富士精工株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 5,478,577 5,759,359 22,490,429
売上高
（千円） 470,537 500,407 1,703,733
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 278,054 312,818 3,562,978
期）純利益
（千円） △ 2,821 353,534 3,258,770
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,190,325 20,540,095 20,297,765
純資産額
（千円） 25,544,336 26,224,448 25,787,358
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 75.38 85.27 966.47
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 75.22 － －
（当期）純利益金額
（％） 59.0 69.8 70.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第62期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきま
しては、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さを増しており、
中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、景気の下振れ
リスクに注意が必要な状態が継続しております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移しているもの
の、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化など、大きな変化への対応が進ん
でいる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供でき
るよう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向
上に向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間における 売上高は5,759百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は
424百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益は500百万円（前年同四半期比6.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は312百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したものの、主にアジア向けの売上が減少したこと
などにより、売上高は2,939百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
また、商品売上は減少したものの、製品売上の堅調な推移が生産性の向上に寄与したことなどにより、セグメ
ント利益は229百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
②アジア
当地域におきましては、受注環境は前連結会計年度からピークアウトしているものの、対前年同期比では、全
てのアジア子会社で増収となり、売上高は1,730百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
また、材料費高騰により売上原価が増加しており、セグメント利益は116百万円（前年同四半期比1.1％増）と
なりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は592百万円（前年同四半期比
18.9％増）となりました。
また、生産性が向上したことにより材料費や労務費などの売上原価抑制につながり、セグメント利益は46百万
円（前年同四半期比1,784.0％増）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、為替による影響を受けたものの、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売
上高は321百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
また、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比4.0％増）となりまし
た。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は174百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益は21百万円（前年同
四半期比124.1％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,224百万円となり、前連結会計年度末と比較して437百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が432百万円増加したことなどによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して194百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が193百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,540百万円となり、前連結会計年度末と比較して242百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が221百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結 会計期間末の自己資本比率は69.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月10日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,306,778 4,306,778
市場第二部 100株
計 4,306,778 4,306,778 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 638,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,645,700 36,457 －
普通株式 22,978
単元未満株式 － －
発行済株式総数 普通株式 4,306,778 － －
総株主の議決権 － 36,457 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
豊田市吉原町平子
富士精工株式会社 638,100 － 638,100 14.81
26番地
計 － 638,100 － 638,100 14.81
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は638,498株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,074,156 6,506,956
現金及び預金
3,994,841 3,806,882
受取手形及び売掛金
1,439,522 1,408,502
電子記録債権
535,389 832,351
有価証券
1,633,466 1,558,273
商品及び製品
754,787 696,789
仕掛品
492,839 504,370
原材料及び貯蔵品
254,304 316,591
その他
△ 71,075 △ 70,660
貸倒引当金
15,108,231 15,560,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,131,675 2,101,538
機械装置及び運搬具（純額） 3,824,014 3,829,483
1,367,662 1,372,502
土地
24,931 39,741
建設仮勘定
174,132 184,824
その他（純額）
7,522,417 7,528,091
有形固定資産合計
無形固定資産 213,640 259,758
投資その他の資産
2,275,095 2,172,850
投資有価証券
4,301 7,785
長期貸付金
506,963 531,883
繰延税金資産
188,465 195,923
その他
△ 31,758 △ 31,900
貸倒引当金
2,943,069 2,876,541
投資その他の資産合計
10,679,126 10,664,391
固定資産合計
25,787,358 26,224,448
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1,701,232 1,496,051
支払手形及び買掛金
379,258 572,876
短期借入金
153,192 141,099
1年内返済予定の長期借入金
281,985 213,448
未払法人税等
162,498 285,933
賞与引当金
16,910 －
役員賞与引当金
1,357,121 1,568,513
その他
4,052,198 4,277,923
流動負債合計
固定負債
148,433 130,121
長期借入金
4,028 5,802
繰延税金負債
1,110,211 1,100,543
退職給付に係る負債
174,721 169,962
その他
1,437,394 1,406,430
固定負債合計
5,489,593 5,684,353
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,607
資本剰余金
12,950,761 13,171,863
利益剰余金
△ 916,749 △ 917,421
自己株式
19,078,636 19,299,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,109 297,662
その他有価証券評価差額金
△ 250,961 △ 218,363
為替換算調整勘定
△ 1,090,803 △ 1,060,809
退職給付に係る調整累計額
△ 947,654 △ 981,510
その他の包括利益累計額合計
2,166,783 2,222,540
非支配株主持分
20,297,765 20,540,095
純資産合計
25,787,358 26,224,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 5,478,577 5,759,359
4,160,148 4,394,874
売上原価
1,318,429 1,364,485
売上総利益
941,308 940,391
販売費及び一般管理費
377,120 424,093
営業利益
営業外収益
7,900 16,236
受取利息
10,642 5,351
受取配当金
39,495 46,523
持分法による投資利益
672 －
為替差益
39,773 29,685
その他
98,484 97,796
営業外収益合計
営業外費用
3,440 4,006
支払利息
売上割引 123 286
－ 16,250
為替差損
1,502 938
その他
5,067 21,482
営業外費用合計
470,537 500,407
経常利益
特別利益
117 769
固定資産売却益
117 769
特別利益合計
特別損失
5,535 1,376
固定資産除売却損
5,535 1,376
特別損失合計
465,119 499,800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,131 142,159
△ 26,278 8,309
法人税等調整額
145,852 150,468
法人税等合計
319,266 349,332
四半期純利益
41,212 36,513
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,054 312,818
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
319,266 349,332
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33,071 △ 96,446
その他有価証券評価差額金
△ 366,143 95,260
為替換算調整勘定
60,002 29,967
退職給付に係る調整額
17,124 △ 24,578
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 322,087 4,201
その他の包括利益合計
△ 2,821 353,534
四半期包括利益
（内訳）
14,718 278,962
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17,539 74,571
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 236,152千円 233,106千円
のれんの償却額 335 335
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 92,193 5 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 91,716 25 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,030,318 1,498,859 498,489 321,293 5,348,961 129,616 5,478,577 － 5,478,577
売上高
セグメント間
の内部売上高 532,394 181,139 4,543 1,590 719,666 5,946 725,612 △ 725,612 －
又は振替高
計 3,562,713 1,679,998 503,032 322,883 6,068,628 135,562 6,204,190 △ 725,612 5,478,577
セグメント利益 229,227 115,599 2,483 10,032 357,342 9,618 366,961 10,159 377,120
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活
動であります。
２ ． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
2,939,676 1,730,356 592,724 321,715 5,584,472 174,886 5,759,359 － 5,759,359
売上高
セグメント間
の内部売上高
477,352 198,550 3,055 － 678,959 9,614 688,574 △ 688,574 －
又は振替高
計
3,417,029 1,928,907 595,779 321,715 6,263,432 184,501 6,447,933 △ 688,574 5,759,359
セグメント利益 229,248 116,896 46,786 10,431 403,363 21,559 424,922 △ 828 424,093
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活
動であります。
２ ． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 75円38銭 85円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
278,054 312,818
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
278,054 312,818
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,688 3,668
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 75円22銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 8 －
（うち新株予約権（千株）） (8) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、新株予約権の権利
行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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