株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
5月31日 5月31日 2月28日
売上高 (千円) 2,802,574 2,663,714 11,686,817
経常利益又は経常損失(△) (千円) 268,052 △ 5,128 1,030,069
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 188,971 △ 40,643 709,082
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 176,646 △ 39,210 592,408
純資産額 (千円) 7,267,558 7,484,667 7,683,211
総資産額 (千円) 14,887,348 16,047,637 15,212,191
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 26.09 △ 5.61 97.91
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 48.82 46.64 50.51
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第58期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
4.第58期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
5.第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題の長期
化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱等に関する不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、環境・エネルギー関連は、前期に
比べ順調に推移したものの、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は前期に比べ厳しく推移しました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向
上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行
いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は 2,663百万円 (前年同期比 5.0%減 )の減収とな
りました。利益につきましては、営業利益は 3百万円 (同 98.5%減 )、経常損失は 5百万円 (前年同期は 268百万円
の経常利益)、特別損失として合併に伴う特別退職金51百万円が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する
四半期純損失は 40百万円 (前年同期は 188百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン部品が増加したこ
とにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。しかし、利益面では新規アイテムの
立上げ費用が想定以上に発生したことなどから、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は 1,326百万円 (前年同期比 11.6%増 )、営業利益は 10百万円 (同 67.6%減 )となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型などが減少し、さらに自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出
用金型が米中貿易摩擦に端を発する中国市場の鈍化等の影響により減少し、金型全体では前年同期に比べ減収とな
りました。営業利益は減収とアイテム構成の変化などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は 1,025百万円 (前年同期比 7.1%減 )、営業利益は 261百万円 (同 22.7%減 )となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通輸送関連のプレス部品加工の売上高が米中貿易摩擦等の影響により減収となりました。ま
た、デジタルサーボプレス機やプレス機器付属設備の販売減少などにより、機械装置等全体では大幅に減収となり
ました。営業利益は減収などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は 311百万円 (前年同期比 38.8%減 )、営業利益は 7百万円 (同 91.2%減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、 5,200百万円 となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金の減少254百万円、受取手形及び売掛金の減少453百万円、電子記録債権の増加
93百万円、仕掛品の増加99百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加
し、 10,847百万円 となりました。その主な要因は、土地の増加1,143百万円、建設仮勘定の増加265百万円によるも
のであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、 3,988百万円 となりまし
た。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少139百万円、短期借入金の増加399百万円、賞与引当金の増加176百
万円、未払法人税等の減少262百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ869百万円増加
し、 4,574百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金の増加943百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、 7,484百万円 となりまし
た。その主な要因は、配当金159百万円に加え、当四半期純損失40百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 19百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社及び商社を含めまして当社
グループの売上高の55.8%(2020年2月期第1四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産
動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の97.1%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしまして
は、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先
3社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構
築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
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3 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、2019年6月1日を効力発生日として、当社完全子会社である
株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併会社の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年6月1日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併とします。
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざす
ものであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
- 7,407,800 - 889,190 - 757,934
2019年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2,019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,406 ―
7,240,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,406 ―
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社 神奈川県厚木市
165,300 ― 165,300 2.23
放電精密加工研究所 飯山3110番地
計 ― 165,300 ― 165,300 2.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 945,008 690,798
受取手形及び売掛金 2,903,847 2,450,214
電子記録債権 695,871 789,162
商品及び製品 8,556 10,007
仕掛品 674,208 774,064
原材料及び貯蔵品 440,592 427,402
その他 90,426 59,029
△ 626 △ 476
貸倒引当金
流動資産合計 5,757,886 5,200,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,490,721 2,473,515
機械装置及び運搬具(純額) 1,904,982 1,901,530
土地 2,793,698 3,937,498
リース資産(純額) 201,316 202,894
建設仮勘定 46,352 311,968
112,993 112,649
その他(純額)
有形固定資産合計 7,550,066 8,940,057
無形固定資産
ソフトウエア 68,908 65,188
リース資産 236,932 220,010
9,307 9,294
その他
無形固定資産合計 315,147 294,494
投資その他の資産
投資有価証券 834,407 831,712
繰延税金資産 655,067 680,526
その他 122,027 114,141
△ 22,410 △ 13,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,589,091 1,612,881
固定資産合計 9,454,305 10,847,433
資産合計 15,212,191 16,047,637
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,218,585 1,079,081
短期借入金 1,302,995 1,702,655
リース債務 132,492 133,027
未払法人税等 275,209 12,296
賞与引当金 247,312 423,784
647,333 637,841
その他
流動負債合計 3,823,930 3,988,687
固定負債
長期借入金 1,987,510 2,931,046
長期未払金 56,212 47,220
リース債務 338,939 321,383
退職給付に係る負債 1,255,041 1,209,595
デリバティブ債務 26,821 24,390
資産除去債務 40,525 40,646
固定負債合計 3,705,049 4,574,281
負債合計 7,528,979 8,562,969
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 6,183,601 5,983,625
△ 111,025 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 7,740,407 7,540,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,361 28,340
繰延ヘッジ損益 △ 18,619 △ 16,931
為替換算調整勘定 28,467 43,085
△ 111,405 △ 110,258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 57,196 △ 55,764
純資産合計 7,683,211 7,484,667
負債純資産合計 15,212,191 16,047,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 2,802,574 2,663,714
2,070,123 2,128,547
売上原価
売上総利益 732,450 535,167
販売費及び一般管理費
運搬費 15,347 13,834
給料 187,228 192,772
賞与引当金繰入額 33,518 44,183
退職給付費用 10,900 8,990
旅費及び交通費 23,741 24,565
減価償却費 32,230 32,698
研究開発費 16,665 19,731
179,012 194,811
その他
販売費及び一般管理費合計 498,645 531,587
営業利益 233,805 3,579
営業外収益
受取利息 22 8
受取配当金 831 1,374
受取割引料 809 1,003
受取賃貸料 2,850 3,354
持分法による投資利益 40,821 3,409
2,115 1,462
その他
営業外収益合計 47,450 10,614
営業外費用
支払利息 9,565 8,842
賃貸費用 1,755 1,446
為替差損 1,872 189
資金調達費用 - 8,800
9 43
その他
営業外費用合計 13,203 19,322
経常利益又は経常損失(△)
268,052 △ 5,128
特別損失
固定資産売却損 2,166 -
固定資産除却損 1,459 674
- 51,614
特別退職金
特別損失合計 3,626 52,288
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
264,425 △ 57,416
純損失(△)
法人税等 75,453 △ 16,773
四半期純利益又は四半期純損失(△) 188,971 △ 40,643
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
188,971 △ 40,643
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 188,971 △ 40,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,769 △ 16,021
繰延ヘッジ損益 2,429 1,687
退職給付に係る調整額 2,689 1,147
△ 8,674 14,618
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,325 1,432
四半期包括利益 176,646 △ 39,210
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 176,646 △ 39,210
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 211,854千円 205,837千円
(株主資本等関係)
I.前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 108,637 15.0 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 159,333 22.0 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 1,189,096 1,104,012 509,464 2,802,574
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,004 641 24,208 32,854
計 1,197,101 1,104,654 533,673 2,835,429
セグメント利益 31,179 337,934 81,040 450,153
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 450,153
全社費用(注) 216,348
四半期連結損益計算書の営業利益 233,805
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 1,326,548 1,025,385 311,780 2,663,714
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,126 614 9,357 15,098
計 1,331,674 1,026,000 321,137 2,678,812
セグメント利益 10,090 261,090 7,124 278,305
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 278,305
全社費用(注) 274,725
四半期連結損益計算書の営業利益 3,579
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損
26.09円 △5.61円
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
188,971 △40,643
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 188,971 △40,643
円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,503 7,242,419
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月1日付で完全子会社である株式会社ミヤギを
吸収合併いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年6月1日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざす
ものであります。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
公認会計士 三 枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精
密加工研究所の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から
2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2019年5月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月1日付け
で会社の完全子会社である株式会社ミヤギの吸収合併を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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