株式会社ポプラ 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 真司
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 6,527,101 6,398,873 26,092,654
営業総収入
経常損失（△） （千円） △ 122,919 △ 52,801 △ 198,661
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 128,710 1,401,399 △ 2,185,296
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 109,351 1,350,719 △ 2,314,260
（千円） 4,294,692 3,440,427 2,089,719
純資産額
（千円） 12,316,321 10,842,966 9,562,793
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.92 118.89 △ 185.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.9 31.7 21.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第１四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため、第44期第１四半期連結累計期間及び第44期については１株当たり四半期（当期）
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
関連会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を譲渡したことから、同社を持分法適用の範
囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、中国経済
の減退や海外経済の不確実性から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
■売上の状況
当社の主力商品である、お店で炊いたご飯を盛りつける「ポプ弁」カテゴリーにおいては、引き続き店内のフ
ライヤーで揚げたての唐揚げ等を詰める「できたてのポプ弁」が牽引し、既存店売上前年同期比100.6％と好調
を維持いたしました。
あわせて、昨年の値上げ及び、加熱式商品が好調なタバコの売上が全体売上を前年同期比1.1％押し上げる要
因となったことから、当第１四半期連結累計期間の既存店ベースのチェーン売上は前年同期比100.0％となりま
した。
■営業、商品施策の状況
人件費の高騰や競合店の影響など加盟店の経営環境が厳しさを増していること及び社会問題となっている食品
廃棄に対応するため、前連結会計年度より非24時間営業店舗において米飯類の値下げ販売の推進を行ってまいり
ましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては更なる廃棄削減に向けて、おにぎりの賞味時間の延長及び
「ポプ弁」のチルド化を岡山工場管轄エリアで開始いたしました。これら商品の店頭での販売時間を拡大するこ
とで、販売の伸長と廃棄の抑制に取り組んでいます。
同様に、賞味期限までは未だ余裕があるものの、自社で定める販売期限を過ぎて売り場から撤去される商品を
値引き販売するクーポンアプリ「No Food Loss」を前連結会計年度より関東地区で先行導入し検証を続けてまい
りました結果、廃棄ロス削減に一定の効果があると判断、このたび全地区への拡大をすることといたしました。
また決済手段の多様化への取り組みとして、従来のスマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「ｄ払い」に加え
「LINE Pay」「Origami Pay」「au PAY」を導入いたしました。
■出店の状況
当社は引き続き、事業所内や病院内などの施設内立地に特化し出店を推進いたしました。
その結果、岡山県立大学を含む大学への出店４店舗、病院７店舗など合計17店舗の出店を達成し期末店舗数は
478店舗（前年同月：455店舗）となりました。
■持分連結適用会社の株式譲渡
山陰地域におけるCVS事業について、当社は2016年11月より株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）
との共同運営会社として設立した株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」という）の発行株式の30％を
保有し、共同運営の形で事業参画を行うとともに、「ポプ弁」の製造事業者として「ローソン・ポプラ」店舗へ
の供給を行ってまいりました。
山陰地域においては人口減少や高齢化、他社CVSおよび他業態間の競合が厳しくなってきており、これまで以
上にスピーディな経営判断が求められる状況となってきたことから、当社は100店規模となった「ローソン・ポ
プラ」への「ポプ弁」の製造供給事業者のポジションに特化し、ローソン単独での運営体制へ転換することが今
後の山陰地域のCVS事業、並びに当社にとって最良と判断し、当社が保有するローソン山陰の全株式4,285株につ
いて１株あたり821,704円、合計35億21百万円にて売却を行うことといたしました。
この売却に伴い、1,399百万円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上することとなりました。
なお、ローソン山陰株式の売却は行うものの、ローソンとの関係に関しては従前と何ら変わることはなく、今
後とも様々な分野で連携を実施してまいります。
これらの結果、チェーン売上高11,752百万円（前年同期比2.1％減）、営業総収入6,398百万円（同2.0％
減）、営業損失91百万円（前年同期実績：営業損失155百万円）、経常損失52百万円（同：経常損失122百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）と
なりました。
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当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
（卸売上）
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,816百万円（前
年同期比0.3％減）となりました。
（小売売上）
小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、3,413百万円（前年同期比3.2％減）となり
ました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3,382百万円増加し6,248百万円（前連結
会計年度末比118.1％増）となりました。これは、主にローソン山陰株式の譲渡契約締結に伴い未収入金が3,461
百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,102百万円減少し4,594百万円（前連結
会計年度末比31.4％減）となりました。これは、主に投資有価証券が2,224百万円減少したことによるものであ
ります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は102百万円減少し4,452百万円（前連結会
計年度末比2.3％減）となりました。これは、主に仕入債務が203百万円、預り金が110百万円増加したこと及び
短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は32百万円増加し2,950百万円（前連結会
計年度末比1.1％増）となりました。これは、主にその他の固定負債が22百万円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,350百万円増加し3,440百万円（前連結会
計年度末比64.6％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,401百万円であった
こと及びその他の包括利益累計額が50百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4） 事業上 及び 財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰に
ついて、当社が保有する同社普通株式の全部を株式会社ローソンへ譲渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
末現在発行数（株）
（2019年７月16日）
取引業協会名
（2019年５月31日）
東京証券取引所
11,787,822
普通株式 11,787,822 単元株式数100株
市場第一部
計 11,787,822 11,787,822 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年３月１日～
－ 11,787,822 － 2,908,867 － 683,739
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
普通株式 11,768,800
完全議決権株式（その他） 117,688 －
普通株式 18,622
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,787,822 － －
総株主の議決権 － 117,688 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区安佐
400 － 400 0.00
株式会社ポプラ 町大字久地665－１
計 － 400 － 400 0.00
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は430株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
813,590 558,738
現金及び預金
168,748 260,074
受取手形及び売掛金
617,743 626,292
商品及び製品
55,219 59,344
原材料及び貯蔵品
367,145 3,828,495
未収入金
860,579 926,534
その他
△ 17,703 △ 11,189
貸倒引当金
2,865,323 6,248,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額） 166,837 178,530
1,010,235 1,010,235
土地
113,792 112,712
その他（純額）
自社有形固定資産合計 1,290,865 1,301,477
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額） 203,078 197,651
571,707 571,707
土地
73,904 94,689
その他（純額）
848,690 864,048
貸与有形固定資産合計
2,139,556 2,165,526
有形固定資産合計
無形固定資産 220,079 354,918
投資その他の資産
2,795,864 571,744
投資有価証券
1,442,027 1,410,554
敷金及び保証金
118,051 110,380
その他
△ 18,108 △ 18,447
貸倒引当金
4,337,834 2,074,231
投資その他の資産合計
6,697,470 4,594,676
固定資産合計
9,562,793 10,842,966
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1,283,196 1,408,231
支払手形及び買掛金
832,881 911,242
加盟店買掛金
※ 400,000
－
短期借入金
預り金 720,279 830,832
63,256 2,887
未払法人税等
23,920 4,930
賞与引当金
1,231,650 1,294,135
その他
4,555,184 4,452,259
流動負債合計
固定負債
476,746 484,035
退職給付に係る負債
581,823 586,493
資産除去債務
長期預り金 1,075,578 1,073,567
783,740 806,182
その他
2,917,889 2,950,279
固定負債合計
7,473,074 7,402,538
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
△ 1,894,941 △ 493,541
利益剰余金
△ 232 △ 243
自己株式
1,697,433 3,098,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,643 222,776
その他有価証券評価差額金
120,642 118,829
退職給付に係る調整累計額
392,285 341,606
その他の包括利益累計額合計
2,089,719 3,440,427
純資産合計
9,562,793 10,842,966
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業総収入
売上高 5,769,932 5,636,605
757,168 762,267
営業収入
6,527,101 6,398,873
営業総収入合計
4,530,730 4,421,780
売上原価
1,996,371 1,977,092
営業総利益
2,152,215 2,068,817
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 155,844 △ 91,724
営業外収益
801 660
受取利息
2,823 －
持分法による投資利益
4,832 919
受取手数料
451 1,440
受取保険金
25,000 25,000
受取補填金
貸倒引当金戻入額 － 6,175
8,643 14,230
その他
42,552 48,427
営業外収益合計
営業外費用
5,365 5,459
支払利息
－ 3,624
持分法による投資損失
3,912 －
貸倒引当金繰入額
349 420
その他
9,627 9,504
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,919 △ 52,801
特別利益
10,316 9,467
固定資産売却益
－ 70,000
補償金・違約金
－ 1,399,820
関係会社株式売却益
10,316 1,479,287
特別利益合計
特別損失
62 46
固定資産除却損
1,848 2,923
減損損失
2,672 9,257
店舗閉鎖損失
130 48
その他
4,713 12,276
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 117,316 1,414,209
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,357 11,370
35 1,439
法人税等調整額
11,393 12,809
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 128,710 1,401,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 128,710 1,401,399
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 128,710 1,401,399
その他の包括利益
20,235 △ 48,867
その他有価証券評価差額金
△ 876 △ 1,812
退職給付に係る調整額
19,358 △ 50,679
その他の包括利益合計
△ 109,351 1,350,719
四半期包括利益
（内訳）
△ 109,351 1,350,719
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外
しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の特別利益(関係会社
株式売却益)の増加等が見込まれます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額の総額 6,400,000千円 6,400,000千円
借入実行残高 400,000 －
差引額 6,000,000 6,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 140,356千円 69,463千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ローソン
(2）分離した事業の内容
持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰の当社持分（コンビニエンスストアの運営）
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2014年12月に株式会社ローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化
を推進、2015年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営
事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。
山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強い「ローソン」に男性集客力の高い「ポプ弁」の
販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドか
ら「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」
店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。
ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上
にスピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。
このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事
業に特化し、間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2019年５月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
1,399,820千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,450,330千円
固定資産 983,675
資産合計
4,434,006
流動負債
208,280
固定負債 406,416
負債合計
614,697
(3）会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株式簿価との差額を移転
損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
累計期間
持分法による投資損失
3,624千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△10円92銭 118円89銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△128,710 1,401,399
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △128,710 1,401,399
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,507 11,787,409
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しない
ため、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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