株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月９日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 利彦
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 3,331,671 3,523,971 14,193,141
売上高
（千円） 263,854 349,740 904,989
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 164,882 212,050 564,344
期）純利益
（千円） 185,022 253,512 594,651
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,930,730 12,480,883 12,289,674
純資産額
（千円） 19,598,050 21,802,596 21,405,401
総資産額
（円） 9.80 12.60 33.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.8 55.0 55.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する
先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、
設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛
な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移しました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に進めるとと
もにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、
稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,523
百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益324百万円（同18.7％増）、経常利益349百万円（同32.5％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益212百万円（同28.6％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の
難処理物営業も強化したことにより処理単価の上昇が図られたことに加え、2019年1月から稼働した横浜恵比須リ
サイクルセンターが順調に稼働し、また、弥富リサイクルセンターの稼働率向上、コスト削減による収益改善等
が進んだ結果、売上高2,738百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益348百万円（同2.1％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
価格競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前第１
四半期連結累計期間と比較して大幅に増加した結果、売上高492百万円（同24.4％増）、営業利益106百万円（同
26.8％増）となりました。
（その他）
主に、一般廃棄物処理事業の売上が前第１四半期連結累計期間と比較して増加した結果、売上高346百万円（同
72.6％増）、営業利益57百万円（同219.6％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金、たな卸資産が増加し、建設仮勘定が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしま
した。これは主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加し、未払金が減少したことにより
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月９日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,827,120 16,827,120 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 16,827,120 16,827,120 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 16,827,120 － 2,287,468 － 2,082,981
2019年５月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 8,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,759,300
完全議決権株式（その他） 167,593 －
普通株式 59,620
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,827,120 － －
総株主の議決権 － 167,593 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区
8,200 8,200 0.04
－
ソリューション 明前町８番18号
－ 8,200 8,200 0.04
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
806,489 1,075,296
現金及び預金
1,985,248 2,067,862
受取手形及び売掛金
381,859 562,795
たな卸資産
287,703 247,020
その他
△ 4,313 △ 4,374
貸倒引当金
3,456,987 3,948,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,039,329 4,983,433
8,168,942 8,168,942
土地
2,366,008 2,213,257
建設仮勘定
1,567,682 1,656,405
その他（純額）
17,141,963 17,022,038
有形固定資産合計
無形固定資産 12,855 11,669
投資その他の資産
858,539 843,772
その他
△ 64,943 △ 23,483
貸倒引当金
793,595 820,288
投資その他の資産合計
17,948,414 17,853,996
固定資産合計
21,405,401 21,802,596
資産合計
負債の部
流動負債
923,369 946,271
支払手形及び買掛金
1,220,000 1,560,000
短期借入金
1,215,727 1,388,778
1年内返済予定の長期借入金
69,641 64,441
リース債務
1,454,720 168,706
未払金
56,261 108,042
未払法人税等
60,910 18,482
賞与引当金
222,678 577,297
その他
5,223,308 4,832,018
流動負債合計
固定負債
3,622,509 4,227,010
長期借入金
169,131 159,470
リース債務
退職給付に係る負債 96,142 98,578
4,635 4,635
その他
3,892,418 4,489,694
固定負債合計
負債合計 9,115,727 9,321,712
純資産の部
株主資本
2,287,468 2,287,468
資本金
2,082,981 2,082,981
資本剰余金
7,387,284 7,548,878
利益剰余金
△ 9,593 △ 12,618
自己株式
11,748,141 11,906,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,115 87,942
その他有価証券評価差額金
3,063 2,297
退職給付に係る調整累計額
81,178 90,240
その他の包括利益累計額合計
460,353 483,934
非支配株主持分
12,289,674 12,480,883
純資産合計
21,405,401 21,802,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,331,671 3,523,971
2,708,387 2,816,100
売上原価
623,284 707,870
売上総利益
350,172 383,571
販売費及び一般管理費
273,112 324,298
営業利益
営業外収益
8 2
受取利息
1,834 16,107
出資金運用益
－ 7,143
補助金収入
1,632 184
還付加算金
610 5,020
その他
4,085 28,458
営業外収益合計
営業外費用
3,001 2,980
支払利息
保険解約損 10,157 －
183 35
その他
13,343 3,016
営業外費用合計
263,854 349,740
経常利益
特別利益
－ 7,035
固定資産売却益
－ 55,444
補助金収入
－ 62,479
特別利益合計
特別損失
－ 55,407
固定資産圧縮損
－ 55,407
特別損失合計
263,854 356,812
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,730 137,053
△ 15,093 △ 24,692
法人税等調整額
71,637 112,361
法人税等合計
192,216 244,450
四半期純利益
27,334 32,400
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,882 212,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
192,216 244,450
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,377 9,827
その他有価証券評価差額金
1,183 △ 765
退職給付に係る調整額
△ 7,194 9,061
その他の包括利益合計
185,022 253,512
四半期包括利益
（内訳）
157,688 221,111
親会社株主に係る四半期包括利益
27,334 32,400
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率
や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をよ
り適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,624千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費
173,699千円 148,596千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2018年５月23日
普通株式 50,460 3 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年５月22日
普通株式 50,456 3 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
（注）３
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
2,787,012 393,468 3,180,481 151,190 3,331,671 － 3,331,671
セグメント間の内部
－ 1,937 1,937 49,750 51,687 △ 51,687 －
売上高又は振替高
2,787,012 395,405 3,182,418 200,941 3,383,359 △ 51,687 3,331,671
計
341,292 84,145 425,438 17,999 443,437 △ 170,325 273,112
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環
境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△170,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
（注）３
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
2,738,654 487,956 3,226,611 297,360 3,523,971 － 3,523,971
セグメント間の内部
－ 4,316 4,316 49,505 53,822 △ 53,822 －
売上高又は振替高
2,738,654 492,272 3,230,927 346,865 3,577,793 △ 53,822 3,523,971
計
348,509 106,724 455,234 57,536 512,770 △ 188,471 324,298
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤ
Ｆ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△188,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 9円80銭 12円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 164,882 212,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
164,882 212,050
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,819,781 16,818,722
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自
己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2017年４月６日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲
渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、2017年５月24日開催の第21回定時株
主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること
につき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
処分期日 2019年６月14日
当社普通株式 8,900株
処分する株式の種類及び数
処分価額 1株につき620円
処分価額の総額 5,518,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名
処分先及びその人数並びに
8,900株
処分株式の数
本自己株式処分については、処分価額の総額が10百万円以下
となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提
その他
出しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月
１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2019年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形
固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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