株式会社ハブ 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 2,876,150 2,982,539 11,550,158
経常利益 (千円) 168,961 195,559 796,191
四半期(当期)純利益 (千円) 115,999 133,220 531,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 11,265,300 11,265,300 11,265,300
純資産額 (千円) 3,803,107 4,193,758 4,218,220
総資産額 (千円) 5,760,350 5,980,204 5,903,137
1株当たり
(円) 10.30 11.83 47.16
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 14
自己資本比率 (%) 66.0 70.1 71.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いて
おりますが、海外の政治、経済情勢の不確実性の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況
のまま推移しております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化等
により他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社はこの度「中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定いたしました。その初年度
となる当事業年度におきましては経営方針を「TRY ~更なる可能性への挑戦~」と定め、従来とは異なる新たな取
り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高101.1%、客数103.7%となり、業績
は堅調に推移しております。
また、店舗につきましては、2007年にオープンした「82浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店
いただいておりますことから、その同ビル2階に「HUB浜松町店」を出店いたしました。さらに、日本初となる
スタジアム内英国風PUB、当社初となる九州地方の店舗として「HUB福岡 ヤフオク!ドーム店」を出店いたし
ました。同店は、福岡ソフトバンクホークスの前身である福岡ダイエーホークス時代、(株)ダイエーにより日本
初の開閉式屋根を持つドーム球場として建造された福岡ドーム(現在は「福岡 ヤフオク!ドーム」)内への出店で
あり、(株)ダイエーの子会社として事業をスタートさせた当社といたしましては、大変想いのある出店となりま
す。また、当社初の福岡への出店でもあることから、福岡の皆様にとって象徴的な存在である福岡ソフトバンク
ホークスのホームスタジアム内にその第1号店をオープンできることについて大変光栄であり、今後の九州地方に
おけるドミナント展開の足掛かりとして大きな意義があると考えております。これらにより、当第1四半期会計期
間末現在における店舗数は109店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,982百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は190百万円(前
年同期比12.7%増)、経常利益は195百万円(前年同期比15.7%増)、四半期純利益は133百万円(前年同期比
14.8%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて77百万円増加し、5,980百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて58百万円減少し、2,362百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少
したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて135百万円増加し、3,618百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加
したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて101百万円増加し、1,786百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した
ものの、買掛金、未払費用及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて24百万円減少し、4,193百万円となりました。これは主に四半期純利益133百万円
を計上したものの、配当金の支払により157百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,265,300 11,265,300 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,265,300 11,265,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年5月31日 - 11,265,300 - 631,793 - 195,393
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,259,700 112,597 ―
単元未満株式 普通株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 11,265,300 ― ―
総株主の議決権 ― 112,597 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田3-14-10 2,200 ― 2,200 0.02
株式会社ハブ
計 ― 2,200 ― 2,200 0.02
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047,458 1,887,555
売掛金 48,043 73,248
原材料及び貯蔵品 84,405 106,220
241,091 295,145
その他
流動資産合計 2,420,999 2,362,169
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,699,524 1,818,628
366,828 384,565
その他(純額)
有形固定資産合計 2,066,353 2,203,194
無形固定資産
32,846 29,529
投資その他の資産
保険積立金 38,500 38,500
差入保証金 1,086,697 1,084,607
257,740 262,203
その他
投資その他の資産合計 1,382,938 1,385,311
固定資産合計 3,482,138 3,618,035
資産合計 5,903,137 5,980,204
負債の部
流動負債
買掛金 255,309 314,235
1年内返済予定の長期借入金 53,096 47,096
未払金 313,437 309,482
未払法人税等 162,000 90,000
賞与引当金 147,599 209,392
435,653 498,006
その他
流動負債合計 1,367,096 1,468,213
固定負債
長期借入金 29,616 20,592
リース債務 60,347 70,791
長期前受収益 36,000 27,000
長期未払金 4,000 4,000
資産除去債務 187,857 195,848
固定負債合計 317,821 318,232
負債合計 1,684,917 1,786,446
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
利益剰余金 3,392,333 3,367,871
△ 1,300 △ 1,300
自己株式
株主資本合計 4,218,220 4,193,758
純資産合計 4,218,220 4,193,758
負債純資産合計 5,903,137 5,980,204
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 2,876,150 2,982,539
761,588 792,336
売上原価
売上総利益 2,114,562 2,190,203
その他の営業収入 20,075 18,001
営業総利益 2,134,637 2,208,205
販売費及び一般管理費 1,965,483 2,017,641
営業利益 169,154 190,563
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
801 5,803
雑収入
営業外収益合計 806 5,808
営業外費用
999 812
支払利息
営業外費用合計 999 812
経常利益 168,961 195,559
特別損失
324 1,648
固定資産除却損
特別損失合計 324 1,648
税引前四半期純利益 168,636 193,911
法人税、住民税及び事業税
54,985 66,688
△ 2,348 △ 5,998
法人税等調整額
法人税等合計 52,636 60,690
四半期純利益 115,999 133,220
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 109,588千円 104,860千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 146,420 13 2018年2月28日 2018年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 157,682 14 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 10円30銭 11円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
115,999 133,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
115,999 133,220
普通株式の期中平均株式数(株)
11,263,085 11,263,040
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2019年3月1日から2020年2月29日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日ま
で)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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