株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 11,839,151 11,561,446 43,512,409
売上高及び営業収入
経常利益又は経常損失
（千円） 250,483 249,624 △ 32,073
（△）
四半期純利益又は当期純損
（千円） 161,429 156,657 △ 8,376
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 4,224,255 4,224,255 4,224,255
（株） 8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数
（千円） 10,823,389 10,691,239 10,630,080
純資産額
（千円） 35,097,620 36,391,266 35,736,411
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 20.01 19.42 △ 1.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 30.8 29.4 29.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、力強さを欠くものと
なりました。企業の経営成績におきましては、高水準は維持するものの、設備投資等の伸び悩み等が作用し、足踏
み状態となりました。個人消費におきましては、労働需給の逼迫による雇用・所得環境の改善が続いたことから回
復基調を維持したものの、先行きの不透明感から消費者マインドは慎重なものとなりました。今後におきまして
は、米中貿易摩擦による輸出分野を中心としたわが国の経済への影響や、今年10月に予定されております消費税率
引き上げ等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の中、当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、ホームセンター事業は
前年同期に対して増収となりましたが、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補う
ことはできず、全社合計では前年同期に対し減収となりました。ホームセンター事業につきましては、春先は気温
が低かったことから園芸農業部門を中心に前年同期を下回り推移しましたが、５月は天候に恵まれ、客数が伸長
し、堅調に推移いたしました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間でホームセンター２店を閉店いたしま
した。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、115億６千１百万円で前年同期比２億７千７百万円（2.3％）の
減少となりました。売上高は、 111億１千９百万円で前年同期比３億２百万円（2.6％）の減少、営業収入は４億４
千１百万円で前年同期比２千４百万円（5.9％）の増加となりました。
損益面では、主にドラッグストア事業の事業譲渡による売上高の減少により売上総利益額が減少したものの、ド
ラッグストア事業譲渡等により販売費及び一般管理費も減少したことから、 営業利益は２億６千６百万円で前年同
期比４百万円（1.6％）の増加、経常利益は２億４千９百万円で前年同期比微減(0.3%の減少)となりました。四半
期純利益につきましては、１億５千６百万円で前年同期比４百万円（3.0％）の減少となりました。
第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店及び全面改装１店を予定しており、売上高の増加
と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し６億５千４百万円増加し、363億９千１百万
円となりました。これは、主に現金及び預金３億７千１百万円及びたな卸資産５億７千２百万円の増加と、減価償
却等による有形固定資産１億５千９百万円の減少等によるものです。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し５億９千３百万円増加し、257億円となりまし
た。これは、主に仕入債務15億４千６百万円の増加と、借入金５億９千６百万円及び流動負債のその他に含まれる
設備関係支払手形２億９千５百万円の減少等によるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し６千１百万円増加し、106億９千１百万円と
なりました。これは、主に四半期純利益による１億５千６百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等
によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月31日） （2019年７月11日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,331,164 8,331,164
市場第二部 あります。
計 8,331,164 8,331,164 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 265,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,043,300 80,433 －
普通株式 22,064
単元未満株式 － －
8,331,164
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 80,433 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 島根県益田市
265,800 － 265,800 3.19
株式会社ジュンテンドー 下本郷町206番地５
計 － 265,800 － 265,800 3.19
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.01％
利益剰余金基準 0.20％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
945,569 1,317,435
現金及び預金
144,908 213,862
受取手形及び売掛金
12,243,800 12,817,933
商品
30,579 29,265
貯蔵品
713,221 599,534
その他
14,078,079 14,978,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,493,005 26,454,384
建物及び構築物
△ 16,778,231 △ 16,889,513
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,714,774 9,564,870
土地 5,989,677 5,989,677
3,520,285 3,525,353
その他
△ 2,534,714 △ 2,549,238
減価償却累計額
その他（純額） 985,570 976,115
16,690,022 16,530,664
有形固定資産合計
652,889 664,331
無形固定資産
4,315,419 4,218,238
投資その他の資産
21,658,331 21,413,234
固定資産合計
35,736,411 36,391,266
資産合計
負債の部
流動負債
3,008,209 3,644,297
支払手形及び買掛金
3,106,045 4,016,725
電子記録債務
1,300,000 1,300,000
短期借入金
2,422,605 2,305,542
1年内返済予定の長期借入金
97,350 91,759
未払法人税等
409,403 506,153
引当金
1,692,076 1,271,909
その他
12,035,690 13,136,388
流動負債合計
固定負債
9,219,234 8,740,081
長期借入金
退職給付引当金 2,409,114 2,417,965
498,078 500,134
資産除去債務
944,213 905,458
その他
13,070,640 12,563,638
固定負債合計
25,106,330 25,700,027
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
3,999,241 3,999,241
資本剰余金
2,489,132 2,565,136
利益剰余金
△ 115,952 △ 115,952
自己株式
10,596,676 10,672,680
株主資本合計
評価・換算差額等
33,403 18,558
その他有価証券評価差額金
33,403 18,558
評価・換算差額等合計
10,630,080 10,691,239
純資産合計
35,736,411 36,391,266
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
11,421,868 11,119,718
売上高
8,089,811 7,893,126
売上原価
3,332,057 3,226,592
売上総利益
営業収入 417,282 441,727
109,915 132,050
不動産賃貸収入
307,367 309,677
業務受託収入
3,749,339 3,668,320
営業総利益
3,487,224 3,402,044
販売費及び一般管理費
262,115 266,276
営業利益
営業外収益
5,209 3,814
受取利息
595 660
受取配当金
785 785
受取手数料
－ 95
受取保険金
16,054 10,923
雑収入
22,644 16,279
営業外収益合計
営業外費用
31,762 28,836
支払利息
2,514 4,094
雑損失
34,276 32,931
営業外費用合計
250,483 249,624
経常利益
特別利益
449 －
固定資産売却益
－ 121
工事負担金等受入額
449 121
特別利益合計
特別損失
－ 305
固定資産売却損
6,152 7,698
固定資産除却損
－ 83
減損損失
－ 6,047
賃貸借契約解約損
－ 7,167
店舗閉鎖損失引当金繰入額
6,152 21,300
特別損失合計
244,780 228,445
税引前四半期純利益
84,063 58,573
法人税、住民税及び事業税
△ 711 13,214
法人税等調整額
83,351 71,788
法人税等合計
161,429 156,657
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 238,369千円 283,054千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 80,657 10.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 80,653 10.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 20円01銭 19円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 161,429 156,657
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 161,429 156,657
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,065 8,065
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジュンテンドーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第１四半期会
計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2019年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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