丸東産業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成31年２月28日
売上高 (千円) 4,085,123 3,897,084 16,496,138
経常利益 (千円) 304,897 140,208 955,388
親会社株主に帰属する
(千円) 208,787 99,669 655,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 245,226 17,916 506,375
純資産額 (千円) 6,179,842 6,395,412 6,440,992
総資産額 (千円) 12,635,304 12,320,137 12,585,290
１株当たり四半期(当期)
(円) 131.53 62.79 412.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 51.8 51.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改定」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結会計累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、企業収益およ
び個人消費は弱含みで推移致しております。海外においては、通商問題の動向が世界経済に影響を与えており、英
国のＥＵ離脱問題なども含めて、先行きが不透明な状態が続いております。
当軟包装業界におきましては、原油およびナフサ価格が一昨年前から、継続的に値上がりをして直近まで高値圏
で推移しておりましたことで、原材料であるフィルムや合成樹脂も高騰し続けており、当社を取り巻く環境は依然
として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「機能包材の丸東産業」を確立するべく、営業面では、「直進くん®」や
「掴めるくん®」、「吸湿くん®」などの、付加価値の高い機能包材を中心に拡販に努めてまいりました。ゴールデ
ンウィーク（長期連休）並びに主たるお得意様である食品業界における食品表示変更の影響もあり、新版・改版の
受注は前連結累計期間よりも多くいただけました。生産面では、生産効率を高めて内部生産を増やす施策を継続し
て取組んでまいりました。しかし、原材料が依然として高値圏にあることと、外部への生産委託量の増加、設備投
資による減価償却費の増加など製造コストが増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は、38億９千７百万円（前年同期比4.6％減）、損益面で
は、営業利益１億１千１百万円（前年同期比60.0％減）、経常利益１億４千万円（前年同期比54.0％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、９千９百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６千５百万円減少し、123億２千
万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億１千９百万円減少し、59億２千４百万円となりました。これは主に、未
払法人税等及び長期借入金の減少などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、63億９千５百万円となりました。これは主に、有価
証券評価差額金の減少などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年５月31日) (令和元年７月12日) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年３月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和元年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(平成31年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,950 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 福岡県小郡市干潟
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社 892番地１
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,525 1,827,143
受取手形及び売掛金 4,344,096 4,162,390
商品及び製品 694,034 790,399
仕掛品 185,915 288,142
原材料及び貯蔵品 213,499 242,493
その他 111,814 118,169
△ 56,057 △ 55,661
貸倒引当金
流動資産合計 7,469,827 7,373,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,854,602 1,818,537
機械装置及び運搬具（純額） 987,678 943,422
土地 1,054,683 1,054,655
58,465 52,941
その他（純額）
有形固定資産合計 3,955,430 3,869,556
無形固定資産
35,966 34,946
投資その他の資産
投資有価証券 1,014,025 892,695
その他 122,524 164,294
△ 12,483 △ 14,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,124,065 1,042,556
固定資産合計 5,115,462 4,947,059
資産合計 12,585,290 12,320,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592,545 2,413,569
電子記録債務 1,998,099 1,475,663
短期借入金 723,674 724,633
1年内返済予定の長期借入金 248,625 115,155
未払法人税等 192,899 73,785
賞与引当金 43,320 97,675
791,162 475,141
その他
流動負債合計 5,590,326 5,375,623
固定負債
役員退職慰労引当金 51,480 52,760
退職給付に係る負債 413,871 410,680
その他 88,619 85,660
固定負債合計 553,971 549,101
負債合計 6,144,298 5,924,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 3,535,655 3,571,828
△ 3,434 △ 3,434
自己株式
株主資本合計 6,125,981 6,162,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,380 250,633
為替換算調整勘定 △ 16,595 △ 16,347
△ 16,727 △ 14,281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302,057 220,003
非支配株主持分 12,953 13,253
純資産合計 6,440,992 6,395,412
負債純資産合計 12,585,290 12,320,137
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 4,085,123 3,897,084
3,307,512 3,255,769
売上原価
売上総利益 777,611 641,314
販売費及び一般管理費 499,492 529,979
営業利益 278,118 111,334
営業外収益
受取配当金 22,205 27,615
為替差益 6,026 1,355
4,559 5,813
その他
営業外収益合計 32,791 34,784
営業外費用
支払利息 4,090 3,038
手形売却損 104 116
売上割引 1,231 793
586 1,962
その他
営業外費用合計 6,012 5,911
経常利益 304,897 140,208
特別利益
― 11,926
国庫補助金
特別利益合計 ― 11,926
特別損失
― 182
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 182
税金等調整前四半期純利益 304,897 151,952
法人税、住民税及び事業税
113,214 58,448
△ 18,671 △ 6,122
法人税等調整額
法人税等合計 94,542 52,326
四半期純利益 210,354 99,625
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,567 △ 43
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,787 99,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純利益 210,354 99,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,841 △ 84,746
為替換算調整勘定 △ 26,341 592
2,371 2,445
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 34,871 △ 81,709
四半期包括利益 245,226 17,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 243,824 17,615
非支配株主に係る四半期包括利益 1,401 300
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
受取手形割引高 123,293 千円 151,974 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
減価償却費 89,762千円 102,402千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年５月25日
普通株式 47,622 30 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年５月24日
普通株式 63,496 40 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益 131円53銭 62円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 208,787 99,669
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,787 99,669
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,401 1,587,401
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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