イオンモール株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 昭夫
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（百万円） 76,759 80,690 312,976
営業収益
（百万円） 12,233 12,862 52,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,897 7,991 33,538
（当期）純利益
（百万円） △ 1,729 12,139 17,114
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 379,537 388,911 394,059
純資産額
（百万円） 1,170,231 1,330,058 1,203,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 34.72 35.13 147.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.71 35.12 147.41
四半期（当期）純利益金額
（％） 31.5 28.5 31.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 25,152 28,537 90,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 51,038 △ 36,234 △ 176,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 35,233 11,510 91,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 62,097 60,277 55,414
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモ
デルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会
の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長
を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現して
いきます。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が806億９千万円（対前年同期比105.1％）となりまし
た。
営業原価が事業規模拡大により589億９千６百万円（同102.7％）となりましたが、営業総利益は216億９千３百万
円（同112.2％）、販売費及び一般管理費が65億５千５百万円（同98.1％）となり、営業利益は151億３千７百万円
（同119.6％）となりました。
経常利益は128億６千２百万円（同105.1％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億９千１百万円（同
101.2％）となりました。
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当第１四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」（以下、IFRS第16号という）を適
用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、15ページ「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表に
おける注記事項（会計方針の変更） 」をご覧ください。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
（対前年同期比）
営業収益
76,759 80,690 +3,931
（105.1％）
営業利益
12,654 15,137 +2,483
（119.6％）
経常利益
12,233 12,862 +628
（105.1％）
親会社株主に帰属する
7,897 7,991 +93
四半期純利益
（101.2％）
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益
前第１四半期 当第１四半期 増減 前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（対前年同期比） （対前年同期比）
日本
66,072 68,575 +2,502 12,383 12,837 +454
（103.8％） （103.7％）
中国
8,214 8,988 +773 3 1,584 +1,580
（109.4％） （46,223.8％）
アセアン
2,471 3,126 +655 261 709 +447
（126.5％） （271.1％）
海外
10,686 12,115 +1,428 265 2,293 +2,028
（113.4％） （865.2％）
調整額
－ － － 6 6 －
（－） （100.0％）
合計
76,759 80,690 +3,931 12,654 15,137 +2,483
（105.1％） （119.6％）
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、中国のセグメント利益が1,216百万
円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しております。
①海外（中国・アセアン）
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が121
億１千５百万円（対前年同期比113.4％）と伸長し、営業利益は22億９千３百万円（同865.2％）となりました。エリ
ア別においても中国、アセアンともに営業利益は黒字となりました。海外事業は、前期末で27モール体制となり、高
い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替に
よるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上
に向けた取り組みにより、今後も、高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
（中国）
営業収益は89億８千８百万円（対前年同期比109.4％）、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して15億８
千万円増益の15億８千４百万円（同46,223.8％）となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その
効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング
条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを
活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス
（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
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オープン後３～４年を経過し、賃料改定や旬のテナントへの入替を行うリニューアルのタイミングを迎えるモール
が増加しています。当第１四半期連結累計期間では、４月30日にイオンモール蘇州新区（江蘇省蘇州市）、５月１日
に イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、同月24日にイオンモール
杭州良渚新城（浙江省杭州市）の４モールをリニューアルオープンしました。また、新たな需要創出に向けた取り組
みとして、社会行事に対応したセールの実施等により売上拡大を図っています。３月８日の国際婦人デー（婦女節）
には、働く女性が半日休みであり、女性をターゲットとしたセールス企画やイベントを開催し、売上は伸長しまし
た。
これらの施策により、モールの鮮度を常に高め、既存19モールの専門店売上伸び率は２桁水準で推移しており、日
本で培ってきた活性化ノウハウ、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させる
ことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
（アセアン）
営業収益は31億２千６百万円（対前年同期比126.5％）、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して４億４
千７百万円増益の７億９百万円（同271.1％）となりました。
ベトナムでは、１号店イオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）において増床棟が完成し、４月に一部
ゾーンを先行オープンして、６月28日にグランドオープンしました。ハノイエリアでは、イオンモール ロンビエン
（ハノイ市）において、前連結会計年度より段階的にリニューアルを実施してきた効果もあり、好調に推移しており
ます。また、当連結会計年度にオープン予定の５号店イオンモール ハドン（ハノイ市）のオープンに向けた準備と
ともに、2020年度オープン予定のイオンモール ハイ フォン レ チャン（ハイフォン市）を建築着工しました。
カンボジアでは、２号店イオンモール セン ソック シティ（プノンペン都）において、シンガポール発のエン
ターテインメント型フードコート「Ｆｏｏｄ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ」をオープンしました。オープンキッチンをコンセ
プトに、多くの屋台（ブース）を集結させたスタイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用カードの発行
によりキャッシュレス決済への対応も行っています。
インドネシアでは、当連結会計年度オープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）の
オープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定の４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ
区）を建築着工しました。
（注）海外現地法人の決算期は12月末のため、第１四半期の業績は１月～３月度となります。
②日本
営業収益は685億７千５百万円（対前年同期比103.8％）、営業利益は128億３千７百万円（同103.7％）となりまし
た。
モール事業は、既存モールにおいて３モールの増床、８モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モー
ルの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリ
ゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエル
ネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思
いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生
活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や夏の熱中症予防の観点
で、天候に左右されず快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シ
ニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実
施しています。同コンサートは、2017年の初開催以降、39会場、約12,500人のお客さまに鑑賞いただきました（2019
年５月末現在）。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しており、より多くのお客さまに本格
的なオペラ体験をご提供しています。
「コミュニティ」では、2019年４月に増床オープンしたイオンモール名取（宮城県）において、子育て支援や生涯
学習施設を導入する等、各モールにおいて地域との連携をより深めています。
「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、海外専門店の日本への誘致
を積極的に進めています。前連結会計年度に日本第１号店をオープンした英国ロンドンで人気のカカオ専門店「Ｈｏ
ｔｅｌ Ｃｈｏｃｏｌａｔ（ホテルショコラ）」は、イオンレイクタウン（埼玉県）に続き、４月にイオンモール成
田（千葉県）にオープンしました。台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気を誇る台湾茶タピオカ専門店
「50嵐（ウーシーラン）」の海外ブランド「ＫＯＩ Ｔｈé（コイティー）」を３月にイオンモール広島府中（広島
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県）、４月にイオンモール沖縄ライカム（沖縄県）にオープンしました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業
とのネットワークを活かし、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
◆圧倒的な地域№１モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市
場における競争優位性を高めていきます。
当第１四半期連結累計期間において、既存モールでは３モールの増床、８モールのリニューアルを実施しました。
４月にイオンモール東浦（愛知県）、イオンモール名取、イオンモール沖縄ライカムを増床オープンしました。
イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。エリア最
大級のキッズ・ベビーのゾーンを形成するとともに、飲食ゾーンは面積を従来比1.8倍に拡大する等、全体の約70％
をリニューアルしました。
イオンモール名取は、今回の増床により、専門店数が50店舗増加の240店舗、総賃貸面積が13,000㎡増加の80,000
㎡と、東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟２階は、お客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付
きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。
イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規８店舗を誘致するととも
に、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
なお、第２四半期連結会計期間以降においては、イオンモール高岡（富山県）の増床を計画しています。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存19モールの専門
店売上は前期比107.4％と堅調に推移しました。
新規モールでは、スクラップ＆ビルドにより2014年２月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）
のオープンを第２四半期連結会計期間以降において予定しています。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社ＯＰＡでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成
からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ（神奈川県）、横浜ビブレ（神奈川県）等において、
飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施した結果、売上は前期を上回って推移しています。
なお、スクラップ＆ビルドにより2017年６月に閉店した大分オーパ（大分県）を、６月に新たにオープンしまし
た。当店は、九州第４位の乗降客で賑わい商業施設や文化施設が集積するＪＲ大分駅前に立地しており、食を中心に
多様なモノ・コトを集約することで、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,268億４千７百万円増加し、１兆3,300億５千８百万円となりました。こ
れは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,336億３千３百万円認識（従来、投資その他の資産の「その他」に含
めていた土地使用権の振替を含む。）し、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を
329億６千２百万円取得した一方で、現金及び預金が27億７千万円、固定資産が減価償却により142億５千１百万円減
少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して1,319億９千５百万円増加し、9,411億４千７百万円となりました。これは、
IFRS第16号の適用等によりリース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が1,194億６千３百万円、専門店預り
金が119億４千万円、社債が300億円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが60億円、長期借入金（「１年内返済
予定の長期借入金」を含む。）が58億４千万円、未払法人税等が34億４千万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して51億４千８百万円減少し、3,889億１千１百万円となりました。これは、
IFRS第16号の適用により利益剰余金が129億８千５百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が43億４千４百万円増
加したこと等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して48億６千２百万円増加した602億７千７百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、285億３千７百万円（前第１四半期連結累計期間251億５千２百万円）となりま
した。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が125億１千７百万円（同119億１千３百万円）、減価償却費が142
億５千１百万円（同103億２千５百万円）、専門店預り金の増加額が118億６千４百万円（同123億１千１百万円）
となる一方で、法人税等の支払額が68億７百万円（同80億７千２百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、362億３千４百万円（同510億３千８百万円）となりました。主な要因は、前連
結会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜
（福島県）、イオンモール津南（三重県）等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得
による支出が349億９千９百万円（同522億４千４百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が35億９千
６百万円（同59億５千３百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、115億１千万円（同352億３千３百万円）となりました。主な要因は、社債の発
行による収入が300億円（同300億円）、長期借入れによる収入が５億円（同244億４千１百万円）となる一方で、
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円（同100億円）、 長期借入金の返済による支出
が59億５千７百万円（同46億６千３百万円）、配当金の支払額が43億２千１百万円（同43億２千１百万円）、IFRS
第16号の適用等によりリース債務の返済による支出が25億５千４百万円（同６百万円）となったこと等によるもの
です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月11日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
227,511,209
普通株式 227,490,609
（市場第一部） 100株
計 227,490,609 227,511,209 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 178
新株予約権の目的となる株式の種類、内容※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 17,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 705
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても
当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただ
し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行使
することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※新株予約権の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
2019年５月31日 17 227,490 14 42,328 14 42,637
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため 、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,200 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 227,254,700 2,272,547 ―
一単元(100株)
単元未満株式 普通株式 215,889 ―
未満の株式
発行済株式総数 227,472,789 ― ―
総株主の議決権 ― 2,272,547 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式79株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
イオンモール株 千葉市美浜区中
2,200 ― 2,200 0.00
式会社 瀬1-5-1
計 ― 2,200 ― 2,200 0.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
56,823 54,053
現金及び預金
7,426 7,449
営業未収入金
38,376 50,947
その他
△ 34 △ 69
貸倒引当金
102,592 112,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 612,656 634,767
297,196 297,586
土地
使用権資産（純額） － 131,408
30,740 33,121
その他（純額）
940,593 1,096,883
有形固定資産合計
無形固定資産 3,638 3,535
投資その他の資産
52,061 50,470
差入保証金
104,340 66,801
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
156,387 117,257
投資その他の資産合計
1,100,618 1,217,677
固定資産合計
1,203,211 1,330,058
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
19,977 9,077
営業未払金
6,000 －
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
24,015 20,122
1年内返済予定の長期借入金
21 11,878
リース債務
7,879 4,438
未払法人税等
41,931 53,872
専門店預り金
1,525 869
賞与引当金
110 25
役員業績報酬引当金
612 612
店舗閉鎖損失引当金
69,850 66,181
その他
186,923 182,077
流動負債合計
固定負債
社債 235,000 265,000
226,960 225,012
長期借入金
106 107,714
リース債務
1,133 1,107
退職給付に係る負債
16,226 16,502
資産除去債務
138,842 139,762
長期預り保証金
3,959 3,970
その他
622,228 759,070
固定負債合計
809,151 941,147
負債合計
純資産の部
株主資本
42,313 42,328
資本金
40,597 40,612
資本剰余金
306,373 297,057
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
389,280 379,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,312 1,244
その他有価証券評価差額金
△ 6,247 △ 1,902
為替換算調整勘定
△ 951 △ 920
退職給付に係る調整累計額
△ 5,887 △ 1,578
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91 86
10,574 10,408
非支配株主持分
394,059 388,911
純資産合計
1,203,211 1,330,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益 76,759 80,690
57,422 58,996
営業原価
19,336 21,693
営業総利益
6,682 6,555
販売費及び一般管理費
12,654 15,137
営業利益
営業外収益
158 192
受取利息
295 360
受取退店違約金
123 －
デリバティブ評価益
136 42
補助金収入
104 125
その他
818 720
営業外収益合計
営業外費用
727 2,444
支払利息
為替差損 171 78
－ 77
デリバティブ評価損
340 395
その他
1,239 2,995
営業外費用合計
12,233 12,862
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
252 337
固定資産除却損
66 10
その他
320 347
特別損失合計
11,913 12,517
税金等調整前四半期純利益
3,873 3,768
法人税、住民税及び事業税
217 647
法人税等調整額
4,090 4,416
法人税等合計
7,822 8,100
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 74 109
に帰属する四半期純損失（△）
7,897 7,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
7,822 8,100
四半期純利益
その他の包括利益
206 △ 67
その他有価証券評価差額金
△ 9,786 4,075
為替換算調整勘定
27 31
退職給付に係る調整額
△ 9,552 4,039
その他の包括利益合計
△ 1,729 12,139
四半期包括利益
（内訳）
△ 968 12,299
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 761 △ 159
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,913 12,517
税金等調整前四半期純利益
10,325 14,251
減価償却費
△ 179 △ 226
受取利息及び受取配当金
727 2,444
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 223 135
営業未払金の増減額（△は減少） 2,507 1,097
専門店預り金の増減額（△は減少） 12,311 11,864
△ 3,443 △ 4,271
その他
33,939 37,813
小計
利息及び配当金の受取額 122 198
△ 837 △ 2,666
利息の支払額
△ 8,072 △ 6,807
法人税等の支払額
25,152 28,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,244 △ 34,999
有形固定資産の取得による支出
10 25
有形固定資産の売却による収入
△ 53 △ 152
差入保証金の差入による支出
60 964
差入保証金の回収による収入
△ 3,036 △ 2,841
預り保証金の返還による支出
5,953 3,596
預り保証金の受入による収入
△ 1,826 △ 3,401
その他の支出
98 573
その他の収入
△ 51,038 △ 36,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 10,000 △ 6,000
（△は減少）
△ 6 △ 2,554
リース債務の返済による支出
24,441 500
長期借入れによる収入
△ 4,663 △ 5,957
長期借入金の返済による支出
30,000 30,000
社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,321 △ 4,321
配当金の支払額
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
△ 210 △ 149
その他
35,233 11,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,472 1,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,874 4,862
54,223 55,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 62,097 ※ 60,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において、使用権資産（純額）が131,408百万円、流動負債のリース債
務が11,856百万円、固定負債のリース債務が107,613百万円それぞれ増加し、利益剰余金が12,985百万円減少して
おります。なお、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権38,142百万円につき
ましては、当第１四半期連結会計期間より使用権資産（純額）に含めて記載しております。
また、当第１四半期連結損益計算書において、営業利益が1,335百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益が294百万円減少しております。
なお、この変更による１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 63,238百万円 54,053百万円
流動資産「その他」（関係会社預け金） 400 9,300
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,541 △3,075
現金及び現金同等物 62,097 60,277
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月11日
普通株式 4,321 19.00 2018年２月28日 2018年５月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月９日
普通株式 4,321 19.00 2019年２月28日 2019年４月26日 利益剰余金
取締役会
２． 株主資本の金額の著しい変動
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
66,072 8,214 2,471 76,759 － 76,759
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
66,072 8,214 2,471 76,759 － 76,759
計
12,383 3 261 12,648 6 12,654
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
68,575 8,988 3,126 80,690 － 80,690
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
68,575 8,988 3,126 80,690 － 80,690
計
セグメント利益 （注）３ 12,837 1,584 709 15,131 6 15,137
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、中国のセグメント利益が1,216百万円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円72銭 35円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,897 7,991
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,897 7,991
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,428,308 227,478,907
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円71銭 35円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 81,403 48,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
当社は、2019年７月３日付で第20回・第21回・第22回・第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行して
おります。その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.05％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2022年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
社債の名称 イオンモール株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.29％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2026年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
社債の名称 イオンモール株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金20,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.40％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2029年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
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社債の名称 イオンモール株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.90％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2039年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
２【その他】
2019年４月９日開催の取締役会において、2019年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,321百万
円、１株当たりの金額19円）を行うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール
株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年３
月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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