株式会社Ｊストリーム 訂正有価証券報告書 第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊストリーム |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【事業年度】 第21期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 株式会社Ｊストリーム
【英訳名】 J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月22日に提出いたしました第21期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記
載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
ｂ．販売実績
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
③生産、受注及び販売の実績
a．受注実績
（訂正前）
（省略）
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
16.4 28.3
配 信 3,759,052 1,375,168
2.8 24.0
制作・システム開発 2,353,294 290,230
10.8 27.5
報告セグメント計 6,112,347 1,665,398
187.3 3,317.3
そ の 他 374,959 26,996
14.9 29.5
合計 6,487,306 1,692,394
（注）（省略）
（訂正後）
（省略）
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
116.4 128.3
配 信 3,759,052 1,375,168
102.8 124.0
制作・システム開発 2,353,294 290,230
110.8 127.5
報告セグメント計 6,112,347 1,665,398
287.3 3,417.3
そ の 他 374,959 26,996
114.9 129.5
合計 6,487,306 1,692,394
（注）（省略）
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株式会社Ｊストリーム(E05211)
訂正有価証券報告書
b．販売実績
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
配 信 3,455,700 12.6
△0.9
制作・システム開発 2,297,160
6.8
報告セグメント計 5,752,861
160.7
そ の 他 348,753
10.5
合計 6,101,614
（注）（省略）
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
112.6
配 信 3,455,700
99.1
制作・システム開発 2,297,160
106.8
報告セグメント計 5,752,861
260.7
そ の 他 348,753
110.5
合計 6,101,614
（注）（省略）
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度中の平成30年２月において、基幹サービスである「J-Stream Equipmedia」の累計顧客アカウント
数が1,500を超えました。また、営業利益 率について は当連結会計年度において7.1%となり前年比2.1ポイント低下し
ております。ライブ配信の案件増、制作関連の外注増や映像制作子会社の人員減少等に伴う外注費の増加が主要因と
なっており、原価のコントロール、内製と外注のバランスに留意し改善に取り組んでまいります。
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度中の平成30年２月において、基幹サービスである「J-Stream Equipmedia」の累計顧客アカウント
数が1,500を超えました。また、営業利益 の増減率 は当連結会計年度において7.1%となり前年比2.1ポイント低下して
おります。ライブ配信の案件増、制作関連の外注増や映像制作子会社の人員減少等に伴う外注費の増加が主要因と
なっており、原価のコントロール、内製と外注のバランスに留意し改善に取り組んでまいります。
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