カネ美食品株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年３月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 22,243,621 21,933,413 82,432,266
売上高
（千円） 76,929 551,418 680,129
経常利益
四半期純利益又は四半期
（千円） △ 9,563 452,747 △ 843,873
（当期）純損失(△）
持分法を適用した場合の投
（千円） - - -
資利益
（千円） 2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金
（株） 10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数
（千円） 24,480,362 22,802,120 23,238,969
純資産額
（千円） 33,535,696 31,346,984 31,386,406
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当 （円） △ 0.97 46.32 △ 85.75
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（円） - - 60.00
１株当たり配当額
（％） 73.0 72.7 74.0
自己資本比率
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第49期第１四半期及び第49期の１株当たり四半期（当期）純利益については１株
当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．2018年６月21日開催の定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49期
は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
(経営成績）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復
基調で推移しましたが、米中の対立激化により世界経済の悪化が懸念されるなど引き続き先行き不透明な状況は
続きました 。
個人消費は家計を取り巻く環境に持ち直しの動きがみられる状況下で底堅く推移しておりますが、当業界にお
いては、さらなる成長が見込める市場であることから多くの企業間での競争が激しさを増し、明確な差別化が求
められる状況が続きました 。
このような中、当社は、今年創業50周年を迎えるにあたり、今一度商品や売場、コストなど事業活動のすべて
を見直すとともに、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、様々な変化への対応に注力してまいりまし
た 。
当社は、前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更いたしました。これにより当第１四半期累計期間
（自2019年３月１日 至2019年５月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018
年６月30日）の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。
なお、参考数値として2018年４月から2018年６月の３ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載して
おります。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、ディベロッパーや業態に応じて限定商品の販売や売場を展開した当社独自の企画
「創業50周年記念セール」を実施し、既存店舗の売場の活性化及び販売力の強化を図ってまいりました 。
また、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「ＭＥＧＡ ドン・キホーテ
ＵＮＹ」等への業態転換が進む中、店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組み、新たなマーケットへ
の対応に注力してまいりました。
しかしながら、前年度に閉店した店舗や業態転換に伴う一時閉店などの影響もあり、テナント事業全体の売
上高は伸び悩み103億86百万円（前年同期間の売上高は105億19百万円）となり、セグメント利益は３億35百万
円（前年同期間のセグメント利益は２億５百万円）となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマート店舗で実施された販促企画「おにぎり100円セール」や「弁当50円引
きセール」などを通じて納品量の増加を図るとともに、生活協同組合の夕食宅配関連においては４月から「よ
どがわ生活協同組合」との取引を開始し新規納品先の獲得にも努めてまいりましたが、全体を押し上げるには
至りませんでした 。
これらの結果、外販事業の売上高は115億46百万円（前年同期間の売上高は117億23百万円）に留まったもの
の、利益面については、継続的な工場運営の見直しによるコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は１
億88百万円（前年同期間は１億75百万円のセグメント損失）となりました。
以上の要因により、 当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高219億33百万円（ 前年同期間の売上高は222億
43百万円 ）、営業利益５億23百万円（前年同期間の営業利益は29百万円）、経常利益５億51百万円（前年同期間
の経常利益は76百万円）、四半期純利益４億52百万円（前年同期間は９百万円の四半期純損失）となりました 。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少して313億46百万円となりまし
た。
この主な要因は、売掛金が５億23百万円増加した一方で土地の売却により土地が５億48百万円減少したことな
どによります。
負債は、前事業年度 末 に比べ３億97百万円増加して85億44百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が２億19百万円、未払費用が１億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度 末 に比べ４億36百万円減少して228億２百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が１億57百万円増加した一方で自己株式の取得により５億８百万円減少したこと
などによります。
これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0％から72.7％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,000,000 10,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年３月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 158,500 72 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,822,900 98,229 ―
単元未満株式 普通株式 18,600 ― ―
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 98,301 ―
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,200株（議決権の数72個）が含まれております。
なお、当該議決権の数72個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区徳重
カネ美食品㈱ 151,300 7,200 158,500 1.5
三丁目107番地
計 ― 151,300 7,200 158,500 1.5
(注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目８番12号
信託財産として7,200株所有しており
（信託Ｅ口）
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日) （2019年５月31日)
資産の部
流動資産
11,664,702 11,809,405
現金及び預金
5,694,099 6,218,092
売掛金
2,636 1,401
商品及び製品
19,392 12,774
仕掛品
431,723 427,527
原材料及び貯蔵品
82,681 206,407
前払費用
67,248 22,917
未収入金
76,745 91,562
テナント預け金
17,811 18,732
その他
18,057,040 18,808,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,460,588 4,424,371
構築物（純額） 298,710 291,824
機械及び装置（純額） 2,292,631 2,234,065
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 462,955 448,684
3,695,970 3,147,771
土地
リース資産（純額） - 16,749
91,990 91,990
建設仮勘定
11,302,845 10,655,455
有形固定資産合計
無形固定資産
110,625 111,470
ソフトウエア
110,625 111,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
551,459 454,688
投資有価証券
1,590 1,540
出資金
223,848 198,085
長期前払費用
320,817 317,311
前払年金費用
493,447 506,621
繰延税金資産
288,283 288,939
差入保証金
4,050 4,050
会員権
32,397 -
その他
1,915,893 1,771,236
投資その他の資産合計
13,329,365 12,538,162
固定資産合計
31,386,406 31,346,984
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年２月28日) （2019年５月31日)
負債の部
流動負債
3,279,950 3,499,681
買掛金
1,262,601 1,339,103
未払金
1,442,968 1,584,912
未払費用
287,000 228,000
未払法人税等
520,896 509,079
未払消費税等
13,500 13,500
前受金
50,869 224,896
預り金
4,016 3,995
前受収益
1,081,350 937,900
賞与引当金
5,512 4,000
役員賞与引当金
2,408 4,308
役員株式給付引当金
7,951,074 8,349,378
流動負債合計
固定負債
長期未払金 16,934 314
165,281 180,806
資産除去債務
13,696 13,696
長期預り保証金
450 668
その他
固定負債合計 196,363 195,485
8,147,437 8,544,864
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
8,913,381 9,070,668
繰越利益剰余金
19,294,426 19,451,713
利益剰余金合計
△ 506,121 △ 1,014,750
自己株式
22,968,635 22,617,293
株主資本合計
評価・換算差額等
270,333 184,826
その他有価証券評価差額金
270,333 184,826
評価・換算差額等合計
23,238,969 22,802,120
純資産合計
31,386,406 31,346,984
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年５月31日)
22,243,621 21,933,413
売上高
19,182,117 18,540,564
売上原価
3,061,504 3,392,848
売上総利益
3,031,770 2,869,506
販売費及び一般管理費
29,734 523,342
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19,401 80
受取配当金
4,738 4,698
不動産賃貸料
12,957 17,364
保険解約返戻金
11,849 8,968
その他
48,946 31,111
営業外収益合計
営業外費用
1,503 1,443
不動産賃貸原価
247 1,591
その他
1,751 3,035
営業外費用合計
76,929 551,418
経常利益
特別利益
- 482
固定資産売却益
- 482
特別利益合計
特別損失
- 347
固定資産売却損
1,765 681
固定資産除却損
1,821 1,496
減損損失
3,587 2,524
特別損失合計
73,341 549,376
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,882 98,539
54,022 △ 1,909
法人税等調整額
82,905 96,629
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,563 452,747
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 249,486千円 229,284千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 295,463 30.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金232千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 295,460 30.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金218千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
テナント事業 外販事業 計 計上額（注）
売上高
10,519,808 11,723,813 22,243,621 - 22,243,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 344,804 344,804 △ 344,804 -
又は振替高
10,519,808 12,068,618 22,588,426 △ 344,804 22,243,621
計
セグメント利益又は損失
205,099 △ 175,365 29,734 - 29,734
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額（注）
テナント事業 外販事業 計
売上高
10,386,894 11,546,518 21,933,413 - 21,933,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 461,966 461,966 △ 461,966 -
又は振替高
10,386,894 12,008,485 22,395,380 △ 461,966 21,933,413
計
335,197 188,144 523,342 - 523,342
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △０円97銭 46円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △9,563 452,747
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△9,563 452,747
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,841 9,774
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式（前第１四半期累計期間 7,751株、当第１四半期累計期間 7,267株）に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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