株式会社マルカ 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社マルカ
（旧会社名 マルカキカイ株式会社）
【英訳名】 Maruka Corporation
（旧英訳名 MARUKA MACHINERY CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 敏章
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 飯田 邦彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 飯田 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2019年２月21日開催の第72回定時株主総会の決議により、2019年４月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 30,384,737 34,062,064 64,511,712
売上高
（千円） 1,197,161 1,278,985 2,850,232
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 721,637 1,690,413 1,922,413
期）純利益
（千円） 634,909 1,674,503 1,662,541
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,025,536 22,613,903 21,073,967
純資産額
（千円） 43,169,511 47,588,080 49,012,834
総資産額
（円） 85.14 200.07 227.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.95 46.12 41.70
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,515,840 △ 1,890,778 2,727,280
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 344,540 1,327,182 △ 529,567
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,066,343 131,775 △ 921,940
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,254,159 8,996,932 9,424,194
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年
５月31日 ５月31日
40.91 55.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第72期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めて
おります。
５．第72期及び第73期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業
員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や雇用・所得環境の改善が継続し、 景気は
緩やかな回復基調となりました。
海外の経済情勢は、米国経済を中心として総じて緩やかに回復しているものの、米中通商問題 や中国の緩やか
な景気減速、英国のEU離脱問題等、点在する地政学リスクの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移い
たしました。
このような状況の中で、当社グループは、「グローバルイノベーションⅢ 第２の創業 更なる躍動」を今年
度のテーマに、中期経営計画の３年目として各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 34,062百万円 （前年同期比 12.1％増 ）となり、営業
利益 1,240百万円 （同 12.4％増 ）、経常利益 1,278百万円 （同 6.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固
定資産売却益の計上により 1,690百万円 （同 134.2％増 ）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 47,588百万円 （前年度末比 1,424百万円の減少 ）、負債
24,974百万円 （前年度末比 2,964百万円の減少 ）、純資産 22,613百万円 （前年度末比 1,539百万円の増加 ）となり
ました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに鍛圧機械を中心に販売が伸長いたしました 。
米州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり、前第４四半期連結会計期間において発生し
た受注のキャンセルに加え、大口案件の売上時期がずれ込んだこと等により売上が落ち込みました。
中 国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では産
業機械の需要が増加いたしました。タイにおいても主力ユーザーである自動車関連業界向けで工作機械販売が引
き続き好調を維持いたしました 。
この結果、当部門の経営成績は売上高 28,725百万円 （前年同期比 12.3％増 ）となり、営業利益は 1,592百万円
（同 4.3％増 ）となりました。
（建設機械）
建設機械部門では、官民ともに設備投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて建設機械の需要は堅調に推移いた
しました 。
このような状況の中、土木・建築業界向けで掘削機やサイレントパイラーといった基礎機械の販売が伸長いた
しました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 5,307百万円 （前年同期比 11.1％増 ）でありましたが、営業関連費用の減
少に伴い、営業利益は 212百万円 （同 29.1％増 ）となりました。
（その他）
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高29百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は14百万円（同19.1％増）となり
ました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,996百万円で、前連結
会計年度末と比較して427百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,890百万円の減少（前年同期は1,515百万円の増加）となりました。これは、主に税金
等調整前四半期純利益の計上（2,530百万円）、固定資産売却損益の計上（△1,273百万円）、回収先行による大
口案件の支払いが当期に発生したことによる仕入債務の減少額（△2,802百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,327百万円の増加（前年同期は344百万円の減少）となりました。これは、主に有形固
定資産の売却による収入（1,908百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は131百万円の増加（前年同期は1,066百万円の減少）となりました。これは、主に短期借
入金の純増加額（353百万円）、配当金の支払額（△216百万円）等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当社は2018年８月31日開催の取締役会において、マルカ日甲ビルの土地及び建物の譲渡を決議し、同日付で譲
渡契約を締結、2018年12月10日に譲渡いたしました。
また、子会社㈱管製作所において、前連結会計年度末に計画しておりました板金工場については2019年２月に
完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月10日）
（2019年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,327,700 9,327,700
(市場第一部) 100株
計 9,327,700 9,327,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019 年３月１日～
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
広島県広島市佐伯区五日市港２－２－１ 594 6.9
コベルコ建機株式会社
東京都港区東新橋１－９－２ 576 6.7
株式会社不二越
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
FUND LIMITED（常任代理人 立花証 CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY１－1104 505 5.9
券株式会社） （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 400 4.6
会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 350 4.1
株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 349 4.0
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行（信
東京都港区浜松町２－11－３ 284 3.3
託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 255 3.0
株式会社三菱UFJ銀行
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC
213 2.5
LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式 ２P ２HD（東京都港区港南２－15－１）
会社みずほ銀行決済営業部）
大阪府池田市ダイハツ町１－１ 200 2.3
ダイハツ工業株式会社
－ 3,727 43.1
計
（注）１ ．当第２四半期会計期間末現在における、上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2019年５
月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2019年５月８日（報告義務
発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピー
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
ティーイー・リミテッド
1,125 13.0
21、ラッフルズ・プレイス80
（Symphony Financial Partners
(Singapore)Pte.Ltd.）
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３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
から2018年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2018年12月10
日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
255 3.0
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
127 1.5
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
21 0.2
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー
11 0.1
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
－ 415 4.8
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 687,100
普通株式 8,637,500
完全議決権株式（その他） 86,375 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,327,700 － －
総株主の議決権 － 86,375 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
103,050株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式82,900（議決権
の数829個）を含めております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 所有株式数
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 の合計
株式数（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市中央区南
687,100 － 687,100 7.37
株式会社マルカ 新町二丁目２番５号
計 － 687,100 － 687,100 7.37
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
10,205,711 9,535,503
現金及び預金
19,748,403 19,457,250
受取手形及び売掛金
2,901,590 3,101,769
電子記録債権
100,000 200,000
有価証券
2,952,985 2,939,642
商品及び製品
353,942 448,110
仕掛品
30,159 37,825
原材料及び貯蔵品
4,009,290 3,527,640
その他
△ 56,569 △ 58,459
貸倒引当金
40,245,513 39,189,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,787,158 2,794,114
建物及び構築物
△ 650,770 △ 563,008
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,136,387 2,231,105
514,398 612,357
機械装置及び運搬具
△ 399,324 △ 417,950
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 115,073 194,407
449,136 495,499
工具、器具及び備品
△ 265,464 △ 277,220
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183,671 218,278
貸与資産 2,689,178 2,607,583
△ 1,672,410 △ 1,586,122
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,016,768 1,021,460
リース資産 71,061 71,061
△ 56,809 △ 58,627
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,252 12,434
土地 2,778,621 2,090,833
152,593 628
建設仮勘定
6,397,369 5,769,147
有形固定資産合計
無形固定資産
293,603 264,231
のれん
44,895 49,726
その他
338,498 313,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,208,413 1,429,839
投資有価証券
188,361 248,602
繰延税金資産
677,758 679,409
その他
△ 43,079 △ 42,160
貸倒引当金
2,031,453 2,315,691
投資その他の資産合計
8,767,321 8,398,797
固定資産合計
資産合計 49,012,834 47,588,080
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
11,669,981 9,513,581
支払手形及び買掛金
10,684,756 10,074,421
電子記録債務
433,742 793,485
短期借入金
2,940 11,760
1年内返済予定の長期借入金
615,550 891,255
未払法人税等
－ 205,095
賞与引当金
－ 41,124
従業員株式給付引当金
3,944,751 2,909,691
その他
27,351,723 24,440,415
流動負債合計
固定負債
297,060 288,240
長期借入金
8,838 7,336
繰延税金負債
39,167 45,054
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 44,692 39,382
21,018 22,958
退職給付に係る負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
143,699 98,120
その他
固定負債合計 587,144 533,761
27,938,867 24,974,176
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
18,686,880 20,161,279
利益剰余金
△ 1,416,713 △ 1,334,401
自己株式
20,083,081 21,639,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,233 174,878
その他有価証券評価差額金
△ 3,334 1,704
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
72,040 117,969
為替換算調整勘定
△ 30,989 △ 28,182
退職給付に係る調整累計額
353,546 305,966
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 637,338 668,144
21,073,967 22,613,903
純資産合計
49,012,834 47,588,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 30,384,737 34,062,064
26,160,625 29,577,681
売上原価
4,224,111 4,484,382
売上総利益
13,871 15,313
割賦販売未実現利益戻入額
23,161 36,384
割賦販売未実現利益繰入額
4,214,821 4,463,311
差引売上総利益
※１ 3,111,193 ※１ 3,222,329
販売費及び一般管理費
1,103,628 1,240,982
営業利益
営業外収益
26,358 30,918
受取利息
10,336 11,844
受取配当金
固定資産売却益 42,350 21,537
55,003 25,784
不動産賃貸料
27,289 22,371
雑収入
161,337 112,457
営業外収益合計
営業外費用
10,653 22,626
支払利息
25,239 17,921
不動産賃貸費用
31,259 26,888
為替差損
652 7,017
雑損失
67,804 74,454
営業外費用合計
1,197,161 1,278,985
経常利益
特別利益
※２ 1,251,659
473
固定資産売却益
473 1,251,659
特別利益合計
特別損失
178 613
固定資産除却損
465 －
投資有価証券評価損
643 613
特別損失合計
1,196,991 2,530,032
税金等調整前四半期純利益
473,623 831,119
法人税等
723,368 1,698,912
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,730 8,499
721,637 1,690,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
723,368 1,698,912
四半期純利益
その他の包括利益
△ 72,122 △ 101,523
その他有価証券評価差額金
552 5,038
繰延ヘッジ損益
△ 24,959 69,269
為替換算調整勘定
8,070 2,806
退職給付に係る調整額
△ 88,459 △ 24,409
その他の包括利益合計
634,909 1,674,503
四半期包括利益
（内訳）
618,912 1,642,833
親会社株主に係る四半期包括利益
15,996 31,669
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,196,991 2,530,032
税金等調整前四半期純利益
155,213 180,510
減価償却費
31,366 29,164
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,771 5,887
賞与引当金の増減額（△は減少） － 205,095
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,480 △ 11,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53,795 429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,724 1,940
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 1,005
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,941 △ 5,310
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 40,293 41,124
受取利息及び受取配当金 △ 36,694 △ 42,763
10,653 22,626
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 465 －
為替差損益（△は益） 4,867 7,962
固定資産売却損益（△は益） △ 42,824 △ 1,273,197
178 613
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,455,510 148,763
たな卸資産の増減額（△は増加） 55,401 △ 87,074
仕入債務の増減額（△は減少） 1,738,679 △ 2,802,733
前受金の増減額（△は減少） 547,032 △ 576,361
前渡金の増減額（△は増加） △ 450,872 438,204
101,385 △ 102,277
その他
1,924,049 △ 1,289,367
小計
38,151 35,196
利息及び配当金の受取額
△ 10,644 △ 22,619
利息の支払額
△ 435,715 △ 613,986
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,515,840 △ 1,890,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 411,832 △ 284,530
定期預金の預入による支出
469,600 451,013
定期預金の払戻による収入
△ 186,612 △ 378,239
有形固定資産の取得による支出
50,198 1,908,467
有形固定資産の売却による収入
△ 105,255 △ 367,510
投資有価証券の取得による支出
223 －
投資有価証券の売却による収入
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 257,979 －
支出
△ 1,200 △ 1,082
貸付けによる支出
1,495 1,185
貸付金の回収による収入
△ 3,178 △ 2,119
その他
△ 344,540 1,327,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 543,674 353,523
△ 39,794 －
長期借入金の返済による支出
△ 276,569 △ 54
自己株式の取得による支出
△ 198,967 △ 216,015
配当金の支払額
△ 6,689 △ 4,813
その他
△ 648 △ 864
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,066,343 131,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,095 4,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 110,052 △ 427,261
8,144,107 9,424,194
現金及び現金同等物の期首残高
8,254,159 8,996,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年
２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５
月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）及び株式数は、前連結会計年度157,308千円、106,650株、当２四半期連結会計期間151,998千円、103,050
株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度249,240千円、120,000株、当第２四半期連結会計期間172,183千円、82,900株でありま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
取引先でリース利用者に対する保証 取引先でリース利用者に対する保証
4,422千円 －千円
１件 －件
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 445,267 千円 854,564 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ １． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
従業員給与 1,339,600 千円 1,423,412 千円
－ 165,514
賞与引当金繰入額
62,175 1,210
貸倒引当金繰入額
40,678 38,385
退職給付費用
40,293 41,124
従業員株式給付引当金繰入額
5,892 5,887
役員退職慰労引当金繰入額
※ ２． 固定資産売却益
固定資産売却益は、当社保有のマルカ日甲ビルの売却に伴う土地及び建物の売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 8,827,892千円 9,535,503千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
200,000 200,000
る短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △773,732 △738,570
現金及び現金同等物 8,254,159 8,996,932
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年２月22日
普通株式 198,967千円 23円 2017年11月30日 2018年２月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,530千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年７月４日
普通株式 170,413千円 20円 2018年５月31日 2018年８月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,133千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月21日
普通株式 216,015千円 25円 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,666千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年７月３日
普通株式 207,374千円 24円 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,462千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
25,577,350 4,778,478 30,355,829 28,908 30,384,737 － 30,384,737
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計
25,577,350 4,778,478 30,355,829 28,908 30,384,737 － 30,384,737
セグメント利益 1,526,347 164,406 1,690,753 12,495 1,703,248 △ 599,620 1,103,628
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△599,620千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
28,725,030 5,307,739 34,032,769 29,294 34,062,064 － 34,062,064
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 28,725,030 5,307,739 34,032,769 29,294 34,062,064 － 34,062,064
セグメント利益
1,592,199 212,183 1,804,383 14,881 1,819,264 △ 578,282 1,240,982
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額 △578,282千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 85円14銭 200円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
721,637 1,690,413
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
721,637 1,690,413
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,475 8,449
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
108,325株、当第２四半期連結累計期間191,399株であります。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2019年７月１日付で、株式会社ミヤザワの株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
株式会社ミヤザワは、主に食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工、菓子製造販売等を事業としている
会社であります。当社は株式会社ミヤザワの株式を取得し子会社化することで、特に海外では東南アジアの食
品製造会社向けに、また国内外の中食業界へ食品機械の販売拡大を目指しています。当社は今後の更なる成長
に向けた経営資源の補完の一つが各種アライアンスと考え、今回の子会社化も、食品機械事業の拡大に向けシ
ナジー効果を最大限に生かすものであります。
２．株式取得の相手方の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべ
き資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名 称 株式会社ミヤザワ
（２）事業内容 食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工、省力化機械製作、菓子製造販売等
（３）資 本 金 35,500千円
（４）直近の経営成績
（単位：千円）
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
純資産 505,648 548,857 574,428
総資産 1,484,893 2,159,562 2,093,733
1株当たり純資産 712,181円 773,038円 809,054円
売上高 1,413,409 1,485,126 1,208,396
営業利益 94,471 164,593 86,258
経常利益 86,210 158,262 79,608
当期純利益 55,769 44,983 27,346
1株当たり当期純利益 78,547円 63,357円 38,515円
1株当たり配当金 2,500円 2,500円 2,500円
４．株式取得の時期
2019年７月１日
５．取得する株式の数及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 610株
（２）取得後の持分比率 85.9％
※取得価額については、売主との協議により守秘義務があり非公表としておりますが、公平性・妥当性を確
保するため、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
６．支払資金の調達方法
自己資金により充当
２【その他】
2019年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・207,374千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年８月２日
（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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