株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月11日
第６期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 新谷 省二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 新谷 省二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年２月期 2020年２月期
回次 第１四半期 第１四半期 2019年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 6,974,038 7,374,101 30,334,757
売上収益
（千円） 1,839,156 1,935,162 7,568,320
営業利益
税引前四半期利益又は税引前
（千円） 1,812,253 1,905,310 7,461,353
利益
親会社の所有者に帰属する四
（千円） 1,243,206 1,306,723 5,117,185
半期（当期）利益
（千円） 1,243,686 1,304,398 5,096,234
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（千円） 26,695,353 29,324,594 29,444,828
分合計
（千円） 63,803,925 92,442,959 66,377,381
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
（円） 27.58 28.76 113.35
期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 27.17 28.57 111.94
（当期）利益
（％） 41.8 31.7 44.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 185,573 604,483 6,212,341
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 405,819 △ 262,968 △ 2,559,273
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 129,378 △ 2,544,248 △ 3,240,258
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 5,340,613 3,633,359 5,841,323
末（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．千円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上収益には消費税等は含まれておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
５．当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといい
こと、Ｃ：もっといいところ）のもと次の取り組みを実施しました。
のインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいもの追求」については、季節限定商品の販売並びにブランドを活用した商品を発売しました。
・季節限定シロノワールとして“シロノワールチーズタルト”、“シロノワールアップルカスタード”を販売
・デザートドリンクジェリコに季節限定フレーバーとして“ジェリコ鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、 “ジェリコ豆乳
オーレ“を販売
・春夏ケーキとして“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”を販売
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”を加えて販売
・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」を、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町
葵」をそれぞれ発売
「食の安心・安全の追求」については、 より健康的なメニュー開発として、低糖質パンの開発を進めた ほか、
豆乳オーレのテスト販売も開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場において破袋装置を導入し省人化を進めま
した。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施内容について第三 者 機
関 による確認が終了したほか 、店舗記録用帳票の整備などを行いました。
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テークホルダーへの貢献」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」については、全国接客コンテスト2019年に向けて１次審査へのエントリーを開
始しました。また、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第
２弾を開催しました。さらに、コメダ式サステナブル活動として、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコ
メダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。
「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、接客に長けた女性２名
をそれぞれCSOO（チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー） 、 CSA（チーフ・スマイリング・アンバサ
ダー）に任命しました。また、両名が経営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入
れることができる会議体といたしました。
「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れ体
制を整備する取り組みを開始しました。
⏿ᨰ舰挰栰䐰䐰栰匰贠ᴰ欰搰䐰昰漰İర估搰贰丰湺窕錰源㉓ᘰﭢ✰രİ끩浡䬰溕譶稰രİ끘茰砰溑
慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的
に出店を進め、新規に11店舗を出店しました。
「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」及び「コメダスタンド」はそれぞれ１店舗
を出店しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は861店舗となりました。
前連結会計 当第１四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
237（18） ５（ － ） －（－） 242（18）
東日本
コメダ珈琲店
331（２） －（－） ６（－） 325（２）
中京
260（４） ６（２） －（－） 266（４）
西日本
７（３） －（－） ２（－） ５（３）
海外
９（３） －（－） －（－） ９（３）
おかげ庵 全国
やわらか
16（14） ２（２） ４（４） 14（12）
全国
シロコッペ
860（44） 13（４） 12（４） 861（42）
合計
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」については、コメダの森で枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダ
の森の整備に取り組みました。
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以上の取り組みの結果、売上収益は 7,374百万円 （前年同期比 5.7％増 ）となりました。 営業利益は1,935百万円
（前年同期比 5.2％増 ）、 税引前四半期利益は1,905百万円 （前年同期比 5.1％増 ）、親会社の所有者に帰属する四
半 期利益は 1,307 百万円（前年同期比 5.1％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第 １四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理
の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加 し、 14,385百万円 となりました。 これは主にIFRS第16号の適
用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ
26,038百万円増加 し、 78,058百万円 となりました。 これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権
の増加等によるものであります。 その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 26,066百万円増加 し、 92,443百万円
となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,275百万円増加 し、 9,599百万円 となりました。 これは主にIFRS第
16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 24,912百万
円増加 し、 53,487百万円 となりました。 これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであり
ます。 その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ 26,187百万円増加 し、 63,086百万円 となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 121百万円減少 し、 29,357百万円 となりました。これは主に利益剰余金がIFRS
第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益 1,307 百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,208百万円減少 し、
3,633百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 604百万円 （前年同期比 419百万円増 ）となりました。これは主に 税引前四半期利益
1,905百万円 （前年同期比 93百万円増 ）、 IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む 減価償
却費及び償却費 259百万円 （前年同期比 121百万円増 ）を計上したこと、法人所得税等の支払額 1,286百万円 （前
年同期比 208百万円増 ）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 263百万円 （前年同期比 143百万円減 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出 259百万円 （前年同期比 98百万円減 ）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は 2,544百万円 （前年同期は 129 百万円の収入）となりました。これは主に 前第１四半期連
結累計期間に新規借入を行ったこと（前年同期比2,500百万円減）及び自己株式の取得を行ったこと（前年同期
比774百万円増）、IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済666百万円（前年同期比650百万円の
増）、 借入金の返済による支出 785百万円 （前年同期比 241百万円増 ）、親会社の所有者への配当金の支払額
1,102百万円 （前年同期比 10百万円増 ）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（三菱商事株式会社との業務・資本提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」という。）との間
で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで三菱商事
との間で業務・資本提携契約を締結いたしました。詳細は、 「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 12．後発事象」 をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月11日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,902,550 45,902,550 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
45,902,550 45,902,550 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株) （株） （千円） （千円） （千円）
2019年３月１日～
普通株式
2019年５月31日 27,450 5,256 567,709 5,256 467,709
45,902,550
（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 452,500 － －
普通株式
－
454,084
完全議決権株式（その他）
45,408,400
普通株式
単元未満株式 － －
14,200
45,875,100
発行済株式総数 － －
－ 454,084
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
452,500 452,500 0.99%
－
ホールディングス 三丁目12番23号
－ 452,500 452,500 0.99%
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
資産
流動資産
5,841,323 3,633,359
現金及び現金同等物
3,452,502 5,576,997
営業債権及びその他の債権
9 4,113,217 4,118,451
その他の金融資産
175,400 171,024
たな卸資産
774,807 884,669
その他の流動資産
14,357,249 14,384,500
流動資産合計
非流動資産
6,745,457 9,786,855
有形固定資産
6 38,353,524 38,353,524
のれん
53,129 49,595
その他の無形資産
3,679,348 26,624,285
営業債権及びその他の債権
9 2,812,893 2,815,597
その他の金融資産
158,307 178,513
繰延税金資産
217,474 250,090
その他の非流動資産
52,020,132 78,058,459
非流動資産合計
66,377,381 92,442,959
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,232,589 1,314,596
営業債務
9 3,117,801 3,110,345
借入金
91,949 2,733,029
リース負債
1,319,316 506,131
未払法人所得税
9 1,654,042 984,793
その他の金融負債
908,495 950,391
その他の流動負債
8,324,192 9,599,285
流動負債合計
非流動負債
9 20,521,561 19,751,394
借入金
1,409,704 27,105,895
リース負債
9 6,039,638 6,024,773
その他の金融負債
172,397 188,172
引当金
431,949 416,653
その他の非流動負債
28,575,249 53,486,887
非流動負債合計
36,899,441 63,086,172
負債合計
資本
562,453 567,709
資本金
13,109,010 13,116,452
資本剰余金
16,754,568 16,624,218
利益剰余金
7 △973,107 △974,283
自己株式
△8,096 △9,502
その他の資本の構成要素
29,444,828 29,324,594
親会社の所有者に帰属する持分合計
33,112 32,193
非支配持分
29,477,940 29,356,787
資本合計
66,377,381 92,442,959
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
8 6,974,038 7,374,101
売上収益
△4,238,677 △4,479,378
売上原価
2,735,361 2,894,723
売上総利益
35,614 75,753
その他の営業収益
△930,332 △1,032,572
販売費及び一般管理費
△1,487 △2,742
その他の営業費用
1,839,156 1,935,162
営業利益
7,589 6,103
金融収益
△34,492 △35,955
金融費用
1,812,253 1,905,310
税引前四半期利益
△569,047 △598,267
法人所得税費用
1,243,206 1,307,043
四半期利益
四半期利益の帰属
1,243,206 1,306,723
親会社の所有者
－ 320
非支配持分
1,243,206 1,307,043
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 27.58 28.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 27.17 28.57
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
四半期利益 1,243,206 1,307,043
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ △2,528
在外営業活動体の換算差額
480 △117
キャッシュ・フロー・ヘッジ
480 △2,645
税引後その他の包括利益
1,243,686 1,304,398
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,243,686 1,305,317
親会社の所有者
－ △919
非支配持分
1,243,686 1,304,398
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2018年３月１日残高
391,500 13,001,815 13,893,007 － 8,390 27,294,712 － 27,294,712
四半期利益
1,243,206 1,243,206 1,243,206
その他の包括利益
480 480 480
四半期包括利益合計
－ － 1,243,206 － 480 1,243,686 － 1,243,686
新株予約権の行使
31,746 23,913 55,659 55,659
株式報酬取引
3,453 3,453 3,453
10
配当金
△1,128,064 △1,128,064 △1,128,064
自己株式の取得
△774,093 △774,093 △774,093
所有者との取引額合計
31,746 27,366 △1,128,064 △774,093 － △1,843,045 － △1,843,045
2018年５月31日残高
423,246 13,029,181 14,008,149 △774,093 8,870 26,695,353 － 26,695,353
（単位：千円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2019年３月１日残高
562,453 13,109,010 16,754,568 △973,107 △8,096 29,444,828 33,112 29,477,940
△301,509 △301,509 △301,509
会計方針の変更
2019年３月１日残高
562,453 13,109,010 16,453,059 △973,107 △8,096 29,143,319 33,112 29,176,431
（修正再表示後）
四半期利益
1,306,723 1,306,723 320 1,307,043
その他の包括利益
△1,406 △1,406 △1,239 △2,645
四半期包括利益合計
－ － 1,306,723 － △1,406 1,305,317 △919 1,304,398
新株予約権の行使
5,256 3,912 9,168 9,168
株式報酬取引
2,405 2,405 2,405
10
配当金
△1,135,564 △1,135,564 △1,135,564
7
自己株式の取得
1,125 △1,176 △51 △51
所有者との取引額合計
5,256 7,442 △1,135,564 △1,176 － △1,124,042 － △1,124,042
2019年５月31日残高
567,709 13,116,452 16,624,218 △974,283 △9,502 29,324,594 32,193 29,356,787
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,812,253 1,905,310
税引前四半期利益
138,640 259,402
減価償却費及び償却費
△7,589 △6,103
金融収益
34,492 35,955
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 90,986 261,372
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △36,656 3,605
その他の金融資産の増減額(△は増加） △202,331 △4,739
営業債務の増減額（△は減少） △141,548 82,323
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 44,584 △59,697
その他の金融負債の増減額（△は減少） △351,015 △445,665
△102,200 △126,042
その他
小計 1,279,616 1,905,721
1,042 1,323
利息の受取額
△16,273 △16,107
利息の支払額
△1,078,812 △1,286,454
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 185,573 604,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
△357,251 △258,975
有形固定資産の取得による支出
△6,785 △1,973
無形資産の取得による支出
△42,011 －
子会社株式の取得による支出
228 △2,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △405,819 △262,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000 －
借入による収入
△544,490 △785,245
借入金の返済による支出
△15,284 △665,684
リース負債の返済による支出
55,659 9,168
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △774,093 －
△1,092,414 △1,102,487
10
親会社の所有者への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,378 △2,544,248
1,716 △5,231
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△89,152 △2,207,964
5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物の期首残高
5,340,613 3,633,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に
所在する企業であります。 当社の2019年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2019年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年７月10日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下を除き、 前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリー
スは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便
法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号
の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及
び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
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（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等 25,438
リース負債（2019年３月１日） 29,904
また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産
の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の
認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の 営業債権及びその
他の債権が25,235 百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万
円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。 なお、前連結会計年度において、「その他の
金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記す
るとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース
料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返
済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合
と比較して売上収益が510百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微
であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されてい
た借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりました
が、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースと
して報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済に
よる支出」として表示しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７ ．資本及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が547株増加しております。
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
4,619,816 5,264,160
卸売
790,555 890,842
直営店売上
114,523 202,980
店舗開発収入
683,928 699,285
その他
顧客との契約から認識した収益 計
6,208,822 7,057,267
765,216 316,834
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
765,216 316,834
6,974,038 7,374,101
合計
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
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９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
その他 － 7,700 － 7,700
合計 － 7,700 － 7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 8,129 － 8,129
合計 － 8,129 － 8,129
当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
その他 － 8,113 － 8,113
合計 － 8,113 － 8,113
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 8,321 － 8,321
合計 － 8,321 － 8,321
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された 価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,565,014 － 1,559,383 － 1,559,383
建設協力金 1,345,008 － 1,334,060 － 1,334,060
借入金
長期借入金（注） 23,639,362 － 23,779,012 － 23,779,012
その他の金融負債
預り保証金 3,514,145 － 3,394,676 － 3,394,676
建設協力金 2,784,865 － 2,782,894 － 2,782,894
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当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
その他の金融資産
1,587,863 － 1,608,058 － 1,608,058
差入保証金
1,322,828 － 1,316,605 － 1,316,605
建設協力金
借入金
長期借入金（注） 22,861,739 － 22,993,628 － 22,993,628
その他の金融負債
3,524,944 － 3,489,492 － 3,489,492
預り保証金
2,722,645 － 2,709,287 － 2,709,287
建設協力金
(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年４月18日
1,128,064 25.00
普通株式 2018 年２月28日 2018 年５月14日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年４月17日
1,135,564 25.00
普通株式 2019 年２月28日 2019 年５月15日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,243,206 1,306,723
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,069,821 45,438,322
希薄化効果のある株式数
681,247 305,635
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
45,751,068 45,743,957
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.58 28.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.17 28.57
12．後発事象
（三菱商事株式会社との資本業務提携及び自己株式の処分）
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、 当社グループと三菱商事株式会社との間で、①当社グループ
におけるサステナビリティ推進活動に関する協業、②当社グループの海外事業展開に関する協業、③データマーケ
ティング機能に関する協業を目的とした 業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行う
ことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。
本自己株式処分の概要は次のとおりです。
処分期日 2019年６月28日
普通株式 435,000株
処分株式数
処分価額 1株につき2,064円
調達資金の額 897,840,000円
２【その他】
当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,135,564千円
（２）１株当たりの金額 25円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年７月１０日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ
ダホールディングスの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年５
月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び 要
約四半期連結財務諸表 注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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