日本毛織株式会社 四半期報告書 第189期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第189期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富田 一弥
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務の大部分は下記で行っ
ております。）
本店事務取扱場所 大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京(03)3551局1252番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 兼 東京支社総務課長 買手 宏
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
（大阪市中央区瓦町３丁目３番10号）
日本毛織株式会社 東京支社
（東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第188期 第189期
回次 第２四半期 第２四半期 第188期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
（百万円） 53,230 58,876 110,538
売上高
（百万円） 3,828 4,403 9,128
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,304 2,932 5,274
（当期）純利益
（百万円） 1,971 693 2,653
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 89,205 88,921 89,195
純資産額
（百万円） 142,563 141,612 141,644
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.44 40.34 72.26
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.9 62.1 62.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,077 4,586 5,812
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,969 △ 2,324 △ 2,933
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,066 109 △ 1,483
ロー
現金及び現金同等物の四半
（百万円） 16,264 19,778 17,425
期末（期末）残高
第188期 第189期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.12 26.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な 変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）１３０第１次中期経営計画」の最終年度となる今期は、これまで
に取り組んできた各施策を成果に結びつけると同時に、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施策の構築を進めてお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高58,876百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益
4,267百万円（前年同期比19.3％増）、経常利益4,403百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益2,932百万円（前年同期比27.2％増）となりました。株式会社エミー、株式会社ＡＱＵＡを通年で連結するこ
とに加え、産業機材事業で下期に予定していた販売の一部が上期に計上となった事等が寄与し、増収増益となりまし
た。
セグメントの概況は以下のとおりです。
①衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高15,568百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益
は605百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
（ユニフォーム分野）
学校制服用素材は、今年度の新入学生向け追加需要はほぼ前年同期並みに推移しましたが、流通在庫の調整によ
り全体としては低調に推移しました。官公庁制服用素材は、価格改定前の前倒し需要が旺盛であったことに加え、
消防向けの需要も堅調に推移しました。一般企業制服用素材は、交通関係の新規・更改需要は増加しつつあるもの
の、その他は需要が減少し低調でした。また、羊毛原料価格が依然高い水準にあり、コストアップが収益を圧迫し
ました。
（テキスタイル分野）
一般衣料用素材は、国内販売、海外販売ともに前年同期並みに推移しました。
（ヤーン分野）
売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだため、売上高は低調でしたが収益は改善しました。また、事業戦略の
見直しにより中国の紡績加工会社を売却したことも収益の改善につながりました。
②産業機材事業
産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高12,830百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益
915百万円（前年同期比39.7％増）となりました。なお、前年第２四半期より連結対象とした株式会社エミーの通
年寄与が増収の主因となっています。
（自動車関連分野）
自動車生産が堅調に推移する中で、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は前年同期並みで推移しまし
た。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の受注は順調に推移し、前年同期を上回りまし
た。
（環境関連分野）
中国の環境規制強化の流れから、集塵用フィルターなどの環境関連資材は堅調に推移しました。
エネルギー関連はソーラー発電設備の受注により前年同期を上回りました。
（その他産業関連分野）
工業用資材と画像検査装置は堅調でしたが、半導体関連装置とＯＡ向けおよび家電向け資材は低調に推移しまし
た。
（生活関連分野）
ラケットスポーツ関連は、ソフトテニスガットが低調でした。フィッシング関連は、釣具の販売は前年同期並み
で推移し、2018年12月より開業した「服部緑地ウォーターランド フィッシングパーク」（大阪府豊中市）は順調
に集客を伸ばしました。生活関連資材は、中国向けを中心に楽器用が堅調に推移しました。
③人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高21,570百万円（前年同期比11.2％増）、営
業利益2,924百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
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（開発関連分野）
商業施設運営関連は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）で2019年４月に「ツムグテラス」をリニュー
アルオープンし、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）の2016年本館リニューアルと2017年開業の「ミーツ
テラス」の相乗効果が継続していることにより、好調に推移しました。また建設関連においても前年同期を大きく
上回る受注状況となりました。
（ライフサポート分野）
保育・学童保育関連は、新規施設を順調にオープンしたことが売上に貢献しました。介護関連は、施設への入居
者数が増加したことや人員増強の効果が現れ好調に推移しました。一方、スポーツ関連は、一部施設の閉鎖、悪天
候の影響に加え、利用者数も減少傾向にあることから、低調でした。
（通信及び新規サービス分野）
通信関連は、引き続き携帯事業を取り巻く環境変化への対応を鋭意進めています。2019年３月の最大商戦期にお
いて取り組みへの効果が発揮できたことで、前年同期を上回りました。
新規サービス関連については、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果等により好調に推
移しました。
④生活流通事業
生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,907百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益
622百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（寝装品及び業務用品分野）
ＥＣ向けの高額寝装品が好調だったことに加え、エアーライン向けひざ掛けと災害用毛布の大口納品があったこ
とが寄与し、売上高は前年同期を上回りましたが、ＥＣ向けＯＥＭ寝装品の価格競争が収益を圧迫しました。
（生活雑貨分野）
家具や１００円ショップ向け商材等の販売が好調に推移しました。また、ＥＣで生活家電や雑貨を販売する株式
会社ＡＱＵＡがグループに加わり業績に大きく貢献しました。
（ホビー・クラフト分野）
スタンプ用インクは輸出用の販売時期がずれ込み、スタンプの販売も低調でした。乗馬用品の販売は堅調に推移
しました。
（その他）
保険代理店の業績は前年同期並みに推移しました。また、コンテナ販売は新規得意先拡大とメンテナンス業務の
受注増により好調でした。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 141,612 百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.1％となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 74,783 百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。そ
の主な内容は、商品及び製品の増加4,035百万円や売上債権の減少1,605百万円等であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 66,829 百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。そ
の主な内容は、土地の減少887百万円や投資有価証券の減少1,958百万円等であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 38,683 百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。そ
の主な内容は、仕入債務の増加1,004百万円、未払法人税等の減少605百万円等であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 14,007 百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。そ
の主な内容は、長期借入金の増加864百万円や繰延税金負債の減少911百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 88,921 百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。その
主な内容は、利益剰余金の増加2,059百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,212百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,353百万円増加し、19,778百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、売上債権の減少等
により、2,509百万円増加し、4,586百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、投資有価証券の売
却及び償還による収入の増加等により、644百万円減少し、2,324百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、長期借入金の返済
による支出の増加等により、957百万円減少し、109百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針)
１．基本方針の内容の概要
当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市
場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式
の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著
しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このよ
うな行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方
針としています。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカー
として品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”として
これまで高い評価を得てまいりました。そして今日は、「繊維」「非繊維」の意識を超えて、“人と地球に「や
さしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”とい
う経営理念の下、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの
事業領域すべてを「本業」と位置づけ、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、
今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲
げております。当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループ
ＲＮ130第１次中期経営計画」の中間年度として、引き続き既存事業の収益性強化に取り組むと同時に、今後の成
長への布石を打ち、結果として９期連続の増収増益を達成しました。なお、当中期経営計画の最終年度である
2019年11月期では、連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、ＲＯＥ７％以上を目指すこととしてい
ます。
また、コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能
を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、
2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締
役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体
制の構築に向け積極的に取り組んでいます。
なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の１／３以上を独立性の高い社外取締役とし
ています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に出席し、独立
した客観的な立場で意見を述べています。また、グループ各社を含めた網羅的な監査役監査を実施しており、代
表取締役、社外取締役、内部監査部門、会計監査人とも定期的な情報交換を実施しています。
2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきま
した。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野に
チャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆
様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必
要であると考えています。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、2018年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行
為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは
大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことが
できるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大
規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意
見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。
(1) 本プランが対象とする大規模買付行為
当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為
(2) 本プランの概要
①大規模買付ルールの概要
(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請
買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検
討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。
(ⅱ)取締役会による評価検討
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間（対価が現金（円貨）の
場合は60日間）を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意
見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ
開始されるべきものとします。
②大規模買付行為がなされた場合の対応
(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価
値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が
取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。
(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行い
ません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を
著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置
を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および
公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該
大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評
価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆
様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票また
は書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善
管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大
限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否
かを決議します。
４．前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を
目的とするものではないことおよびその理由
(1) 当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要とな
る情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉することなどを可能にす
ることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上
させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありませ
ん。
(2) 恣意的な対抗措置発動の防止
当社は、対抗措置の発動などを含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性
の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは
客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会に
よる恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(3) 株主意思の反映
本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有
効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会
決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取
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締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっており
ます。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プラン
の 導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は468百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月31日） （2019年7月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 86,478,858 86,478,858
（市場第一部） おける標準となる株式
単元株式数 100株
計 86,478,858 86,478,858 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2019年３月１日～
－ －
86,478,858 6,465 － 5,064
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 3,198 4.40
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,198 4.40
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 2,763 3.80
日清紡ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,540 3.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区本町４丁目１－13 2,000 2.75
株式会社竹中工務店
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,819 2.50
信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
(常任代理人 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,747 2.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
大阪市中央区瓦町３丁目３－10 1,492 2.05
ニッケ従業員持株会
大阪市北区中之島３－２－４ 1,396 1.92
帝人フロンティア株式会社
愛知県一宮市篭屋５－1－1 1,288 1.77
株式会社ソトー
― 21,442 29.48
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
－
における標準となる株式
普通株式 13,751,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－
同上
普通株式 117,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 72,456,200 724,562
同上
普通株式 154,558 － －
単元未満株式
86,478,858 － －
発行済株式総数
－ 724,562 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区
明石町47番地
日本毛織㈱ 13,751,100 － 13,751,100
15.90
(相互保有株式)
大阪府摂津市
千里丘７丁目
芦森工業㈱ 117,000 － 117,000
0.14
11番61号
－ 13,868,100 － 16.04
計 13,868,100
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
（執行役員の状況）
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
人とみらい開発事業本部 人とみらい開発事業本部
開発事業部長 開発事業部長
兼 施設統括室長 兼 不動産部長 木村 雅一 2019年４月１日
兼 神戸本店長 兼 施設統括室長
兼 加古川事務所長 兼 神戸本店長
兼 加古川事務所長
執行役員 執行役員
経営戦略センター 研究開発センター長
㈱ニッケ・メディカル 兼 素材・技術開発室長
大橋 一宏 2019年４月16日
代表取締役社長 兼 経営戦略センター
㈱ニッケ・メディカル
代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
17,969 19,852
現金及び預金
26,897 25,292
受取手形及び売掛金
15,301 19,337
商品及び製品
6,746 6,695
仕掛品
2,233 2,113
原材料及び貯蔵品
1,505 1,558
その他
△ 77 △ 66
貸倒引当金
70,575 74,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,032 25,772
機械装置及び運搬具（純額） 5,450 5,148
8,216 7,329
土地
842 177
建設仮勘定
935 973
その他（純額）
41,477 39,401
有形固定資産合計
無形固定資産
1,708 1,635
のれん
1,030 996
その他
2,739 2,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,471 20,512
投資有価証券
2 2
長期貸付金
113 117
破産更生債権等
335 305
長期前払費用
802 805
退職給付に係る資産
891 886
繰延税金資産
2,375 2,311
その他
△ 140 △ 144
貸倒引当金
26,851 24,795
投資その他の資産合計
71,069 66,829
固定資産合計
資産合計 141,644 141,612
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
11,663 12,668
支払手形及び買掛金
16,734 16,827
短期借入金
10 110
1年内償還予定の社債
1,585 980
未払法人税等
530 793
引当金
7,830 7,303
その他
38,355 38,683
流動負債合計
固定負債
120 15
社債
1,274 2,138
長期借入金
2,165 1,253
繰延税金負債
2,694 2,644
退職給付に係る負債
6,752 6,894
長期預り敷金保証金
資産除去債務 369 371
717 689
その他
14,093 14,007
固定負債合計
52,449 52,690
負債合計
純資産の部
株主資本
6,465 6,465
資本金
4,503 4,454
資本剰余金
81,622 83,682
利益剰余金
△ 9,433 △ 9,433
自己株式
83,158 85,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,586 3,373
その他有価証券評価差額金
97 36
繰延ヘッジ損益
273 182
為替換算調整勘定
△ 959 △ 885
退職給付に係る調整累計額
4,997 2,706
その他の包括利益累計額合計
1,039 1,046
非支配株主持分
89,195 88,921
純資産合計
141,644 141,612
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 53,230 58,876
40,135 44,283
売上原価
13,095 14,593
売上総利益
※１ 9,518 ※１ 10,325
販売費及び一般管理費
3,576 4,267
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
280 346
受取配当金
80 －
持分法による投資利益
130 126
その他
505 485
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 44 44
46 54
為替差損
－ 95
持分法による投資損失
163 155
その他
253 349
営業外費用合計
3,828 4,403
経常利益
特別利益
－ 180
固定資産売却益
137 605
投資有価証券売却益
－ 19
関係会社株式売却益
88 －
関係会社清算益
225 805
特別利益合計
特別損失
－ 38
投資有価証券評価損
318 473
事業構造改善費用
318 511
特別損失合計
3,735 4,697
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,711 1,681
△ 277 30
法人税等調整額
1,433 1,711
法人税等合計
2,301 2,986
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 53
に帰属する四半期純損失（△）
2,304 2,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,301 2,986
四半期純利益
その他の包括利益
△ 335 △ 2,227
その他有価証券評価差額金
△ 76 △ 58
繰延ヘッジ損益
△ 61 △ 44
為替換算調整勘定
67 73
退職給付に係る調整額
75 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 330 △ 2,292
その他の包括利益合計
1,971 693
四半期包括利益
（内訳）
1,968 641
親会社株主に係る四半期包括利益
3 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,735 4,697
税金等調整前四半期純利益
1,846 1,743
減価償却費
131 245
のれん償却額
88 15
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 △ 37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 84 87
△ 294 △ 359
受取利息及び受取配当金
44 44
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 80 95
投資有価証券売却損益（△は益） △ 137 △ 605
投資有価証券評価損益（△は益） － 38
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 19
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 179
固定資産除却損 25 18
売上債権の増減額（△は増加） 717 1,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,804 △ 1,884
仕入債務の増減額（△は減少） 631 932
△ 1,298 △ 66
その他
3,724 6,515
小計
利息及び配当金の受取額 295 364
△ 43 △ 43
利息の支払額
△ 1,914 △ 2,280
法人税等の支払額
16 30
法人税等の還付額
2,077 4,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 10
定期預金の預入による支出
34 480
定期預金の払戻による収入
△ 1,889 △ 1,647
固定資産の取得による支出
0 227
固定資産の売却による収入
△ 10 △ 917
投資有価証券の取得による支出
377 1,145
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,277 △ 1,176
関係会社株式の取得による支出
－ 167
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 237
支出
△ 43 △ 429
貸付けによる支出
47 42
貸付金の回収による収入
△ 198 31
その他
△ 2,969 △ 2,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,116 1,897
300 900
長期借入れによる収入
△ 194 △ 1,840
長期借入金の返済による支出
△ 5 △ 5
社債の償還による支出
△ 23 △ 16
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 59
よる支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 1,094 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 884 △ 872
配当金の支払額
158 591
長期預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 277 △ 449
長期預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 28 △ 34
その他
1,066 109
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 95 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79 2,353
15,951 17,425
現金及び現金同等物の期首残高
249 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 16 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 16,264 ※１ 19,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるニッケ不動産㈱が新たに取得した子会社１社を連結
の範囲に含めております。
（2）持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
給料 3,130 百万円 3,208 百万円
688 731
従業員賞与
582 605
法定福利費
223 215
退職給付費用
648 785
運賃・保管料
870 941
賃借料
327 371
減価償却費
338 357
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 16,817百万円 19,852百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △553 △74
現金及び現金同等物 16,264 19,778
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月27日 2017年 2018年
884 12
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月12日 2018年 2018年
普通株式 727 10 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月17日
(3)株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,094百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が9,432百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月27日 2018年 2019年
872 12
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日 2019年 2019年
普通株式 872 12 利益剰余金
取締役会 ５月31日 ８月20日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
合計
（注２）
事業 事業 開発事業 事業
売上高
16,261 10,648 19,395 6,925 53,230 － 53,230
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
158 120 393 258 931 △ 931 －
上高又は振替高
16,419 10,768 19,789 7,184 54,162 △ 931 53,230
計
418 655 2,798 502 4,374 △ 798 3,576
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△799百万円が含
まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
合計
（注２）
事業 事業 開発事業 事業
売上高
15,568 12,830 21,570 8,907 58,876 － 58,876
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
133 78 318 316 846 △ 846 －
上高又は振替高
15,702 12,908 21,888 9,223 59,723 △ 846 58,876
計
605 915 2,924 622 5,068 △ 801 4,267
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△806百万円が含
まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 31円44銭 40円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,304 2,932
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,304 2,932
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 73,300 72,694
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当金の支払
2019年７月12日開催の取締役会において、2019年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
の通り中間 配当金の支払を決議しました。
中間配当金総額 872百万円
１株当たり中間配当金 12円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月20日
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EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中須賀 高 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会
社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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