株式会社アメイズ 四半期報告書 第94期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和元年７月10日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴 見 賢 一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
累計期間 累計期間
自 平成29年12月１日 自 平成30年12月１日 自 平成29年12月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成30年11月30日
売上高 (百万円) 7,230 7,308 14,706
経常利益 (百万円) 1,510 1,596 3,107
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,028 1,092 2,036
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,299 1,299 1,299
発行済株式総数 (株) 15,204,000 15,204,000 15,204,000
純資産額 (百万円) 9,292 10,936 10,301
総資産額 (百万円) 27,144 26,624 27,293
１株当たり四半期
(円) 67.65 71.89 133.97
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 34.2 41.1 37.7
営業活動による
(百万円) 1,394 1,491 3,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 602 △ 1 △ 1,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 993 △ 1,674 △ 2,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 513 782 967
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.81 42.38
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩
やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦の動向や北朝鮮情勢の展開が見通せないこと等による潜在的な
リスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、不安定な世界情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるもの
の、訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また企業収益や雇用環境の改善による景気回
復基調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。
当社においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の知名度が向上したことや、業態変更し
たホテル併設飲食店舗の新業態での営業が定着したことにより利用が増加しました。なお、当第２四半期累計期間
に新規出店した店舗はありませんでした。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は73億８百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は17億
98百万円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益は15億96百万円（前年同四半期比5.8％増）、四半期純利益は10億
92百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
なお、当第２四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食
店舗が５店舗であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、７億82百万円（前事業年度末
は９億67百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億91百万円（前年同四半期は13億94百万円の獲得）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益15億96百万円（前年同四半期は15億10百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同四半期は６億２百万円の使用）となりました。これは主に、
有形及び無形固定資産の取得による支出10百万円（前年同四半期は６億10百万円）があったこと等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億74百万円（前年同四半期は９億93百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出８億59百万円（前年同四半期は３億34百万円）及び配当金の支払額４億56百万円
（前年同四半期は４億56百万円）があったこと等によるものであります。
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(3) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、266億24百万円となり、前事業年度末に比べ６億68百万円の減少と
なりました。これは主に、有形固定資産の減少６億61百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、156億87百万円となり、前事業年度末に比べ13億４百万円の減少と
なりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少５億67百万円、長期借入金の減少２億91百万円及び
未 払法人税等の減少１億31百万円によるものであります。
純資産の合計は、109億36百万円となり、前事業年度末に比べ６億35百万円の増加となりました。これは主に、利
益剰余金の増加６億36百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第２四半期累計期間において重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(令和元年５月31日) 商品取引業協会名
(令和元年７月10日)
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 （注）
計 15,204,000 15,204,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年５月31日 ─ 15,204,000 ─ 1,299 ─ 500
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(5) 【大株主の状況】
令和元年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
穴見 賢一 大分県大分市 4,036,460 26.54
穴見 保雄 大分県大分市 3,254,800 21.40
穴見 加代 大分県大分市 3,009,000 19.79
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー（エイブイエフシー）アカ
ウント ノン トリーティー
5NT,UK
361,300 2.37
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニー レギュラーア 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
カウント
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木 271,600 1.78
（常任代理人 ゴールドマン・ ヒルズ森タワー）
サックス証券株式会社）
児玉 幸子 大分県大分市 265,500 1.74
志野 文哉 東京都中央区 261,400 1.71
ザ バンク オブ ニューヨー
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,U.S.A
ク メロン 140040
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン 175,100 1.15
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟
銀行決済営業部）
上遠野 俊一 福島県いわき市 145,900 0.95
計 － 11,781,060 77.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ─
普通株式 15,201,100
完全議決権株式(その他) 152,011 ─
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 15,204,000 ― ―
総株主の議決権 ― 152,011 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年５月31日現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の住所
る所有株式の割合(％)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
大分県大分市西鶴崎
株式会社アメイズ 300 ― 300 0.00
一丁目７番17号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年３月１日から令和元年
５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 967 782
売掛金 227 222
商品 5 5
原材料及び貯蔵品 68 68
89 300
その他
流動資産合計 1,359 1,379
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,351 9,025
土地 4,327 4,327
リース資産（純額） 7,639 7,456
信託不動産（純額） 2,628 2,584
847 737
その他（純額）
有形固定資産合計 24,793 24,132
無形固定資産
101 83
1,038 1,029
投資その他の資産
固定資産合計 25,933 25,245
資産合計 27,293 26,624
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157 152
短期借入金 1,000 750
1年内返済予定の長期借入金 1,168 601
リース債務 217 224
未払法人税等 678 547
賞与引当金 ― 78
ポイント引当金 87 122
995 924
その他
流動負債合計 4,305 3,400
固定負債
長期借入金 4,354 4,062
リース債務 8,084 7,969
退職給付引当金 44 47
役員退職慰労引当金 38 41
資産除去債務 138 139
25 25
その他
固定負債合計 12,686 12,286
負債合計 16,992 15,687
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金 500 500
利益剰余金 8,496 9,133
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 10,297 10,933
評価・換算差額等
▶ 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ▶ 3
純資産合計 10,301 10,936
負債純資産合計 27,293 26,624
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 7,230 7,308
885 804
売上原価
売上総利益 6,345 6,504
※ 4,618 ※ 4,705
販売費及び一般管理費
営業利益 1,726 1,798
営業外収益
受取賃貸料 48 50
▶ 5
その他
営業外収益合計 53 55
営業外費用
支払利息 261 249
8 7
その他
営業外費用合計 269 257
経常利益
1,510 1,596
1,510 1,596
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
486 503
△ 5 0
法人税等調整額
法人税等合計 481 503
四半期純利益 1,028 1,092
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,510 1,596
減価償却費 731 689
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 78
ポイント引当金の増減額（△は減少） 33 35
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 261 249
売上債権の増減額（△は増加） 11 5
たな卸資産の増減額（△は増加） ▶ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16 △ 5
未払金の増減額（△は減少） △ 51 △ 10
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 274 0
△ 34 △ 272
その他
小計 2,251 2,372
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 260 △ 248
△ 596 △ 632
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,394 1,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 610 △ 10
貸付金の回収による収入 9 9
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 602 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 334 △ 859
リース債務の返済による支出 △ 103 △ 108
△ 456 △ 456
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 993 △ 1,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202 △ 184
現金及び現金同等物の期首残高 715 967
※ 513 ※ 782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
給料及び手当 1,175 百万円 1,218 百万円
減価償却費 724 百万円 681 百万円
賞与引当金繰入額 76 百万円 78 百万円
退職給付費用 6 百万円 5 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
現金及び預金 513 百万円 782 百万円
現金及び現金同等物 513 百万円 782 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年２月22日
普通株式 456 30 平成29年11月30日 平成30年２月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 456 30 平成30年11月30日 平成31年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 67円65銭 71円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 1,028 1,092
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,028 1,092
普通株式の期中平均株式数(株) 15,203,622 15,203,622
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月９日
株式会社アメイズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
伊 藤 次 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 宏 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイ
ズの平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第94期事業年度の第２四半期会計期間(平成31年３月１日から令和元
年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年12月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和元年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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