株式会社髙島屋 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第154期第1四半期
(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波5丁目1番5号
【電話番号】 06(6631)1101
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目12番10号
【電話番号】 03(3231)8723
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸1丁目6番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
(百万円) 219,825 223,682 912,848
営業収益
(百万円) 203,747 205,744 846,894
売上高
(百万円) 9,968 7,117 31,234
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,845 10,597 16,443
(当期)純利益
(百万円) 1,603 8,255 9,250
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 450,850 465,863 461,585
純資産額
(百万円) 1,043,141 1,189,225 1,078,130
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 33.45 60.64 94.10
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 29.43 50.03 81.44
期(当期)純利益金額
(%) 42.1 37.7 41.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 15,144 717 67,913
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,821 2,686 △ 85,815
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,318 △ 4,712 17,226
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 101,479 94,024 94,692
(期末)残高
(注)1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
2 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連
結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
4 当社は2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額」を算定しております。
5 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情
報」の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)におけるわが国経済は、景気は
緩やかに拡大したものの、今後の国内景気については設備投資や輸出の鈍化のほか、世界的な貿易
摩擦や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きの不透
明感が一層強まっている状況にあります。
このような環境の下、当社グループにおいては、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し
ております。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館(やか
た)の中で融合させるなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとしたグルー
プシナジーの最大化による成果発揮により、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。国内に
おいては、3月に、「日本橋髙島屋S.C.」の本館である日本橋店が改装を完了し、グランドオープ
ンいたしました。
またデジタル技術の活用でグループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」によ
り、成長戦略を下支えする業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。
ネットビジネスにおいては、その戦略や推進を担う「EC事業部」を新設し、店頭とネットの使い
分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めてまいりました。
さらに本年度、SDGsを経営戦略に組み入れ、「髙島屋グループSDGs原則」を策定し、5つの重点
テーマごとに達成に向けたロードマップを設定いたしました。地球環境・社会課題の解決という側
面と、本業を軸とする事業成長の両面から主体的に取り組み、持続的成長を実現してまいります。
当期の連結業績につきましては、 連結営業収益は223,682百万円 (前年同期比1.8%増) 、 連結営
業利益は7,746百万円 (前年同期比9.4%減) 、 連結経常利益は7,117百万円 (前年同期比28.6%減)
となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上したことにより
10,597百万円 (前年同期比81.3%増) となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連
結している在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につき
ましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>
百貨店業での 営業収益は193,316百万円 (前年同期比0.6%増) 、 営業利益は2,849百万円 (前年
同期比28.1%減) となりました。
百貨店業におきましては、高所得者層の売上が好調に推移したほか、日本橋髙島屋S.C.の開業効
果もあり、増収となりましたが、減価償却費等の販売管理費の増加により減益となりました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭
園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化拠点「髙島
屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を発信する施設などを導入しました。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまい
りました。日本橋店におきまして、パーティーシーンを彩るドレスを展開する「ドレスアップク
ローゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨などをセレクトしている「ギャラリー
ル シック」を導入しました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体
制を整えました。またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便
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化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続
して努めてまいりました。
文化催事につきましては、「手塚雄二展 光を聴き、風を視る」を3月の日本橋店を皮切りに横
浜店、大阪店、京都店へと巡回し、新時代の日本画を切り拓く手塚雄二画伯の代表作や新作など過
去最大規模の約70点を展示しました。また「御即位30年 御成婚60年記念特別展『国民とともに歩
まれた平成の30年』」を1月の京都店に続き、4月に日本橋店で開催し、両陛下への献上品や御即
位時の御装束、儀装馬車などゆかりの品を展示しました。
海外におきましては、昨年11月に開業したサイアム髙島屋は、アイコンサイアムとのシナジー効
果を発揮すべく、共同販促を通じた、売上増大策に取り組んでおります。
<不動産業>
不動産業での 営業収益は11,365百万円 (前年同期比8.2%増) 、 営業利益は2,914百万円 (前年同
期比10.4%増) となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が日本橋髙島屋S.C.のグランドオープンや、立川髙
島屋S.C.リニューアルの経験を生かし、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の深化に取り組みま
した。「玉川髙島屋S・C」は本年11月11日に50周年を迎えるにあたり、買物するために訪れる
「ショッピングセンター」から、時間を過ごすために訪れる「ライフスタイルセンター」への転換
を図るべくMD・環境面でのリニューアルを段階的に進めるとともに、デジタル技術を活用したお客
様づくりや百貨店との連携によるサービスの強化に取り組んでおります。以上の結果、東神開発株
式会社におきましては、昨年からの日本橋・立川・流山等の複数施設の開業による家賃・管理費の
収入増はあったものの、前年の北幸マンション販売の反動や施設のリニューアルに伴う経費増によ
り増収減益となりました。また、海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポール
PTE.LTD.が一部テナントとの家賃改定により減収となりましたが、IFRS第16号適用による会計
基準の変更により増益となりました。
<金融業>
金融業での 営業収益は4,363百万円 (前年同期比6.1%増) 、 営業利益は1,401百万円 (前年同期
比3.1%増) となりました。 なお、当第1四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を
加えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマ
ヤカード《プレミアム》」の発行開始や、髙島屋各店における新規会員獲得策や外部加盟店を含め
た利用促進策の実施など、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めまし
た。また髙島屋保険株式会社におきましても、保険手数料収入の増大に努めました。その結果、金
融業におきましては増収増益となりました。
<建装業>
建装業での 営業収益は6,628百万円 (前年同期比23.8%増) 、 営業利益は175百万円 (前年同期は
営業損失39百万円) となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリン
ピック開催を控え、訪日外国人観光客の増加を背景とした良好な事業環境に恵まれ、増収増益とな
りました。
<その他の事業>
クロスメディア事業等その他の事業全体での 営業収益は8,008百万円 (前年同期比3.4%増) 、 営
業利益は347百万円 (前年同期比32.1%増) となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、ネットビジネスの好調により、増収増益
となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計 期間末の総資産は、 1,189,225百万円 と前連結会計年度末に比べ 111,095百
万円増加 しました。これは、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸
表を連結している在外連結子会社について IFRS第16号「リース」 を適用したことにより、有形
固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、 723,362百万円 と前連結
会計年度末に比べ 106,817百万円の増加 となりました。これは、同基準を適用したことにより、固
定負債の「その他」 が増加したことが主な要因です。純資産については、 465,863百万円 と 利益剰
余金 が増加したことにより、前連結会計 年度末に比べ 4,278百万円増加 しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、 717百万円の収入 となり、前年同期が 15,144百万円の収入 で
あったことに比べ 14,426百万円の収入の減少 となりました。主な要因は、売上債権の増減額が
10,877百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、 2,686百万円の収入 となり、前年同期が 6,821百万円の支出 で
あったことに比べ 9,508百万円の収入の増加 となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の
売却による収入が11,621百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、 4,712百万円の支出 となり、前年同期が 2,318百万円の支出 で
あったことに比べ 2,394百万円の支出の増加 となりました。主な要因は、リース債務の返済による
支出が2,115百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に
比べ667百万円減少し、 94,024百万円 となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月11日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
177,759,481 177,759,481
普通株式 のない、標準となる株式。単
(市場第1部)
元株式数は100株。
177,759,481 177,759,481 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年3月1日~
- 177,759 - 66,025 - 36,634
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) -
3,025,800 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 174,550,200 1,745,502
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 183,481 - 同上
177,759,481 - -
発行済株式総数
- 1,745,502 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
又は名称
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
3,025,800 - 3,025,800 1.70
5丁目1番5号
㈱髙島屋
- 3,025,800 - 3,025,800 1.70
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しており
ます。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年
3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
97,090 95,695
現金及び預金
117,107 131,919
受取手形及び売掛金
43,802 45,671
商品及び製品
477 824
仕掛品
1,240 1,028
原材料及び貯蔵品
37,740 39,072
その他
△ 335 △ 385
貸倒引当金
297,124 313,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 185,639 ※3 183,720
建物及び構築物(純額)
411,507 411,240
土地
24,081 128,698
その他(純額)
621,228 723,659
有形固定資産合計
無形固定資産
10,671 10,622
借地権
※2 1,545 ※2 1,491
のれん
16,734 17,537
その他
28,951 29,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,743 73,294
投資有価証券
29,485 29,378
差入保証金
21,847 21,591
その他
△ 2,250 △ 2,175
貸倒引当金
130,826 122,089
投資その他の資産合計
781,006 875,400
固定資産合計
1,078,130 1,189,225
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
108,560 114,573
支払手形及び買掛金
13,320 19,820
短期借入金
98 75
1年内償還予定の社債
5,052 4,425
未払法人税等
100,593 102,199
前受金
52,503 52,090
商品券
2,530 2,622
ポイント引当金
3,207 1,486
建物修繕工事引当金
63,348 67,616
その他
349,216 364,910
流動負債合計
固定負債
95,554 95,543
社債
85,809 79,304
長期借入金
資産除去債務 2,027 2,181
50,890 50,481
退職給付に係る負債
286 243
役員退職慰労引当金
282 282
環境対策引当金
5 2,117
建物修繕工事引当金
32,470 128,297
その他
267,328 358,451
固定負債合計
616,545 723,362
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,026 55,026
資本剰余金
296,977 304,730
利益剰余金
△ 6,177 △ 6,177
自己株式
411,851 419,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,821 8,002
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
6,993 6,211
土地再評価差額金
8,723 9,220
為替換算調整勘定
5,528 5,305
退職給付に係る調整累計額
32,067 28,736
その他の包括利益累計額合計
17,665 17,521
非支配株主持分
461,585 465,863
純資産合計
1,078,130 1,189,225
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
219,825 223,682
営業収益
203,747 205,744
売上高
150,497 152,780
売上原価
53,249 52,963
売上総利益
16,077 17,937
その他の営業収入
69,327 70,901
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,998 7,349
広告宣伝費
696 724
ポイント引当金繰入額
359 288
貸倒引当金繰入額
16,431 17,055
役員報酬及び給料手当
718 373
退職給付費用
8,649 6,106
不動産賃借料
26,922 31,257
その他
60,775 63,154
販売費及び一般管理費合計
8,552 7,746
営業利益
営業外収益
223 294
受取利息
194 240
受取配当金
747 821
持分法による投資利益
212 85
為替差益
306 166
その他
1,684 1,608
営業外収益合計
営業外費用
174 1,412
支払利息
2 643
建物修繕工事引当金繰入額
61 81
債務勘定整理繰戻損
29 100
その他
267 2,238
営業外費用合計
9,968 7,117
経常利益
特別利益
固定資産売却益 - 9,677
- 14
その他
- 9,692
特別利益合計
特別損失
1,368 1,138
固定資産除却損
0 5
その他
1,369 1,144
特別損失合計
8,599 15,665
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,612 2,774
△ 37 2,163
法人税等調整額
2,574 4,937
法人税等合計
6,025 10,727
四半期純利益
180 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,845 10,597
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
6,025 10,727
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,193 △ 2,861
その他有価証券評価差額金
2 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 2,221 500
為替換算調整勘定
30 △ 191
退職給付に係る調整額
△ 1,039 82
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,421 △ 2,471
その他の包括利益合計
1,603 8,255
四半期包括利益
(内訳)
1,466 8,048
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 137 207
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,599 15,665
税金等調整前四半期純利益
4,863 7,778
減価償却費
23 53
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 319 △ 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 253 △ 682
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 43
ポイント引当金の増減額(△は減少) 57 91
建物修繕工事引当金の増減額(△は減少) △ 0 391
△ 417 △ 535
受取利息及び受取配当金
174 1,412
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 747 △ 821
固定資産売却損益(△は益) 0 △ 9,677
603 495
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,765 △ 15,643
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,830 △ 1,984
仕入債務の増減額(△は減少) 6,897 5,648
3,849 1,323
その他
17,325 3,446
小計
1,888 1,740
利息及び配当金の受取額
△ 99 △ 1,353
利息の支払額
△ 3,969 △ 3,115
法人税等の支払額
15,144 717
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,451 △ 37
定期預金の預入による支出
1,668 802
定期預金の払戻による収入
△ 2 △ 21
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,508 592
収入
△ 9,551 △ 14,284
有形及び無形固定資産の取得による支出
8 11,629
有形及び無形固定資産の売却による収入
- 4,003
関連会社への投資の払戻による収入
△ 1 1
その他
△ 6,821 2,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 5,005
△ 120 △ 2,235
リース債務の返済による支出
△ 2,096 △ 2,096
配当金の支払額
△ 95 △ 375
その他
△ 2,318 △ 4,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,119 640
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,885 △ 667
現金及び現金同等物の期首残高 95,120 94,692
2,474 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 101,479 ※ 94,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号
「リース」(2016年1月13日。以下、「IFRS第16号」という。)を、当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認
識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が 102,015 百万
円増加、無形固定資産の「その他」が 324 百万円増加、流動負債の「その他」が 8,734 百万円
増加、固定負債の「その他」が 95,163 百万円増加、利益剰余金が 1,528 百万円減少しており
ます。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益が 712百万円増加 、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益が 523百万円減少 しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書
は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,662百万円減少し、財務活動による
キャッシュ・フローの支出が1,662百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇
所に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
5,207 5,136
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
1,602 1,580
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
51 47
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,861 6,764
合計 百万円 百万円
(注) 当第1四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,716百万円のうち697百万円につきまして
はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※2.のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
1,730 1,653
のれん 百万円 百万円
185 161
負ののれん 百万円 百万円
1,545 1,491
差引額 百万円 百万円
※3.圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
建物及び構築物(純額) 159 159
百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
107,019 95,695
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△5,539 △1,670
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
101,479 94,024
現金及び現金同等物 百万円 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
2,096 6.00
普通株式 2018年2月28日 2018年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
2,096 12.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合後の金額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
(注)3
営業収益
(1)外部顧客への
192,111 10,504 4,111 5,354 212,082 7,743 219,825 - 219,825
営業収益
(2)セグメント間
2,362 2,713 1,005 851 6,932 4,417 11,350 △ 11,350 -
の内部営業収
益又は振替高
194,473 13,218 5,116 6,205 219,014 12,161 231,175 △ 11,350 219,825
計
セグメント利益又
3,963 2,638 1,359 △ 39 7,923 262 8,185 366 8,552
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 366 百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントご との固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
(注)3
営業収益
(1)外部顧客への
193,316 11,365 4,363 6,628 215,673 8,008 223,682 - 223,682
営業収益
(2)セグメント間
2,350 2,767 995 806 6,920 4,514 11,434 △ 11,434 -
の内部営業収
益又は振替高
195,666 14,133 5,358 7,435 222,594 12,522 235,117 △ 11,434 223,682
計
2,849 2,914 1,401 175 7,340 347 7,687 59 7,746
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の減価償却費△52百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントご との固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する情報
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社
を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当第1四半期連結会計期間よりセグメ
ント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外
連結子会社において、IFRS第16号を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。これに伴い、従来の方法に比べて、セグメント利益が「百貨店業」において 644 百万円増
加、「不動産業」において 233 百万円増加、「調整額」が165百万円減少しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 33円45銭 60円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,845 10,597
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,845 10,597
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 174,736,573 174,733,572
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 29円43銭 50円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△17 △8
(百万円)
(うち その他営業外収益
△17 △8
(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) 23,266,314 36,895,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.当社は、2018年9月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、I
FRS第16号を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べ
て、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は2円95銭減少しており、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額は2円43銭減少しております。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海高島屋
百貨有限公司を解散し清算することを決議いたしました。
1. 解散及び清算の理由
上海高島屋百貨有限公司は上海市長寧区において百貨店「上海高島屋」を運営しており
ました。「上海高島屋」は開業以来、本格的な日本型百貨店の実現を目指し現地顧客の支
持を拡大してまいりましたが、売上は伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の
遅延と変更により、当初計画には及ばず黒字化に至っておりませんでした。こうした中、
昨年来の米中貿易摩擦の長期化による経済の停滞、個人消費の落ち込み等により、これ以
上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の解散および清算計画を決議いたしまし
た。これに伴い「上海高島屋」は2019年8月25日をもって閉店する予定です。
2. 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
(1)名称 上海高島屋百貨有限公司
(2)所在地 中華人民共和国上海市長寧区虹橋路1438号
(3)代表者の役職・氏名 董事長 小 森 智 明
(4)資本金 4億9,000万人民元
(5)事業内容 百貨店業
当社 100.0%(うち間接保有:83.2%)
(6)出資比率
3. 解散及び清算の時期
2019年8月25日 上海高島屋百貨有限公司臨時株主会において解散及び清算決議
2019年8月25日 「上海高島屋」閉店
※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算終了となる予定です。
4. 当該子会社の状況(2019年2月期)
資産総額 4,461百万円
負債総額 7,989百万円
営業収益 3,186百万円
営業利益 △866百万円
5. 当該事象による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う、2020年2月期連結業績への影響については現在精査中
であります。
6. 当該事象による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
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(自己株式の取得)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたし
ました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
2. 取得枠に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 8百万株(上限)
[発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.6%]
(3)株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4)株式を取得する期間 2019年7月1日から2020年2月29日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社髙島屋の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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