川崎重工業株式会社 四半期報告書 第197期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 2019年度第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 金花 芳則
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682－5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371－9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円)
343,785 350,778 1,594,743
(百万円)
経常利益又は経常損失（△） 8,550 △ 4,391 37,861
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円)
2,561 △ 8,249 27,453
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,672 △ 6,232 23,183
純資産額 (百万円)
477,549 474,712 492,261
総資産額 (百万円)
1,847,870 1,911,544 1,838,855
１株当たり四半期（当期）純利益
(円)
15.33 △ 49.38 164.34
又は１株当たり四半期純損失（△）
自己資本比率 (％)
25.0 24.0 25.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、全体としては緩やかな成長が継続する一方、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念が高まっていま
す。今後の通商交渉次第では米中貿易摩擦がさらに激化する可能性があることに加え、英国のＥＵからの合意なき
離脱の可能性も残っており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、
総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などによる企業業績の悪化や為替相場
の動向に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環
境プラント事業を中心に減少となりました。連結売上高については、エネルギー・環境プラント事業、モーターサ
イクル＆エンジン事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体では
前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益はエネルギー・環境プラント事業の増益やモーター
サイクル＆エンジン事業での改善はあったものの、精密機械・ロボット事業の減益や車両事業での悪化などによ
り、全体で減益となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、為替差損の増加などにより損
失となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は 前年同期比317億円減少 の 3,282億円 、連結売上高は 前年同期比69億円増
収 の 3,507億円 、営業利益は 前年同期比60億円減益 の 10億円 、経常損益は 前年同期比129億円悪化して 43億円 の損
失、親会社株主に帰属する四半期純損益は 前年同期比108億円悪化して 82億円 の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が
存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品が減少し
たことにより、 前年同期に比べ93億円減少 の 697億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、
前年同期に比べ172億円増収 の 1,221億円 となりました。
営業利益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の売上増加があったものの、民間航空エンジン分担製造品
の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期並みの 48億円 となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にある
ことに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上
などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の
更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若
干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事などの受注があったもの
の、国内向けコンバインドサイクル発電プラントや国内向けＬＮＧタンクなどの大型案件を受注した 前年同期に比
べ、240億円減少 の 698億円 となりました。
連結売上高は、エネルギー事業や国内向けごみ処理施設の工事量減少などにより、 前年同期に比べ59億円減収 の
450億円 となりました。
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営業利益は、減収があったものの、エネルギー事業での採算改善などにより、 前年同期に比べ５億円増益の ８億
円 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、中国市場における油圧ショベル用の油
圧機器需要は引き続き堅調に推移しています。しかしながら建機メーカーのなかには在庫調整に向かい始めたメー
カーも見られるなど、中国市場の状況については引き続き注視しています。ロボット市場向けでは、米中貿易摩擦
の影響による中国市場での設備投資延期や半導体メーカーの投資先送りにより足元の市況は悪化しており、海外市
場は今後暫くの間は不安定な状況が続くと予想されますが、国内市場においては、人共存分野など産業分野全般に
おいて需要は着実に拡大していくと見ています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットが減少したことにより、 前年同期に比べ41億円減少 の
529億円 となりました。
連結売上高は、半導体向けロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加したことにより、前年
同期並みの 483億円 となりました。
営業利益は、ロボットの売上減や油圧機器の資材費、研究開発費の増加などにより、 前年同期に比べ28億円減益
の 17億円 となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化ならびにＬＮＧ開発プロ
ジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、
依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船を受注したことなどにより、 前年同期に比べ146億円増
加 の 215億円 となりました。
連結売上高は、ＬＮＧ運搬船及びＬＰＧ運搬船の工事量減少があったものの、修繕船の売上増加により、 前年同
期に比べ８億円増収 の 228億円 となりました。
営業損益は、新造船の減収および操業差損の発生などにより、 前年同期に比べ17億円悪化して ３億円の営業損失
となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外につい
ては、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本
政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け車両の受注があったものの、北米向け車両・改造工事など
を受注した 前年同期に比べ、89億円減少 の 160億円 となりました。
連結売上高は、国内向け車両や海外向け部品が減少したことなどにより、 前年同期に比べ29億円減収 の 204億円 と
なりました。
営業損益は、売上の減少及び一部案件におけるコスト変動などにより、 前年同期に比べ26億円悪化して 35億円の
営業損失 となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持
続している一方、一部新興国は市場が軟調です。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けて
おり、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、円高や卸売の期ずれにより、 前年同期に比べ54億円減収 の 683億円 と
なりました。
営業損益は、売上の減少はあったものの、前年同期に販管費の一時的な増加があった反動などにより、 前年同期
に比べ４億円改善して 28億円の営業損失 となりました。
その他事業
連結売上高は、 前年同期に比べ29億円増収 の 235億円 となりました。
営業利益は、 前年同期に比べ１億円増益の ４億円 となりました。
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③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売上債権の増加などにより 前期末比685億円増加 し、 １兆2,049億円 となりました。
固定資産は、設備投資による固定資産の増加などにより 前期末比41億円増加 し、 7,066億円 となりました。
この結果、総資産は 前期末比726億円増加 の １兆9,115億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比1,559億円増加の5,954億円となりました。
負債全体では、短期借入金等有利子負債の増加などにより 前期末比902億円増加 の １兆4,368億円 となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、 前期末比175億円減
少 の 4,747億円 となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、111億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 167,080,532 167,080,532 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
元株式数は100株で
各市場第一部
す。
計 167,080,532 167,080,532 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 167,080 ― 104,484 ― 52,210
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
35,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,666,845 同上
166,684,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
360,932
発行済株式総数 167,080,532 ― ―
総株主の議決権 ― 1,666,845 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)を含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町３
35,100 ― 35,100 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 ― 35,100 ― 35,100 0.02
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、35,463株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,311 44,433
受取手形及び売掛金 427,665 467,593
商品及び製品 68,176 73,968
仕掛品 405,087 435,790
原材料及び貯蔵品 119,558 122,061
その他 45,333 64,639
△ 3,792 △ 3,577
貸倒引当金
流動資産合計 1,136,340 1,204,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 194,939 192,775
290,729 293,815
その他
有形固定資産合計 485,669 486,591
無形固定資産
16,797 17,845
投資その他の資産
※２ 201,471 ※２ 203,602
その他
△ 1,422 △ 1,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,048 202,200
固定資産合計 702,514 706,636
資産合計 1,838,855 1,911,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,191 210,560
電子記録債務 123,083 127,350
短期借入金 100,023 140,529
未払法人税等 10,390 5,239
販売促進引当金 497 5,198
賞与引当金 21,168 23,589
保証工事引当金 13,096 12,567
受注工事損失引当金 27,609 29,766
前受金 181,419 173,567
139,800 229,234
その他
流動負債合計 864,280 957,604
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 187,568 187,086
退職給付に係る負債 97,602 97,027
※３ 11,468 ※３ 10,333
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
45,674 44,781
その他
固定負債合計 482,313 479,228
負債合計 1,346,593 1,436,832
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 54,542
利益剰余金 324,606 305,561
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 483,502 464,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,682 2,654
繰延ヘッジ損益 △ 227 426
為替換算調整勘定 △ 4,556 △ 4,719
△ 5,014 △ 3,674
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,115 △ 5,313
非支配株主持分 15,874 15,568
純資産合計 492,261 474,712
負債純資産合計 1,838,855 1,911,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 343,785 350,778
288,048 301,426
売上原価
売上総利益 55,737 49,351
販売費及び一般管理費
給料及び手当 12,960 13,344
研究開発費 10,323 11,118
25,349 23,799
その他
販売費及び一般管理費合計 48,634 48,262
営業利益 7,103 1,088
営業外収益
受取利息 93 135
受取配当金 142 223
持分法による投資利益 323 338
為替差益 2,038 －
601 732
その他
営業外収益合計 3,198 1,430
営業外費用
支払利息 753 911
為替差損 － 5,039
998 959
その他
営業外費用合計 1,751 6,910
経常利益又は経常損失（△） 8,550 △ 4,391
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,550 △ 4,391
純損失（△）
法人税等 5,636 3,578
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,913 △ 7,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 352 279
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,561 △ 8,249
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,913 △ 7,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175 △ 30
繰延ヘッジ損益 △ 1,127 695
為替換算調整勘定 536 △ 1,685
退職給付に係る調整額 777 1,342
△ 1,604 1,414
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,241 1,737
四半期包括利益 1,672 △ 6,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,651 △ 6,446
非支配株主に係る四半期包括利益 20 214
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、Topic606「顧客との契約から生じ
る収益」を適用しています。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準
を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、3,890百万円増加していま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公 大連中遠海運川崎船舶工程有限公
14,039 百万円 14,226 百万円
司 司
IHI Investment for Aero Engine IHI Investment for Aero Engine
5,159 5,007
Leasing LLC Leasing LLC
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 2,471 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 2,257
㈶日本航空機エンジン協会 2,273 ㈶日本航空機エンジン協会 2,212
日本エアロフォージ㈱ 413 日本エアロフォージ㈱ 413
計 24,356 計 24,117
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
27 25
合計 24,384 合計 24,143
※２ 前連結会計年度（2019年３月31日）
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った
損害について、当連結会計年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当
該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産
「その他」に計上しています。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
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四半期報告書
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 14,698 百万円 14,751 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 5,011 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 5,846 35.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モーター
報告
航空宇宙 サイクル その他 調整額
エネルギー・ 精密機械・
船舶海洋 車両 セグメント 連結
環境プラント ロボット
システム ＆エンジ 事業 (注１)
計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
104,946 51,004 47,992 22,085 23,392 73,757 20,607 343,785 － 343,785
売上高
(2) セグメント間の内
3,886 4,248 3,734 663 3 160 8,988 21,684 △ 21,684 －
部売上高又は振替
高
計 108,832 55,253 51,726 22,748 23,395 73,917 29,595 365,470 △ 21,684 343,785
セグメント利益又は
5,325 233 4,596 1,358 △ 915 △ 3,308 359 7,649 △ 546 7,103
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
利益
セグメント間取引消去 13
全社費用(注)
△560
合計
△546
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モーター
報告
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ サイクル その他 調整額
船舶海洋 車両 セグメント 連結
システム 環境プラント ロボット ＆エンジ 事業 (注１)
計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
122,188 45,017 48,347 22,895 20,424 68,356 23,546 350,778 － 350,778
売上高
(2) セグメント間の内
2,383 5,407 3,253 2,100 8 138 9,162 22,454 △ 22,454 －
部売上高又は振替
高
計 124,572 50,425 51,600 24,996 20,433 68,494 32,709 373,232 △ 22,454 350,778
セグメント利益又は
4,869 828 1,760 △ 398 △ 3,548 △ 2,849 472 1,134 △ 45 1,088
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
利益
セグメント間取引消去
92
全社費用(注)
△138
合計
△45
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
15.33 △49.38
１株当たり四半期純損失（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,561 △8,249
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 2,561 △8,249
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,047 167,045
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
2019年６月26日に開催した取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行い、以下のとおり普通社債を発
行しました。
１. 第51回無担保普通社債
(1) 発行日
2019年７月12日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
額面金額の年0.15%
(5) 償還期限
2024年７月12日
(6) 担保
無担保
(7) 資金使途
社債償還資金に充当
(8) 募集方法
公募
２． 第52回無担保普通社債
(1) 発行日
2019年７月12日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
額面金額の年0.82%
(5) 償還期限
2039年７月12日
(6) 担保 無担保
(7) 資金使途
社債償還資金に充当
(8) 募集方法
公募
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四半期報告書
２ 【その他】
１ 重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに
伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、
本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が
防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実
行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこ
れに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続し
ています。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿っ
て関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことか
ら、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損
害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中
で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なもの
であると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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