株式会社ほぼ日 四半期報告書 第41期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 3,860,414 4,302,673 5,037,940
経常利益 (千円) 547,335 695,736 567,409
四半期(当期)純利益 (千円) 377,213 488,398 389,457
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 348,626 348,971 348,626
発行済株式総数 (株) 2,317,600 2,318,200 2,317,600
純資産額 (千円) 3,318,287 3,664,177 3,324,466
総資産額 (千円) 3,996,642 4,365,817 4,696,433
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 162.81 210.71 168.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) 162.50 210.40 167.77
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 83.0 83.9 70.8
第40期 第41期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 62.56 △ 38.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用し、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
(増減額) (増減率)
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,860,414千円 4,302,673千円 442,258千円 11.5％
営業利益 544,063千円 697,958千円 153,895千円 28.3％
経常利益 547,335千円 695,736千円 148,401千円 27.1％
四半期純利益 377,213千円 488,398千円 111,184千円 29.5％
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針と
して、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具
体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店
街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時
間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、
こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の
商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めます。
当第３四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取
引）利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は
80.9％となりました。また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18兆円（前年比8.96％
増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359
億円（前年比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り９月１日より、2019年版を当社ウェ
ブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ日５年
手帳』、手帳と一緒に使う文具としての『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しました。
また、米国のAmazon.com及び中国のオフィシャルショップでの販売も好調に推移しました。これらの結果、販売部
数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比7.6％増となりました。
また、2019年４月17日～21日には第４回「生活のたのしみ展」を「東京と世界」をテーマに東京・丸の内で開催
しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」という
切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展開
した販売イベントです。こちらで先行販売を行った新発売のほぼ日のレトルトカレー『カレーの恩返しカレー（チ
キン）』は10,000食以上を購入いただきました（５月にもウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」にて販売を開始し
ています）。５日間トータルでの売上は第２回、第３回と同水準となり、売上に貢献しました。これらの結果、売
上高は 4,302,673千円 （前年同期比 11.5％増 ）となりました。
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原価については、生活のたのしみ展などにより原価率が高い商品の売上比率が前年同期に比べ増加した一方で、
原価率の低いライセンス収入の比率も増加しており売上原価率は前年同期と同水準となりました。その結果、営業
利益は 697,958千円 （前年同期比 28.3％増 ）、経常利益は 695,736千円 （前年同期比 27.1％増 ）となりました。保険
解約返戻金 16,667千円 に伴う特別利益の計上及び繰延税金資産による法人税等調整額 △20,050千円 を計上し、四半
期純利益は 488,398千円 （前年同期比 29.5％増 ）となりました。
上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人び
とがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第３四半期累計期間においては、さまざまな
古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第４期となる新講座「ダーウィンの贈りもの Ⅰ」シリーズが開始となり、
第２期の歌舞伎、第３期の万葉集に引き続き、様々な社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録
した動画を配信する有料サービスも第２期の歌舞伎講座の配信講座数が増加しています。
また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、４月の「生活のたのしみ展」に関連したコンテンツである、
ハウス オブ ロータスの桐島かれんさんと糸井重里による対談「すばらしいものは消えていくけれども。」や、ビ
ジネスデザイナーの濱口秀司さんと王子ネピアの上杉さんと糸井重里による鼎談「アイデアで解決した紙おむつ開
発の話。」、また、５月に発売された絵本『生きているのはなぜだろう。』に関連するコンテンツ「『生きている
のはなぜだろう。』ができるまで。」、養老孟司さんと池谷裕二さんによる対談「養老孟司×池谷裕二 定義＝「生
きている」」、「コンセプトアーティスト田島光二の冒険」などが多くのユーザーを集めました。
ギャラリーショップ「TOBICHI」では、『ほぼ日のアースボール』を軸にした複合的な催しとしての「ほぼちきゅ
う博2019」や、上野の国立科学博物館で開催された「大哺乳類展２」と連動した企画「モグラとクジラ 土にもぐ
る、海にもぐる。」といった自然科学系の企画展の開催、水沢ダウン2019の試着会、ジーンズブランドの
WESTOVERALLSの体験＋即売会などを実施し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコ
ノコ」は2019年５月までに約24万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエ
イティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであ
るととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテン
ツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考え
ています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第３四半期会計期間
前事業年度末比増減
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産合計 4,696,433千円 4,365,817千円 △330,616千円
負債合計 1,371,967千円 701,639千円 △670,327千円
純資産合計 3,324,466千円 3,664,177千円 339,711千円
(資産の部)
流動資産は、 3,508,469千円 と前事業年度末に比べて 298,228千円の減少 となりました。これは主に現金及び預
金の 増加287,461千円 と、売掛金の 減少377,886千円 、商品の 減少216,110千円 によるものです。
有形固定資産は、 141,549千円 と前事業年度末に比べて 7,241千円の減少 となりました。これは主に建設仮勘定
の増加10,859千円と減価償却 による減少20,517千円 によるものです。
無形固定資産は、 47,579千円 と前事業年度末に比べて 5,507千円の増加 となりました。これは主にソフトウェア
の取得によるものです。
投資その他の資産は、 668,219千円 と前事業年度末に比べて 30,654千円の減少 となりました。これは主に繰延税
金資産の増加39,589千円と投資有価証券の評価額の 減少63,790千円 によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 536,461千円 と前事業年度末に比べて 674,653千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
589,855千円 と、未払金の減少62,442千円によるものです。
固定負債は、 165,178千円 と前事業年度末に比べて 4,326千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の 増加11,889千円 と、長期未払費用の減少6,959千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 3,664,177千円 と前事業年度末に比べて 339,711千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加384,107千円 によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月11日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,318,200 2,318,200 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 2,318,200 2,318,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
2019年５月31日 200 2,318,200 88 348,971 88 338,971
（注）
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,316,200 23,162
単元未満株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 2,318,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,162 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山二丁目
100 ― 100 0.00
９番５号
株式会社ほぼ日
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.8％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,082,003 2,369,465
売掛金 816,121 438,235
商品 857,737 641,626
仕掛品 21,629 13,780
貯蔵品 2,368 1,913
その他 29,607 48,245
△ 2,770 △ 4,797
貸倒引当金
流動資産合計 3,806,698 3,508,469
固定資産
有形固定資産
建物 165,824 165,824
工具、器具及び備品 105,763 108,181
その他 3,060 13,920
減価償却累計額 △ 125,859 △ 146,376
有形固定資産合計 148,790 141,549
無形固定資産 42,071 47,579
投資その他の資産
投資有価証券 476,394 412,604
その他 222,479 266,769
－ △ 11,154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 698,873 668,219
固定資産合計 889,735 857,347
資産合計 4,696,433 4,365,817
負債の部
流動負債
買掛金 788,496 198,640
賞与引当金 － 54,038
未払法人税等 136,592 131,651
返品調整引当金 9,317 1,219
276,708 150,910
その他
流動負債合計 1,211,114 536,461
固定負債
退職給付引当金 104,707 116,597
資産除去債務 43,550 43,721
12,594 4,860
その他
固定負債合計 160,852 165,178
負債合計 1,371,967 701,639
純資産の部
株主資本
資本金 348,626 348,971
資本剰余金 338,626 338,971
利益剰余金 2,517,085 2,901,193
△ 134 △ 969
自己株式
株主資本合計 3,204,203 3,588,165
評価・換算差額等
120,262 76,011
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 120,262 76,011
純資産合計 3,324,466 3,664,177
負債純資産合計 4,696,433 4,365,817
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(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
3,860,414 4,302,673
売上高
売上原価 1,715,784 1,923,043
売上総利益 2,144,630 2,379,629
返品調整引当金戻入額 － 8,097
差引売上総利益 2,144,630 2,387,727
販売費及び一般管理費 1,600,567 1,689,769
営業利益 544,063 697,958
営業外収益
業務受託料 1,905 1,905
2,718 784
その他
営業外収益合計 4,623 2,689
営業外費用
1,351 4,910
その他
営業外費用合計 1,351 4,910
経常利益 547,335 695,736
特別利益
5,438 16,667
保険解約返戻金
特別利益合計 5,438 16,667
税引前四半期純利益 552,773 712,404
法人税、住民税及び事業税
212,852 244,056
△ 37,292 △ 20,050
法人税等調整額
法人税等合計 175,559 224,006
四半期純利益 377,213 488,398
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2018年９月
１日 至 2019年５月31日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の
売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 28,529千円 30,358千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年11月26日
普通株式 利益剰余金 104,220 45 2017年８月31日 2017年11月27日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月25日
普通株式 利益剰余金 104,291 45 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益 162円81銭 210円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
377,213 488,398
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 377,213 488,398
普通株式の期中平均株式数(株)
2,316,888 2,317,860
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 162円50銭 210円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 4,431 3,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月８日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 久 保 孝 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2018年９月１日から2019年８月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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