。しかし、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状
況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、蓄積されたデータベースを活用したリスト分析に
より新規顧客を獲得するとともに、既存顧客に対しては、継続的にフォローを実施し、顧客との長期的な関係
を構築できるよう顧客保全に努めてまいりました。また、ライフラインサービスの拡販を図るために電力の小
売代理店事業に注力し、中小企業・個人事業主のコスト削減に対する潜在的ニーズの取り込みを行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,086,344千円、営業利益468,569千円、経常利
益496,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益425,087千円となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業・個人事業主のリスト分析、データベース活用によるニーズの創出に努め、顧客フォロー及びクロ
スセルが奏功した結果、「オフィス光119」の契約件数が堅調に増加いたしました。また、継続して既存顧客
に対するフォローコール等を通じた接触を行ったことにより、「オフィス光119」の利用継続率については、
概ね安定した継続率を維持することができました。
新規顧客については、引き続きスタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨
に注力いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は6,624,389千円となり、セグメント利益は489,514千円となりまし
た。
(オフィスソリューション事業)
顧客データベースを有効活用し、既存顧客との関係性強化に努めました。また、クロスセル戦略により顧客
との接触頻度を高め優良顧客化を推進しました。引き続きオフィス環境改善のためのサポートに努め、現状起
きているセキュリティ課題や環境設備問題を吸い上げた結果、セキュリティ関心度が高い顧客へのUTMや
サーバー機器の販売が堅調となり、電力の小売代理店事業は継続して順調に推移いたしました。。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,268,732千円となり、セグメント利益は303,126千円と
なりました。
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(ファイナンシャル・プランニング事業)
新規来客数は、当四半期の前半は順調に推移しておりましたが4月後半からの大型連休の影響により減少し
ました。このような中で、既存顧客に対する顧客満足度を上げるために、保全活動に注力いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は183,532千円となり、セグメント利益は29,365
千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ)
単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(セントレックス)
2,400,000 2,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月2日
300,000 2,400,000 454,020 519,992 454,020 509,992
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,290円
引受価額 3,026.80円
資本組入額 1,513.40円
払込金総額 908,040千円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,100,000 21,000
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
- - -
単元未満株式
2,100,000 - -
発行済株式総数
- 21,000 -
総株主の議決権
( 注 ) 当社は、2019年4月3日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上
場にあたり、2019年4月2日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルティング方式による募集)を行っており
ます。これにより発行済株式総数は、提出日現在において300,000株増加し、2,400,000株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,871,298 3,268,849
現金及び預金
2,610,988 2,844,999
受取手形及び売掛金
4,745 5,495
商品及び製品
92,143 149,011
原材料及び貯蔵品
280,180 134,065
その他
△ 35,302 △ 69,544
貸倒引当金
4,824,054 6,332,876
流動資産合計
固定資産
369,574 351,368
有形固定資産
1,875 1,679
無形固定資産
投資その他の資産
34,704 36,708
投資有価証券
67,325 66,896
繰延税金資産
190,407 197,403
その他
292,437 301,008
投資その他の資産合計
663,887 654,056
固定資産合計
5,487,942 6,986,932
資産合計
負債の部
流動負債
1,056,964 1,145,891
支払手形及び買掛金
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
329,208 312,265
未払金
20,181 80,266
未払法人税等
42,078 73,776
賞与引当金
9,909 7,354
販売促進引当金
796 -
店舗閉鎖損失引当金
212 -
資産除去債務
94,676 498,209
その他
1,754,026 2,317,763
流動負債合計
固定負債
1,200,000 800,000
社債
46,346 47,102
資産除去債務
7,079 6,875
その他
固定負債合計 1,253,426 853,977
負債合計 3,007,453 3,171,741
純資産の部
株主資本
65,972 519,992
資本金
55,972 509,992
資本剰余金
2,334,835 2,759,923
利益剰余金
2,456,779 3,789,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,709 25,284
その他有価証券評価差額金
23,709 25,284
その他の包括利益累計額合計
2,480,489 3,815,191
純資産合計
5,487,942 6,986,932
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日
至 2019年5月31日)
8,086,344
売上高
5,118,717
売上原価
2,967,626
売上総利益
2,499,057
販売費及び一般管理費
468,569
営業利益
営業外収益
1,797
受取利息
36
受取配当金
45,727
債務等決済差益
6,925
その他
54,487
営業外収益合計
営業外費用
7,688
支払利息
6,846
株式交付費
12,224
上場関連費用
26,759
営業外費用合計
496,296
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
496,296
税金等調整前四半期純利益
71,209
法人税等
425,087
四半期純利益
425,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日
至 2019年5月31日)
425,087
四半期純利益
その他の包括利益
1,575
その他有価証券評価差額金
1,575
その他の包括利益合計
426,662
四半期包括利益
(内訳)
426,662
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱岐阜レカム、㈱コムズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金
の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年5月31日)
(2018年8月31日)
1,820,000 千円 1,820,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 1,620,000 1,620,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日
至 2019年5月31日)
減価償却費 20,561 千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月3日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしまし
た。上場にあたり、2019年4月2日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によ
り新株式300,000株を発行いたしました。
この結果、 当第3四半期連結累計期間において 資本金及び資本準備金がそれぞれ454,020千円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において 資本金519,992千円、資本剰余金509,992千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
(注)
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
6,624,389 1,268,732 183,532 8,076,654 9,690 8,086,344
売上高
セグメント間
8 663 - 672 - 672
の内部売上高
又は振替高
6,624,397 1,269,396 183,532 8,077,326 9,690 8,087,016
計
489,514 303,126 29,365 822,007 6,250 828,257
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
822,007
報告セグメント計
6,250
「その他」の区分の利益
全社費用(注) △359,688
468,569
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失 の測定方法の変更)
当第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区
分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化
により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第3四半期連結会計
期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日
至 2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 196円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
425,087
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
425,087
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,165,934
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 190円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
-
円)
普通株式増加数(株) 62,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 -
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1. 当社は、2018年12月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
2.当社は、2019年4月3日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したた
め、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四
半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月10日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
三宅 恵司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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