北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山川 浩文
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山川 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年 ３月１日 自 2019年 ３月１日 自 2018年 ３月１日
会計期間
至 2018年 ５月31日 至 2019年 ５月31日 至 2019年 ２月28日
（千円） 9,945,454 9,868,948 41,132,677
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,537 85,827 438,709
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
（千円） △ 30,003 48,840 108,633
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 641,808 641,808 641,808
資本金
（株） 6,323,201 1,264,640 1,264,640
発行済株式総数
（千円） 4,673,608 4,771,897 4,800,920
純資産額
（千円） 19,588,179 19,166,919 18,964,050
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 23.74 38.64 85.94
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 23.9 24.9 25.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
６．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
７．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定し
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環
境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、
中国経済の先行き不安及び英国のEU離脱問題等が世界経済・貿易に与える影響に対してより一層の注意を必要と
する状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、景気後退への警戒感により個人消費の力強さが欠けた環境の下、
オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一
方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの
対応に加えて、人材不足及び人件費高騰により企業経営にマイナス影響拡大の中で、働き方改革への対応も求め
られており、引き続き厳しい経営環境が続いてまいりました。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める価格的にも品質的にも多
様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構
築に取組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生
産性向上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構
造の改善に努めてまいりました。
そして、「ラッキーブランド」形成のため、価値ある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対
するイメージを全てのお客様に共有していただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上
に取組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、果実部門では柑橘類を中心に価格訴求の強化を図り、惣菜・ベーカ
リー部門においては中食需要に対応した品揃えの強化を図り売上高の確保に努めてまいりました。また、衣料部
門においては販促方法や仕入基準の見直しにより収益力の向上に取組んでまいりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善
に取組み、店舗商品在庫の適正化による作業効率の向上及びロス対策の徹底による荒利益率の確保に努めてまい
りました。
経費管理面におきましては、電力契約の見直し等による水道光熱費の増加抑制、ポイント販促の効率化による
販売手数料の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比96.7％となり計画数値に収まり
ました。
しかしながら、新天皇即位や令和改元に伴う祝賀ムードによりＧＷ期間は好調であったものの、ＧＷ需要の反
動減、野菜の相場安による青果部門の売上不振、衣料部門春物セールの不調などにより、売上高は前年を下回り
減収増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高98億68百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益85百
万円（前年同期は経常損失33百万円）、四半期純利益48百万円（前年同期は四半期純損失30百万円）となりまし
た。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に
「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。
2019年５月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億２百万円増加し191億66百万円
となりました。
その主な要因は、未収入金が１億28百万円減少したものの、現金及び預金が１億77百万円増加したこと、売
掛金が１億18百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億31百万円増加し143億95百万円
となりました。
その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金が３億34百万円増加したこと、長期借入金
（１年内返済予定を含む）が８億27百万円増加したこと、賞与引当金が１億３百万円増加したことなどによる
ものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して29百万円減少し47億71百万円とな
りました。
その要因は、四半期純利益の計上が48百万円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有
価証券評価差額金の減少が14百万円であったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月10日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,264,640 1,264,640 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 1,264,640 1,264,640 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 1,264,640 － 641,808 － 161,000
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,263,700 12,637 －
単元未満株式 普通株式 340 － －
発行済株式総数 1,264,640 － －
総株主の議決権 － 12,637 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
札幌市手稲区星置一条二
－
北雄ラッキー株式会社 600 600 0.04
丁目１番１号
－ －
計 600 600 0.04
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は610株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,747,766 1,925,709
現金及び預金
770,888 889,803
売掛金
1,703,074 1,769,561
商品及び製品
65,647 70,241
原材料及び貯蔵品
104,435 109,906
前払費用
439,735 311,405
未収入金
57,225 58,386
その他
△ 734 △ 734
貸倒引当金
4,888,039 5,134,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,196,552 10,212,989
建物
△ 6,533,286 △ 6,587,993
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,663,266 3,624,995
構築物 686,445 688,147
△ 548,517 △ 553,617
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 137,928 134,529
610 610
機械及び装置
△ 450 △ 460
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 159 149
7,522 7,522
車両運搬具
△ 6,077 △ 6,294
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,445 1,228
工具、器具及び備品 498,491 499,793
△ 435,431 △ 440,337
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,059 59,456
土地 7,222,022 7,222,022
1,439,607 1,270,388
リース資産
△ 1,138,438 △ 962,833
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 301,169 307,555
－ 330
建設仮勘定
11,389,051 11,350,267
有形固定資産合計
無形固定資産
89,080 84,954
ソフトウエア
18,228 18,228
電話加入権
107,309 103,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
220,579 205,429
投資有価証券
579 579
出資金
77,419 75,566
長期前払費用
455,961 475,162
繰延税金資産
1,787,326 1,785,245
差入保証金
30,127 30,513
保険積立金
2,571,993 2,572,496
投資その他の資産合計
14,068,354 14,025,947
固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
繰延資産
7,656 6,692
社債発行費
7,656 6,692
繰延資産合計
18,964,050 19,166,919
資産合計
負債の部
流動負債
2,503,655 2,838,084
買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
4,650,000 3,550,000
短期借入金
1,123,250 1,289,385
1年内返済予定の長期借入金
189,235 179,005
リース債務
351,835 302,664
未払金
292,793 330,734
未払費用
73,376 59,784
未払法人税等
110,750 119,380
未払消費税等
21,049 21,404
前受金
545,495 641,559
預り金
112,950 216,755
賞与引当金
31,619 32,036
ポイント引当金
10,106,011 9,680,794
流動負債合計
固定負債
650,000 650,000
社債
1,816,799 2,477,990
長期借入金
228,213 233,634
リース債務
889,295 877,746
退職給付引当金
108,946 －
役員退職慰労引当金
300,441 299,068
長期預り保証金
61,547 61,759
資産除去債務
1,217 113,536
長期未払金
658 492
その他
4,057,118 4,714,228
固定負債合計
14,163,130 14,395,022
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,302,680 1,288,319
繰越利益剰余金
3,767,680 3,753,319
利益剰余金合計
△ 1,672 △ 1,672
自己株式
4,759,030 4,744,669
株主資本合計
評価・換算差額等
41,889 27,227
その他有価証券評価差額金
41,889 27,227
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,800,920 4,771,897
18,964,050 19,166,919
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
9,945,454 9,868,948
売上高
7,455,325 7,345,622
売上原価
2,490,128 2,523,325
売上総利益
営業収入
69,136 68,554
不動産賃貸収入
213,918 215,137
運送収入
283,055 283,692
営業収入合計
2,773,184 2,807,018
営業総利益
販売費及び一般管理費
110,792 110,710
広告宣伝費
188,379 191,734
配送費
144,066 134,441
販売手数料
474,774 467,817
給料及び手当
107,515 103,805
賞与引当金繰入額
27,960 27,355
退職給付費用
3,247 3,243
役員退職慰労引当金繰入額
624,611 611,078
雑給
213,153 214,824
水道光熱費
139,183 118,132
減価償却費
221,121 218,868
地代家賃
560,834 521,556
その他
2,815,640 2,723,569
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 42,456 83,449
営業外収益
3,484 2,429
受取利息
4,054 4,055
受取配当金
4,916 －
受取事務手数料
－ 3,000
助成金収入
9,816 3,803
雑収入
22,271 13,288
営業外収益合計
営業外費用
11,746 9,584
支払利息
963 963
社債発行費償却
642 361
雑損失
13,352 10,910
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 33,537 85,827
特別損失
6,454 3,104
減損損失
277 9,524
固定資産除売却損
6,731 12,628
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 40,269 73,199
9,128 43,071
法人税、住民税及び事業税
△ 19,394 △ 18,712
法人税等調整額
△ 10,265 24,358
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,003 48,840
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、投資
その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支 給額を「 役員退職慰労引当金」に 計上
しておりましたが、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、
在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。
これにより、当第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負
債の「長期未払金」に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 139,183千円 118,132千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月28日
普通株式 63,202 10.0 2018年２月28日 2018年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月27日
普通株式 63,201 50.0 2019年２月28日 2019年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2019年３月１
日 至2019年５月31日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△23円74銭 38円64銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益 又は四半期純損失（△） （千円） △30,003 48,840
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失
△30,003 48,840
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,264,045 1,264,030
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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