株式会社 リソー教育 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社 リソー教育 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月10日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目1番40号
【電話番号】 03-5996-2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目1番40号
【電話番号】 03-5996-3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年5月31日 至2019年5月31日 至2019年2月28日
(千円) 4,755,976 5,288,243 24,496,171
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 285,376 △ 235,179 2,540,907
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 235,508 △ 206,128 1,576,295
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 238,578 △ 200,678 1,421,089
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,689,991 5,546,011 6,263,542
純資産額
(千円) 11,045,581 11,558,689 12,510,917
総資産額
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 1.60 △ 1.40 10.68
(△)又は1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 10.68
(当期)純利益金額
(%) 51.5 47.8 49.9
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在
株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
5.当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額を算
定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、企業の設備投資の増
加が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に大きな影響を与えており、先行
き不透明な状況となっております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学
入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期が初年度と
なる3カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の
教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基
本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽
会)のさらなる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’Sクラブ、インターTOMA
S)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいり
ました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力事業のTOMAS(完全1対1の進学個別指導塾)は成長戦
略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により1校を新規開校し、名門会(100%プロ社会人家
庭教師)も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、TOMASが展開していない地域(1都3県以
外)に2校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。伸芽会につ
きましても、好調な既存事業を柱に「伸芽 ’ Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」で新校の開校を進めており、昨今
の託児所・学童保育所不足という社会の要請にもしっかりと応えてまいります。
また、新規事業のスクールTOMAS(学校内個別指導塾)は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重
要科目になることから、フィリピン・セブ島のITパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システ
ムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育(人格
情操合宿教育事業)もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会(名門幼稚園受験・名
門小学校受験)の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくら
ぶ)」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収 益力向上を目指すなど好調に伸びておりま
す。
以上の結果、売上高は 5,288百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は233百万円(前 年 同期 は 営業損失287
百万円)、経常損失は235百万円(前 年 同期 は 経常損失285百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は206
百万円(前 年 同期 は 親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円)となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、
第2・4四半期と比較して、第1・3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,512百万円(前年同期比
10.7%増)、内部売上を含むと2,529百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間におきましては、TOMAS学芸大学校(東京都)を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
999百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間におきましては、 名門会岡山サテライト校、名門会宇都宮校を新規開校いたし
ました。
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③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高
は1,076百万円(前年同期比13.9%増)、内部売上を含むと1,084百万円(前年同期比13.8%増)となりまし
た。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は287百万円(前年同期比
16.4%増)、内部売上を含むと346百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
⑤ プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は 409百万円(前年同期比4.4%増)、内部
売上を含むと418百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
⑥ その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社TOMAS企画は、当社グループの成長の原動力となる生徒募集勧誘事
業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、 売上高は 2百万円(前年同期比94.5%増)、内部売上を含
むと239百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産、有形固定資産、営業未収入金の増加、現金及び預金
の減少等により、前連結会計年度末と比較して952百万円減少し、11,558百万円となりました。
負債は、前受金、賞与引当金の増加、未払法人税等、未払金の減少等により、前連結会計年度末と比較して
234百万円減少し、6,012百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して717百万円減少し、5,546百万円となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
426,600,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月31日) (2019年7月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829
普通株式 156,209,829
市場第一部 100株
計 156,209,829 156,209,829 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年3月1日~
- 156,209,829 - 2,890,415 - 822,859
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
当社における標準となる株式
普通株式 8,586,400
普通株式 147,366,000
完全議決権株式(その他) 1,473,660 同上
普通株式 257,429
単元未満株式 - -
156,209,829
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 1,473,660 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株(議決権1,245
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区目白
8,586,400 - 8,586,400 5.50
㈱リソー教育 三丁目1番40号
計 - 8,586,400 - 8,586,400 5.50
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副会長 代表取締役 社長
天坊 真彦 2019年7月1日
代表取締役 社長 代表取締役 専務
平野 滋紀 2019年7月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
4,716,148 3,459,393
現金及び預金
924,243 1,000,295
営業未収入金
102,746 115,096
たな卸資産
145,734 145,734
未収還付法人税等
441,968 414,859
その他
△ 12,816 △ 15,797
貸倒引当金
6,318,025 5,119,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,507,978 2,605,477
建物及び構築物
△ 1,147,080 △ 1,179,585
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,360,897 1,425,891
工具、器具及び備品 1,656,340 1,705,283
△ 557,721 △ 572,371
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,098,619 1,132,912
土地 417,963 417,963
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
2,877,480 2,976,767
有形固定資産合計
無形固定資産
153,609 151,481
その他
153,609 151,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
637,347 742,218
繰延税金資産
2,236,021 2,287,199
敷金及び保証金
239,660 238,167
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,106,956 3,261,513
投資その他の資産合計
6,138,047 6,389,762
固定資産合計
繰延資産
333 307
創立費
54,510 49,038
開業費
54,844 49,345
繰延資産合計
12,510,917 11,558,689
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
1,222,619 929,835
未払金
400,616 98,000
未払法人税等
1,169,407 1,382,199
前受金
3,626 1,315
返品調整引当金
219,110 401,870
賞与引当金
2,127 -
資産除去債務
843,958 746,256
その他
3,861,464 3,559,478
流動負債合計
固定負債
8,264 7,723
リース債務
1,383,449 1,430,972
退職給付に係る負債
994,196 1,014,504
資産除去債務
2,385,910 2,453,199
固定負債合計
6,247,375 6,012,678
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
822,859 822,859
資本剰余金
4,099,827 3,377,015
利益剰余金
△ 1,397,924 △ 1,398,094
自己株式
6,415,178 5,692,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664 962
為替換算調整勘定
△ 174,637 △ 169,485
退職給付に係る調整累計額
△ 173,972 △ 168,522
その他の包括利益累計額合計
22,337 22,337
新株予約権
6,263,542 5,546,011
純資産合計
12,510,917 11,558,689
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 4,755,976 5,288,243
3,912,970 4,288,604
売上原価
843,005 999,638
売上総利益
1,130,356 1,233,557
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 287,351 △ 233,918
営業外収益
0 -
受取利息
609 1,339
償却債権取立益
539 -
為替差益
598 441
雑収入
227 578
その他
1,975 2,360
営業外収益合計
営業外費用
0 25
支払利息
為替差損 - 3,393
- 202
その他
0 3,621
営業外費用合計
経常損失(△) △ 285,376 △ 235,179
特別利益
48 -
売上返戻等引当金戻入額
27,970 -
受取保険金
28,018 -
特別利益合計
特別損失
- 1,803
固定資産除却損
10,006 -
減損損失
30,537 -
訴訟関連費用
2,516 -
その他
43,061 1,803
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 300,419 △ 236,983
△ 64,910 △ 30,854
法人税等
四半期純損失(△) △ 235,508 △ 206,128
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 235,508 △ 206,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純損失(△) △ 235,508 △ 206,128
その他の包括利益
△ 193 -
その他有価証券評価差額金
△ 64 298
為替換算調整勘定
△ 2,812 5,151
退職給付に係る調整額
△ 3,070 5,450
その他の包括利益合計
△ 238,578 △ 200,678
四半期包括利益
(内訳)
△ 238,578 △ 200,678
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)および当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
中でも第1四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 68,325千円 72,958千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年4月9日
普通株式 344,465 7.00 2018年2月28日 2018年5月10日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当た
りの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会
計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年7月10日
普通株式 369,067 7.50 2018年5月31日 2018年8月9日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当た
りの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年4月8日
普通株式 516,682 3.50 2019年2月28日 2019年5月9日 利益剰余金
取締役会
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(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会
計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年7月9日
普通株式 442,870 3.0 2019年5月31日 2019年8月8日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
(注)1 (注)2
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注)3
売上高
外部顧客への
2,269,696 900,745 945,129 246,888 392,017 4,754,477 1,498 4,755,976 - 4,755,976
売上高
セグメント間
の内部売上高 20,787 - 7,891 59,869 10,368 98,916 213,696 312,613 △ 312,613 -
又は振替高
計 2,290,483 900,745 953,020 306,757 402,386 4,853,394 215,194 5,068,589 △ 312,613 4,755,976
セグメント利
益又は損失
△ 349,200 △ 21,678 65,778 △ 41,662 15,312 △ 331,450 29,052 △ 302,398 15,046 △ 287,351
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれておりま
す。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
(注)1 (注)2
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注)3
売上高
外部顧客への
2,512,508 999,556 1,076,772 287,316 409,175 5,285,329 2,914 5,288,243 - 5,288,243
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,651 - 8,017 59,139 9,046 92,854 236,265 329,120 △ 329,120 -
又は振替高
計 2,529,160 999,556 1,084,789 346,455 418,222 5,378,184 239,179 5,617,363 △ 329,120 5,288,243
セグメント利
益又は損失
△ 386,089 9,503 82,090 △ 14,647 16,579 △ 292,564 45,671 △ 246,892 12,974 △ 233,918
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれておりま
す。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△)
△1円60銭 △1円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△235,508 △206,128
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△235,508 △206,128
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 147,627,628 147,623,423
(注)1.当社は2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本業務提携契約の締結
当社は2019年7月5日開催の取締役会において、学校法人駿河台学園(以下、「駿河台学園」)との資本業
務提携について、下記の通り決議いたしました。
1.本資本業務提携の理由
当社は創業以来「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に対応できる教育こそが本物の教育であり、
理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした完全1対1の進学個別指導を
確立し、生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供してまいりました。
また、駿河台学園は「愛情教育」の理念のもと、小手先の受験テクニックではない「本物の学力」の養成を
教育目標に掲げ、駿台予備学校をはじめ駿台グループ各校において、長年にわたり難関大への合格実績とノウ
ハウを築いてまいりました。
当社の持つ個別指導ブランドと駿河台学園の持つ集団指導ブランドを融合することにより、最高品質の受験
進学指導サービスの提供が可能である事に加え、当社子会社の株式会社スクールTOMASが提供する学校内
個別指導事業においても駿河台学園が持つ指導教材や映像講座を導入することで、さらなる差別化を促進し、
「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供を図るものです。
2.本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
新ブランドを立ち上げ、超難関校受験対策に特化した教育システムを確立するため、新たに子会社「駿台
TOMAS」(仮称)を設立。
(2)合弁会社の概要
名 称 駿台TOMAS(仮称)
所在地 東京都豊島区目白3丁目1番40号
代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 天坊 真彦
事業内容 超難関校受験対策に特化した個別進学指導塾
資本金 100百万円
設立年月日 2019年(令和元年)9月1日
決算期 2月末
純資産 100百万円
総資産 100百万円
出資比率 当社51%(学校法人 駿河台学園49%)
役員構成 当社から取締役3名、監査役1名
駿河台学園から取締役2名、監査役1名
当社との関係 ①資本関係 当社51%出資
②人的関係 職務執行者として3名出向予定
③取引関係 駿河台学園から購入した教材、映像講座を
当社グループ各社に販売予定
(3)資本提携の内容
駿河台学園が2019年7月5日付で、当社株式(10,333,700株)を保有することに合意いたしました。本取
得は2019年7月8日付で実行されました。当社から駿河台学園への出資等はありません。
(注) 本取得後の駿河台学園の所有割合は、2019年2月末時点における当社の発行済株式数(156,209,829
株)に対し、6.61%(小数点以下第3位を切り捨て)、議決権割合は、2019年5月末時点に当社の総議決権
数(1,473,660個)に対し、7.01%(小数点以下第3位を切り捨て)となります。
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3.資本業務提携の相手先の概要
(1)名称 学校法人 駿河台学園
(2)所在地 東京都千代田区神田駿河台2-12
(3)代表者の役職・氏名 理事長 山﨑 良子
(4)事業内容 進学指導教育、実務専門教育、高校・大学サポート事業、
出版事業、IT 教育事業(関連グループ含む)
(5)設立年月日 1918年
(6)当社と当該会社との関係 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況のいず
れにおきましても、該当事項はございません。
※資本業務提携の相手方の要請により、経営成績および財政状態については情報の提供を受けていないため開示して
おりません。また、相手方が学校法人のため、資本金、大株主および持株比率がないため開示しておりません。
4.日 程
(1)取締役会決議日 2019年7月5日
(2)契約締結日 2019年7月5日
(3)事業開始日 2019年9月1日(予定)
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2【その他】
(剰余金の配当)
2019年4月8日開催の取締役会において、第34期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 第34期末配当による配当金の総額…………………………………516,682千円
(2) 1株当たりの額 ………………………………………………………3円50銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2019年5月9日
(注)2019年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2019年7月9日開催の取締役会において、第35期第1四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)第35期第1四半期末配当による配当金の総額……………………442,870千円
(2)1株当たりの額 ………………………………………………………3円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2019年8月8日
(注)2019年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月10日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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