株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第77期第1四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 4,174,156 3,418,264 16,464,724
経常利益 （千円） 339,674 155,925 1,249,427
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 215,448 94,471 807,974
（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 211,802 94,639 512,508
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,129,894 3,396,957 3,398,774
総資産額 （千円） 16,246,476 14,837,533 14,964,069
１株当たり四半期（当期）
（円） 169.79 74.46 636.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 18.80 22.42 22.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しておりま
す。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移している
ものと認識しております。海外におきましては、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や、米中貿
易摩擦の激化による外需の減速などが強まるなど、不確実性が高まり、先行きは一層不透明な状況となっており
ます。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業設備投
資が緩やかに増加し、緩やかな回復基調で推移していくことが見込まれますが、下振れリスクには警戒が必要な
状況であります。
当社の主力事業でありますコンクリートパイル事業につきましては、需要の減速感が強まり、極めて厳しい事
業環境となりました。需要につきましては、当社の主力地区であります関東地区における落ち込みが特に大き
く、全国需要も低迷しております。
コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いて
おります。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、需要の減速感が強
まり、厳しい事業環境となりました。需要につきましては、当社の主力地区であります関東地区における落ち込
みが特に大きく、全国需要も低迷した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,363百万円（前年同四半期
比34.0％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比97.8％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい事業環境が続いている結果、当第1四半期連結累
計期間の売上高は、323百万円（前年同四半期比35.5％減）、営業利益は2百万円（前年同四半期比0.9％増）とな
りました。
③工事事業
品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んだ結果、当第1四半
期連結累計期間の売上高は、1,681百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は263百万円（前年同四半期比
93.1％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は、前連結会計年度に
発生した台風被害により建物修繕を実施した結果20百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,418百万円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益は146百
万円（前年同四半期比59.3％減）、経常利益は155百万円（前年同四半期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は94百万円（前年同四半期比56.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、126百万円減少して14,837百万円
となりました。これは主に現金及び預金の増加400百万円、受取手形及び売掛金の減少457百万円、未成工事支出
金の減少122百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、124百万円減少して11,440百万円となりました。これは主に短期借入金の
増加197百万円、支払手形及び買掛金の減少243百万円、未払法人税等の減少92百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少して3,396百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
（市場第二部） 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月31日 － 1,440,840 － 720,420 － 579,892
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 171,900
普通株式 1,266,200
完全議決権株式(その他) 12,662 ―
１単元（100株）
普通株式 2,740
単元未満株式 ―
未満の株式
1,440,840
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,662 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 171,900 ― 171,900 11.93
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 171,900 ― 171,900 11.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,127,298 2,527,447
受取手形及び売掛金 2,861,668 2,403,695
電子記録債権 786,243 897,059
商品及び製品 434,962 404,318
原材料及び貯蔵品 136,905 119,974
未成工事支出金 409,845 286,937
91,348 94,896
その他
流動資産合計 6,848,270 6,734,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,447,695 1,428,928
土地 4,884,384 4,884,384
874,619 885,287
その他（純額）
有形固定資産合計 7,206,698 7,198,600
無形固定資産
121,811 112,909
投資その他の資産
投資有価証券 155,588 151,463
その他 632,000 640,530
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 787,288 791,693
固定資産合計 8,115,798 8,103,203
資産合計 14,964,069 14,837,533
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,728,470 2,484,702
電子記録債務 1,275,815 1,155,854
短期借入金 2,055,149 2,252,338
未払法人税等 164,803 72,216
賞与引当金 － 67,356
958,571 735,321
その他
流動負債合計 7,182,809 6,767,788
固定負債
長期借入金 3,470,984 3,788,894
退職給付に係る負債 422,164 417,433
489,335 466,460
その他
固定負債合計 4,382,484 4,672,787
負債合計 11,565,294 11,440,576
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 677,522 677,522
利益剰余金 2,270,464 2,269,767
△ 126,003 △ 126,391
自己株式
株主資本合計 3,542,403 3,541,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 720 △ 3,581
△ 214,507 △ 211,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 215,227 △ 215,116
非支配株主持分 71,598 70,755
純資産合計 3,398,774 3,396,957
負債純資産合計 14,964,069 14,837,533
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,174,156 3,418,264
3,409,232 2,839,684
売上原価
売上総利益 764,923 578,579
販売費及び一般管理費 405,277 432,265
営業利益 359,646 146,313
営業外収益
受取利息 572 507
受取保険金 － 24,421
5,204 2,469
その他
営業外収益合計 5,776 27,398
営業外費用
支払利息 21,155 17,761
投資有価証券評価損 4,509 －
82 24
その他
営業外費用合計 25,748 17,786
経常利益 339,674 155,925
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 339,674 155,925
法人税、住民税及び事業税 124,155 61,423
法人税等合計 124,155 61,423
四半期純利益 215,519 94,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,448 94,471
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 215,519 94,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,899 △ 2,861
△ 1,817 2,999
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,717 137
四半期包括利益 211,802 94,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,742 94,582
非支配株主に係る四半期包括利益 60 57
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 125,807 千円 107,325 千円
のれんの償却額 2,199 千円 366 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 63,447 50.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 95,169 75.00 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 2,065,718 501,168 1,557,933 49,335 4,174,156 － 4,174,156
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 38,532 － － 8,662 47,195 △ 47,195 －
又は振替
高
計 2,104,251 501,168 1,557,933 57,997 4,221,351 △ 47,195 4,174,156
セグメント
329,277 1,055 136,279 39,926 506,539 △ 146,892 359,646
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△146,892千円には、セグメント間取引消去4,786千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△151,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 1,363,952 323,488 1,681,125 49,697 3,418,264 － 3,418,264
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 15,936 － － 8,662 24,598 △ 24,598 －
又は振替
高
計 1,379,888 323,488 1,681,125 58,360 3,442,862 △ 24,598 3,418,264
セグメント
7,273 2,120 263,089 20,757 293,241 △ 146,927 146,313
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△146,927千円には、セグメント間取引消去4,785千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△151,713千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 169円79銭 74円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 215,448 94,471
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
215,448 94,471
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,268,950 1,268,813
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2019年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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