株式会社ビットワングループ 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビットワングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビットワングループ(E05315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ビットワングループ
【英訳名】 Bit One Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
（注）2019年７月１日から本店所在地 東京都新宿区四谷四丁目32番４号が上記の
ように移転しております。
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 181,779 130,685 618,794
経常損失（△） （千円） △ 124,073 △ 85,553 △ 510,243
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 80,961 △ 86,368 △ 1,111,887
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 92,279 △ 77,666 △ 1,120,425
純資産額 （千円） 1,043,204 429,293 506,959
総資産額 （千円） 1,286,852 506,667 576,081
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 12.14 △ 10.74 △ 155.75
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 79.2 79.9 83.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事
項）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資には若干の陰りが見られるものの、雇
用・所得環境の改善が持続していることから、穏やかな景気回復基調が継続しております。しかしながら一方
で、世界経済においては、米中の貿易摩擦やホルムズ海峡での軍事衝突の可能性等の影響等から、先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力した
フィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高130百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失
84百万円（前年同期は83百万円の営業損失）、経常損失85百万円（前年同期は124百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（フィンテック事業）
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。仮想
通貨は昨年2018年においては、その時価総額並びに相場環境が低迷を続けておりましたが、今年2019年４月よ
りビットコインを筆頭として急激にその時価総額並びに相場環境が改善いたしました。そのような状況の下、
当社グループの香港における仮想通貨交換所において、2019年５月以降、新規のユーザー登録並びに取引高の
増加がみられましたが、取引手数料の無料・割引等のプロモーションにより、業績を改善させるほどには至っ
ておりません。その結果、売上高は2百万円（前年同期比1.4％増）、売上構成比は1.8％となりました。セグ
メント損失(営業損失)は62百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（前年同期は53百万円の営業損失）の
減益となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。
その結果、売上高は41百万円（前年同期比60.4％減）、売上構成比は26.1％となりました。セグメント利益
(営業利益)は26百万円となり、前年同四半期と比べ38百万円（前年同期比59.2％減）の減益となりました。
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（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、社員の離職により、サロン店舗の稼働能力が減少し、大型連休中における予約の取
りこぼしが発生したことにより、前年同期と比較して、売上高が減少しております。また、自社化粧品・健康
食品を中心にメディア露出・展示会への出展を行い、知名度の向上、販路拡大への施策を行ったため、その施
策のための販売管理費が増加しております。その結果、売上高は114百万円（前年同期比21.4％減）、売上構
成比は72.1％となりました。セグメント利益（営業利益）は11百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円
（前年同期比49.3％減）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、479百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が94百万円、前払費用が19百万円減少し、商品及び製品が24百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、27百万円となりました。これは、主に差入保証金
が、11百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、
506百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、63百万円となりました。これは、主に未払金が10百
万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の13百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の残高とな
ります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、429百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が86百万円減少したことなどによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,551千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当
社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッ
シュ・フローがマイナスとなり、また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常
損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、海外の仮想通交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ
交換所で取り扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコン
サルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指して参ります。
システムソリューション事業では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満
足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加
え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション
能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店
舗への来店喚起を強化して参ります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to B
で行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしまし
た。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資
金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映
しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数（株）
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 8,081,987 8,081,987
（市場第二部） す。
計 8,081,987 8,081,987 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円）
（千円）
(株)
(株) （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 8,081,987 － 2,009,711 － 1,025,911
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,400
普通株式 8,042,400
完全議決権株式(その他) 80,424 ―
普通株式 1,187
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,081,987 ― ―
総株主の議決権 ― 80,424 ―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区四谷４-32-４ 38,400 ― 38,400 0.47
㈱ビットワングループ
計 ― 38,400 ― 38,400 0.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,260 292,110
受取手形及び売掛金 57,579 59,113
商品及び製品 56,585 80,819
仕掛品 1,080 253
前払費用 30,405 11,313
その他 62,238 69,271
△ 33,702 △ 33,667
貸倒引当金
流動資産合計 560,447 479,215
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 15,579 27,415
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 53 35
△ 152,729 △ 152,729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,633 27,451
固定資産合計 15,633 27,451
資産合計 576,081 506,667
負債の部
流動負債
買掛金 4,965 2,700
未払金 21,928 32,796
未払法人税等 5,706 837
22,563 27,400
その他
流動負債合計 55,163 63,735
固定負債
退職給付に係る負債 13,701 13,638
256 -
その他
固定負債合計 13,958 13,638
負債合計 69,121 77,374
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,009,711 2,009,711
資本剰余金 1,601,735 1,601,735
利益剰余金 △ 3,068,543 △ 3,154,912
△ 58,994 △ 58,994
自己株式
株主資本合計 483,909 397,541
その他の包括利益累計額
△ 1,571 7,130
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,571 7,130
新株予約権
25,322 25,322
△ 700 △ 700
非支配株主持分
純資産合計 506,959 429,293
負債純資産合計 576,081 506,667
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 181,779 130,685
62,167 23,179
売上原価
売上総利益 119,612 107,505
販売費及び一般管理費 203,231 192,096
営業損失（△） △ 83,619 △ 84,590
営業外収益
受取利息 172 ▶
仮想通貨差益 - 2,418
70 1,269
その他
営業外収益合計 243 3,693
営業外費用
支払利息 756 55
為替差損 576 4,230
支払手数料 38,329 -
1,034 369
その他
営業外費用合計 40,697 4,656
経常損失（△） △ 124,073 △ 85,553
特別利益
32,968 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 32,968 -
特別損失
固定資産売却損 70 -
70 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 91,174 △ 85,553
法人税、住民税及び事業税 1,628 815
法人税等合計 1,628 815
四半期純損失（△） △ 92,803 △ 86,368
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,841 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80,961 △ 86,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 92,803 △ 86,368
その他の包括利益
523 8,701
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 523 8,701
四半期包括利益 △ 92,279 △ 77,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,437 △ 77,666
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,841 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を
実施して参ります。
フィンテック事業では、海外の仮想通交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交
換所で取り扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサル
ティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指して参ります。
システムソリューション事業では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満足
度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加
え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能
力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗へ
の来店喚起を強化して参ります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで行っ
ておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。これ
らにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 11,004千円 －千円
のれんの償却額 5,677千円 －千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
フィンテッ
リューショ シュケア事 計
(注３)
ク事業
ン事業 業
売上高
外部顧客への売
2,765 33,742 145,271 181,779 － 181,779 － 181,779
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ 70,676 － 70,676 － 70,676 △ 70,676 －
振替高
計 2,765 104,418 145,271 252,455 － 252,455 △ 70,676 181,779
セグメント利益
△ 53,586 65,122 21,916 33,452 － 33,452 △ 117,072 △ 83,619
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△117,072千円は、セグメント間取引消去△70,676千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△46,396千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
フィンテッ
リューショ シュケア事 計
(注３)
ク事業
ン事業 業
売上高
外部顧客への売
703 15,757 114,224 130,685 － 130,685 － 130,685
上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,100 25,615 － 27,715 － 27,715 △ 27,715 －
振替高
計 2,803 41,372 114,224 158,400 － 158,400 △ 27,715 130,685
セグメント利益
△ 62,018 26,594 11,120 △ 24,303 － △ 24,303 △ 60,287 △ 84,590
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△60,287千円は、セグメント間取引消去△27,715千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△32,572千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △12円14銭 △10円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） △80,961 △86,368
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△80,961 △86,368
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,671,630 8,043,587
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マイニングワンと株式会社クロ
スワンを株式会社マイニングワンを存続会社として吸収合併することを決議いたしました。
本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社の当期連結業績に与える影響は、軽微です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社ビットワングループ
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビットワングルー
プの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビットワングループ及び連結子会社の2019 年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間
において、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上している。これらにより、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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