ソーバル株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 ソーバル株式会社
【英訳名】 Sobal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 推 津 順 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 2,062,649 2,085,470 8,190,800
経常利益 （千円） 165,372 192,280 631,981
親会社株主に帰属する
（千円） 108,255 122,293 417,846
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 108,255 122,293 417,846
純資産額 （千円） 3,023,117 3,013,696 3,226,485
総資産額 （千円） 4,126,974 4,210,886 4,148,003
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.25 15.10 51.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 73.3 71.6 77.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度末との比較・分析を行っております。
(１) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、金融緩和の継続や政府支
出による下支えなどを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国のマクロ政策運営
が国際金融市場に及ぼす影響や、米中貿易摩擦の激化による外需の減速が強まるなど、不確実性が高まり、先行き
は一層不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の検収タイミングが重なり、売上計上と利益
率の改善につながりました。請負業務のさらなる拡大に向けて、付加価値の高い案件の獲得に向けて積極的に営業
活動に取り組むとともに、大手SI企業との連携を強化し、積極的な営業活動とプロジェクトマネジメント能力を有
する人材の育成を推進してまいりました。
さらに、今後需要の拡大が予測されているAIやIoT分野への事業展開を見据え、最先端技術の習得と提案活動の強
化を推進してまいりました。また、派遣業務においては、引き続き最適な人員配置による収益力強化に向けた取組
みを推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,085百万円 （ 前年同期比1.1％増 ）、 営業利益は193百
万円 （ 同17.3％増 ）、 経常利益は192百万円 （ 同16.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円 （ 同
13.0％増 ）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計額は4,210百万円 となり、 前連結会計年度末比62百万円の増加 とな
りました。これは主に、 現金及び預金が349百万円増加したこと 、 受取手形及び売掛金が262百万円減少したこと に
よるものであります。
負債合計額は1,197百万円 となり、 前連結会計年度末比275百万円の増加 となりました。これは主に、 未払費用が
413百万円増加したこと 、 賞与引当金が172百万円減少したこと によるものであります。
純資産合計額は3,013百万円 となり、 前連結会計年度末比212百万円の減少 となりました。これは、 親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が７百万円増加したこと 、 自己株式が220百万円増加したこと によ
るものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 8,167,498 8,167,498 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,167,498 8,167,498 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 8,167,498 － 214,265 － 119,265
2019年５月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,165,300 81,653 －
単元未満株式 普通株式 2,098 － －
発行済株式総数 8,167,498 － －
総株主の議決権 － 81,653 －
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区北品川
100 － 100 0.00
ソーバル株式会社 五丁目９番11号
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,563,383 1,913,246
受取手形及び売掛金 1,150,062 887,082
仕掛品 243,416 254,655
原材料 15,300 7,492
その他 368,825 349,378
△ 6,894 △ 5,306
貸倒引当金
流動資産合計 3,334,095 3,406,549
固定資産
有形固定資産
土地 410,407 410,407
128,190 125,398
その他（純額）
有形固定資産合計 538,597 535,805
無形固定資産
のれん 31,401 25,121
5,776 5,535
その他
無形固定資産合計 37,178 30,656
投資その他の資産 238,132 237,874
固定資産合計 813,908 804,336
資産合計 4,148,003 4,210,886
負債の部
流動負債
買掛金 26,835 6,385
未払費用 81,574 495,187
未払法人税等 114,687 79,488
賞与引当金 212,672 40,120
受注損失引当金 214 2,038
307,391 396,060
その他
流動負債合計 743,374 1,019,280
固定負債
役員退職慰労引当金 72,826 76,197
105,316 101,711
その他
固定負債合計 178,143 177,909
負債合計 921,518 1,197,190
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金 119,265 119,265
利益剰余金 2,893,112 2,901,063
△ 157 △ 220,897
自己株式
株主資本合計 3,226,485 3,013,696
純資産合計 3,226,485 3,013,696
負債純資産合計 4,148,003 4,210,886
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,062,649 2,085,470
1,621,184 1,623,220
売上原価
売上総利益 441,465 462,250
販売費及び一般管理費 276,303 268,459
営業利益 165,161 193,790
営業外収益
受取利息 2 2
213 52
その他
営業外収益合計 216 55
営業外費用
支払利息 － 204
自己株式取得費用 － 1,335
5 25
その他
営業外費用合計 5 1,565
経常利益 165,372 192,280
税金等調整前四半期純利益 165,372 192,280
法人税等 57,116 69,987
四半期純利益 108,255 122,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,255 122,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
108,255 122,293
四半期純利益
四半期包括利益 108,255 122,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,255 122,293
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 3,707千円 3,542千円
のれんの償却額 6,280千円 6,280千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 102,092 12.50 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 114,342 14.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式は
当第１四半期連結累計期間において220,697千円増加し、単元未満株式の買取による取得を含め、当第１四半期連結会
計期間末において220,897千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 13円25銭 15円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 108,255 122,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,255 122,293
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,167,368 8,100,015
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原田 清朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 直子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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