株式会社明電舎 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明電舎 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月17日
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 6,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年３月29日
効力発生日 2019年４月６日
有効期限 2021年４月５日
発行登録番号 31－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 7,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 7,000百万円
（7,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
株式会社明電舎第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金6,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金6,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.260％
利払日 毎年１月23日及び７月23日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還
期日」という。）までこれをつけ、2020年１月23日を第１回の支払期日と
してその日までの分を支払い、その後毎年１月23日及び７月23日に各々そ
の日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利
利息支払の方法 息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年７月23日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2024年７月23日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」
欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる
場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金(円)
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年７月17日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年７月23日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で
既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約され
ている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に
担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予
財務上の特約(担保提供制限) 約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に
供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保
付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当
社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
財務上の特約(その他の条項)
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約また
は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）の信用格付を2019年７月17日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。
ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以
外の事項は含まれない。ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変
化に伴い見直され、変動する。
また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）の信用格付を2019年７月17日付で取得し
ている。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
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の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第１項の規定に基づき、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本(注)６.に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもこれを履行または
解消することができないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)６.に定める
方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載して行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に定
めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必
要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社
債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６.に定める方法により公告す
る。
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(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① 本(注)６.に定める公告に関する費用
② 本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
3,600
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
額につき、共同して
買取引受を行う。
1,800
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
600
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
につき金40銭とする。
6,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
6,000 42 5,958
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額5,958百万円は、その全額を2020年７月までに、当社が策定したグリーンプロジェクト
（電気自動車（EV/PHEV/HV）用モータ・インバータ製造設備の新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産
ライン増強）に関する資金の一部に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金または現金同
等物にて管理します。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドとして発行する本社債（以下、「株式会社明電舎グリーンボンド」といいます。）のた
めに国際資本市場協会（以下、「ICMA」といいます。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」
（注1）、環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注2）及び国際NGOであるClimate Bonds Initiative
（以下、「CBI」といいます。）の「気候ボンド標準2.1版（Climate Bonds Standard Version 2.1）」（注3）に即
したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
株式会社明電舎グリーンボンドについては、第三者評価機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン
株式会社（以下、「DNV GL」といいます。）より気候ボンド標準2.1版及び関連する技術基準に基づく検証と、株式
会社日本格付研究所（以下、「JCR」といいます。）よりグリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン
2017年版に対する適格性の評価を受けており、JCRより「JCRグリーンボンド評価」（注4）の最上位評価である
「Green1」の評価を取得しています。
また、株式会社明電舎グリーンボンドについては、CBIの「気候ボンド認証」（注5）が付与されています。
なお、株式会社明電舎グリーンボンドに係る第三者評価の実施に関し、環境省の平成30年度グリーンボンド発行
促進体制整備支援事業（注6）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV GL及びJCRは一般社団法
人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注1）「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会
(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注2）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグ
リーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グ
リーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注3）「気候ボンド標準」とは、CBIが当該債券について、パリ協定における２℃目標と一致していることを、厳格な科学的基準に基づ
いて保証する基準です。
（注4）「JCRグリーンボンド評価」とは、ICMAのグリーンボンド原則及び環境省のグリーンボンドガイドライン2017年版を受けたグリー
ンボンドに対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェ
クトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透
明性評価」が行われ、これらの評価の総合評価として「JCRグリーンボンド評価」が決定されます。
（注5）「気候ボンド認証」は、低炭素・気候耐久経済への急速かつグローバルな移行に債券市場の資金を供給することを目的に活動
し、気候変動問題に取組むために発行される債券の資金使途となるプロジェクトや資産がパリ協定で合意された２℃目標に整合
するかについて、厳格な基準を定めるイギリスに拠点を置く国際NGO Climate Bonds Initiative(CBI)により付与されます。
（注6）「平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対
して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対
して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の50%以上が国内低炭素化事業に充当されるもの又は調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の
50%以上が国内低炭素化事業であるもの
②低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 二酸化炭素排出削減量（見込み）1トン当たりの補助額が3,000円以内であるもの
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・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとして定められている又は定め
られることが見込まれる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機
関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンド・フレームワークについて
当社はICMAの定めるグリーンボンド原則2018、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン（2017年版）及びCBI
の定める気候ボンド標準2.1版の要件に従って、フレームワークを以下のとおり策定します。
１．調達資金の使途
株式会社明電舎グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連
する新規投資及び既に充当済みの設備投資資金にかかるリファイナンスへ全額を充当します。
適格クライテリア
電気自動車（EV/PHEV/HV）用モータ・インバータ製造設備の新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産
ライン増強に関連する投資
設備投資概要
投資金額：総額約70億円
名古屋事業所 建屋改築及び設備導入
所在地 愛知県清須市西枇杷島町一反五畝割496
生産品目 電気自動車用一体型モータ・インバータ
稼動開始時期 2019年11月 予定
延べ床面積 4,620㎡
生産能力 17万台（最大年間生産台数）
株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導入
所在地 山梨県中央市中楯825
生産品目 電気自動車用モータ
稼動開始時期 2019年11月 予定
延べ床面積 2,660㎡
生産能力 17万台（最大年間生産台数）
沼津事業所 設備増強
所在地 静岡県沼津市東間門字上中溝515
生産品目 電気自動車用インバータ
稼動開始時期 2019年４月
延べ床面積 240㎡
生産能力 12万台（最大年間生産台数）
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
プロジェクト選定関与者・プロセス
株式会社明電舎グリーンボンドによる調達資金の使途となるプロジェクトは、当社の経理・財務グループ財務
部により、当社グループ経営理念、環境ビジョン及びCSR重要課題に基づき適格クライテリアへの適合を検討し、
評価及び選定が行われました。この選定された適格プロジェクトについては、関係部署と協議の上で、当社の財
務統括役員が確認・決定します。
想定される環境へのネガティブな影響への対策
適格プロジェクトに関連する環境へのネガティブな影響は、①設備新設に伴う利用電力増加②製品増産に伴う
廃棄物等の増加③製造段階において使用される有害化学物質増加④製品増産への負荷対策（残業増加・人員増
強・業務委託等）に伴う労働環境・労働条件の変化等が想定されます。
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これら想定される環境へのネガティブな影響を低減するためのプロセスとして、当社は以下の対応策を実施し
ています。
1） 環境マネジメント
（1） 法令遵守
当社グループは、コンプライアンス活動の一環として、法令その他社会的規範の遵守を企業行動基準
の第1則に定めています。
（2） 内部環境監査
ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査にて指摘された事項
に関する改善状況や、年度ごとの重点監査事項を確認しています。
（3） 環境情報管理システム
事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「環境情報管理システム」を導入して起用して
います。海外を含む当社グループの生産拠点とオフィス、約160拠点について、事業活動に伴う環境情
報（自動車燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、温室効果ガス、環境会計等）を収集し、一元管理
を行っています。収集された環境情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活用するとと
もに、地球温暖化対策の推進に関する法律等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てて
います。
（4） 環境規制の遵守状況
各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令遵守を確実
なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規定化さ
れています。
（5） 第三者検証
環境パフォーマンスデータ及び温室効果ガス排出量について、より正確で信頼性の高いデータを公
開するため、ビューローベリタスジャパン㈱により審査を受けています。
2） 実務的な対応
（1） 当社グループでは製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。環境貢献製品によるCO 削減貢
2
献量は、事業・製品毎に数値目標を設けており、電気自動車用モータ・インバータ等の電気自動車用電
気品についても対象としています。適格プロジェクトにより生産されるモータ・インバータは自動車の
駆動系の主要構成部品であり、完成車における当社部品の環境貢献度は高いものと位置づけています。
これら電気自動車部品の量産設備の増強を行い、環境負荷の高いガソリン車から低公害車である電気自
動車へのシフトを加速させ、更なる自動車の電動化に寄与することで、環境配慮型製品の販売を通じた
環境貢献を促進していきます。
（2） 適格プロジェクトで新設する工場へは、エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するため、
太陽光発電設備の導入、LED等の照明設備や高効率な空調設備を導入し、製造段階における環境への負
荷を低減する設備投資を行う予定です。積極的な省エネ機器の導入や電力の見える化を進めて設備の運
用改善に取り組み、休日や深夜帯を含めた消費電力の管理を徹底していきます。
（3） 当社グループでは廃棄物3R（廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」）を推進
しており、生産拠点や事務所で発生する廃棄物等のリサイクル等に取り組んでいます。本プロジェクト
の対象拠点においても生産活動における廃棄物ゼロエミッション（注1）に取り組んでいます。
（4） 適格プロジェクトの製造段階で使用される揮発性溶剤については、溶剤の回収や滴下含侵技術の導入等
により、含侵工程での環境への負荷低減に取り組んでいきます。
（5） 適格プロジェクトで新設する製造ラインでは、組立・巻線・ねじ締め等一部の作業工程の機械化・自動
化を進めていきます。工場ラインにおける作業の効率化・省人化を推進し、残業削減や生産性・安全性
の向上に繋げていきます。
３．調達資金の管理
株式会社明電舎グリーンボンドにより調達された資金は、適格クライテリアに合致した対象となるプロジェクト
へ全額紐付けられます。調達された資金は発行から１年以内に支出予定です。
調達資金の充当及び管理は、当社の経理・財務グループ財務部が実施します。調達資金は専用帳票にて残高管理
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EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
を行い、適格プロジェクトを当社で付している番号で管理し、当社にて規定されている資金管理フローに従い内部
管理システムにて予算と実際の支出を月次で追跡管理し、四半期毎に財務部長の承認を得ることで適格プロジェク
ト以外への資金流出を防ぎます。また、資金管理に関する書類の保存については、当社で定める会計書類の範囲及
び保存に関する経理規定に従い実施し、経理文書保存年限表に則り管理します。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、当社が資金と等しい額を現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
適格プロジェクトへの資金充当状況及び環境への効果を年次でレポーティングします。
資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況の
レポートを年１回行います。開示する資金充当状況は①充当した資金の額②未充当資金が有る場合の概算額また
は割合、充当予定時期及び未充当期間の運用方法③リファイナンスに充当した場合の概算額または割合、を予定
しています。調達資金の全額が充当された後は、大きな状況の変化があった場合には必要に応じ開示する予定で
す。
資金充当状況の説明は当社ウェブサイトにて開示予定です。資金充当状況の詳細に関する最初のレポートで
は、株式会社明電舎グリーンボンドにより調達した資金は入金から１年以内に全額充当予定であることを開示す
る予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当開始後に大きな資金状況
の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
株式会社明電舎グリーンボンドが償還されるまでの間、資金充当された適格プロジェクトの進捗状況及び環境
改善効果を示す以下の指標について、年１回当社ウェブサイトにて開示予定です。
・適格プロジェクトによって削減される年間CO 排出量（注2）
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コンプライアンス・レビュー
当社は、株式会社明電舎グリーンボンドが償還されるまでの間、第三者評価機関であるDNV GL及びJCRのいずれ
か（または両方）より、適格プロジェクトがグリーンボンド・フレームワークに適合しているか評価するため、
資金の充当状況ならびに環境改善効果としての開示内容等のレポーティングの状況を主としたグリーンボンド評
価のレビューを受ける予定です。
（注1）当社グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、
非リサイクル率を1.0％未満にすること。
（注2）ICMAグリーンボンド原則2018、環境省グリーンボンドガイドライン2017年版、CBI気候ボンド標準2.1版及び低炭素陸上輸送にか
かる気候ボンド基準1.0版の考え方に基づき算出するため、当社が環境目標で掲げる環境貢献量及びCO 排出削減量の算出式とは
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異なります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第155期(自2018年４月１日 至2019年３月31日)2019年６月25日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年７月17日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年７月17日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社明電舎 本店
（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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