株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
第126期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 70,614 70,573 282,700
売上高
（百万円） 1,175 1,077 5,478
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,167 915 4,853
期）純利益
（百万円） 958 731 4,305
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,423 36,693 36,769
純資産額
（百万円） 130,526 130,311 129,256
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 28.92 22.68 120.21
利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 25.6 28.2 28.4
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、輸出や生産に一部弱さが見
られるものの、雇用、所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、通商問題の動向や中国経済の先行きの不透明さなどの不安材料がありましたもの
の、懸念されていた訪日外国人の買物需要が好調を維持したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしまし
た。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画2018年度－2020年度」に基づき、「共創型マルチディ
ベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸命に努
力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画に掲げる「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」に向け、あべのハル
カス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品のフロアをはじめとする大規模改装に着手するとともに、隣接するＨｏｏｐ
各階における改装を実施しました。
次に、「地域共創型百貨店」の確立に向け地域深耕の取組みを一層推し進め、奈良店では、地域産品を発掘・
育成・発信する新コーナー「大和路 暮らしの間」を設置するとともに、奈良の上質なくらしを提案する品揃え
を強化する改装を、橿原店では、「大和路ショップ」を新設するなど食料品売場を中心とする改装をそれぞれ実
施するほか、東大阪店におきましても11年ぶりとなる改装を実施し、新ショップの新設や売場環境の改善を行う
など郊外店の構造改革にも引続き注力いたしました。
しかしながら、各店舗において百貨店売場とテナント運営による専門店区画の融合を進めた影響により売上高
は 64,273百万円（前年同期比0.9％減） にとどまりました。また、営業利益につきましては、基幹システムの更
新に伴う減価償却費の負担が増加したため、 928百万円（同9.2％減）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式会
社シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となったため、売上高は3,479百万円（前年同期比
7.2％減）、営業利益は17百万円（同42.4％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、 株式会社近創で大口工事の受注により、売上高は2,032百万円（前年同期比78.3％
増）、営業利益は256百万円（同3.4％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、 売上高は788百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は62百万円（同72.6％増）
となりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は70,573百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,153百
万円（同10.6％減）、経常利益は1,077百万円（同8.4％減）となりました。これに固定資産除却損等206百万円
を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（同21.6％減）とな
りました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
1,055百万円増加し130,311百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年
度末に比べ1,131百万円増加し93,618百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し36,693百万円となりました。この結
果、自己資本比率は28.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月11日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940
普通株式 40,437,940
市場第一部 100株
40,437,940
計 40,437,940 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2019年３月１日～
40,437,940
－ － 15,000 － 5,000
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 60,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,361,900 403,619 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 15,540 －
未満株式
発行済株式総数 40,437,940 － －
総株主の議決権 － 403,619 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
㈱近鉄百貨店 60,500 － 60,500 0.15
１丁目１番43号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,530 3,004
現金及び預金
11,240 12,379
受取手形及び売掛金
7,600 7,947
商品及び製品
740 380
仕掛品
30 26
原材料及び貯蔵品
4,373 4,864
その他
△ 26 △ 32
貸倒引当金
27,490 28,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,038 45,833
27,068 27,067
土地
3,173 3,400
その他（純額）
有形固定資産合計 76,280 76,302
無形固定資産 3,165 3,038
投資その他の資産
3,657 3,441
投資有価証券
10,557 10,547
敷金及び保証金
3,061 3,082
退職給付に係る資産
5,090 5,372
その他
△ 46 △ 44
貸倒引当金
22,320 22,399
投資その他の資産合計
101,766 101,740
固定資産合計
129,256 130,311
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
20,696 23,974
支払手形及び買掛金
11,774 10,107
短期借入金
523 294
未払法人税等
8,805 8,721
商品券
27,982 28,590
預り金
384 740
賞与引当金
6,754 6,692
商品券等引換損失引当金
5,862 5,720
その他
82,783 84,841
流動負債合計
固定負債
4,938 3,745
長期借入金
483 487
退職給付に係る負債
306 308
資産除去債務
3,975 4,235
その他
9,703 8,776
固定負債合計
92,487 93,618
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
11,622 11,730
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
35,527 35,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
774 585
その他有価証券評価差額金
467 471
退職給付に係る調整累計額
1,241 1,057
その他の包括利益累計額合計
36,769 36,693
純資産合計
129,256 130,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 70,614 70,573
54,169 54,346
売上原価
16,444 16,226
売上総利益
15,154 15,073
販売費及び一般管理費
1,290 1,153
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 6
受取配当金
239 233
未請求債務整理益
32 116
その他
280 357
営業外収益合計
営業外費用
31 25
支払利息
250 245
商品券等引換損失引当金繰入額
固定資産撤去費用 39 94
73 69
その他
395 433
営業外費用合計
1,175 1,077
経常利益
特別損失
116 206
固定資産除却損等
116 206
特別損失合計
1,059 870
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137 234
△ 245 △ 279
法人税等調整額
△ 107 △ 45
法人税等合計
1,167 915
四半期純利益
1,167 915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,167 915
四半期純利益
その他の包括利益
△ 209 △ 188
その他有価証券評価差額金
0 ▶
退職給付に係る調整額
△ 209 △ 184
その他の包括利益合計
958 731
四半期包括利益
（内訳）
958 731
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 1,386百万円 1,490百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 807 20.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
64,885 3,748 1,139 840 70,614 － 70,614
外部顧客への売上高
セグメント間の
43 773 1,087 706 2,611 △ 2,611 －
内部売上高又は振替高
64,929 4,522 2,227 1,547 73,226 △ 2,611 70,614
計
1,023 30 247 36 1,337 △ 47 1,290
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
64,273 3,479 2,032 788 70,573 － 70,573
外部顧客への売上高
セグメント間の
18 802 1,009 781 2,612 △ 2,612 －
内部売上高又は振替高
64,292 4,282 3,041 1,570 73,185 △ 2,612 70,573
計
928 17 256 62 1,265 △ 112 1,153
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 28.92円 22.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,167百万円 915百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,167百万円 915百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 40,377千株 40,377千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百
貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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