株式会社アルファ 四半期報告書 第37期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年７月11日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 薫
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
５月31日 ５月31日 ８月31日
（千円） 5,790,795 5,472,629 7,459,271
売上高
（千円） 194,657 132,133 174,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 125,604 81,511 108,777
期）純利益
（千円） 114,468 59,898 103,744
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,633,834 2,634,656 2,623,055
純資産額
（千円） 5,274,364 5,228,652 5,144,668
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 156.16 101.35 135.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 49.9 50.4 51.0
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
３月１日 ３月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
５月31日 ５月31日
1.70 40.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速や半導体、ＩＴ関連需要の低迷等により力
強さを欠いております。個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資、輸出は減少傾向が続いており、米
中貿易摩擦などの影響を受け、日本経済の先行きには不透明感が増しております。このような環境の中、当社は
引き続きメーカー・小売りのタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・
サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、中小スーパー等の販促費削減傾向が継続している影響等もあり、売上高は704百万円（前年同
四半期比6.2%減）となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、メーカー向けキャンペーンのス
ポット受注の獲得などプラス要素も出てきており、売上高は2,964百万円（前年同四半期比0.2%増）となりまし
た。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上が伸び悩み、売上高は1,804百万円（前年同四半期比13.3%減）と
なりました。
この結果、当第３連結四半期累計期間の売上高は5,472百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
損益面では売上総利益の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は 110 百万円（前年同四半
期比 44.3％減 ）、経常利益は 132 百万円（前年同四半期比 32.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 81 百
万円（前年同四半期比 35.1％減 ）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が126百万円増加したこと、受取手形及び売掛
金が20百万円減少したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比 91百万円増加
し 3,273 百万円となりました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が 69百万円増加 したこと、無形固定資産が ２
百万円減少 したこと、投資その他の資産が 74百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末比 ７百万円減少 し
1,955 百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が47百万円増加したこと、短期借入金が56百
万円減少したこと、未払法人税等が62百万円増加したこと、賞与引当金が78百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末比 61百万円増加 し 1,857 百万円となりました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が 19百万円増加 したこと等により、前連結会計
年度末比 10百万円増加 し 736 百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が 33百万円増加 したこと、その他有価証券評価差
額金が 39百万円減少 したこと、退職給付に係る調整累計額が 17百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末
比 11百万円増加 し 2,634 百万円となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年７月11日）
（令和元年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 915,444 915,444 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 915,444 915,444 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年３月１日～
― 915,444 ― 409,796 ― 417,677
令和元年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 111,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 800,600 8,006 －
単元未満株式 普通株式 3,644 － －
915,444
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 8,006 －
②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市中区桑野
株式会社アルファ 111,200 ― 111,200 12.14
709－６
計 － 111,200 ― 111,200 12.14
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
1,293,912 1,420,861
現金及び預金
1,218,914 1,198,172
受取手形及び売掛金
506,934 558,380
商品及び製品
50,083 28,915
仕掛品
3,064 3,187
原材料及び貯蔵品
109,789 64,841
その他
△ 958 △ 766
貸倒引当金
3,181,739 3,273,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 211,257 199,483
1,047,958 1,136,967
土地
68,156 60,067
その他（純額）
有形固定資産合計 1,327,372 1,396,519
無形固定資産
72,074 69,403
その他
無形固定資産合計 72,074 69,403
投資その他の資産
132,777 136,481
退職給付に係る資産
430,732 352,704
その他
△ 28 △ 50
貸倒引当金
563,481 489,135
投資その他の資産合計
1,962,928 1,955,059
固定資産合計
5,144,668 5,228,652
資産合計
負債の部
流動負債
588,252 581,482
支払手形及び買掛金
205,646 253,036
電子記録債務
456,000 400,000
短期借入金
116,355 98,402
1年内返済予定の長期借入金
13,084 75,149
未払法人税等
94,591 16,018
賞与引当金
322,336 433,844
その他
1,796,267 1,857,934
流動負債合計
固定負債
359,378 378,602
長期借入金
355,278 354,968
長期未払金
1,488 1,583
退職給付に係る負債
9,200 906
その他
725,345 736,061
固定負債合計
2,521,612 2,593,995
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
1,983,069 2,016,325
利益剰余金
△ 264,104 △ 264,146
自己株式
2,546,494 2,579,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,553 13,432
その他有価証券評価差額金
24,007 41,515
退職給付に係る調整累計額
76,561 54,948
その他の包括利益累計額合計
2,623,055 2,634,656
純資産合計
5,144,668 5,228,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
5,790,795 5,472,629
売上高
3,558,698 3,294,180
売上原価
2,232,097 2,178,449
売上総利益
2,034,166 2,068,181
販売費及び一般管理費
197,931 110,267
営業利益
営業外収益
1,641 1,660
受取利息及び配当金
129 －
為替差益
－ 32,445
投資有価証券売却益
2,520 2,589
その他
4,292 36,695
営業外収益合計
営業外費用
6,248 6,333
支払利息
－ 3
為替差損
－ 7,852
投資有価証券評価損
1,317 639
その他
7,565 14,828
営業外費用合計
194,657 132,133
経常利益
特別利益
－ 1,772
固定資産売却益
－ 1,772
特別利益合計
194,657 133,906
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,637 70,808
42,416 △ 18,413
法人税等調整額
69,053 52,395
法人税等合計
125,604 81,511
四半期純利益
125,604 81,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
125,604 81,511
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,775 △ 39,120
その他有価証券評価差額金
△ 7,359 17,507
退職給付に係る調整額
△ 11,135 △ 21,613
その他の包括利益合計
114,468 59,898
四半期包括利益
（内訳）
114,468 59,898
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間においてＰＯＰＫＩＴ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成 29年９月１ 日 （自 平成 30年９月１ 日
至 平成 30年５月31日 ） 至 令和元 年５月31日 ）
減価償却費 68,433千円 63,249千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成29年11月27日
普通株式 56,307 7 平成29年８月31日 平成29年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年３月１日付で普通 株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平30年11月28日
普通株式 48,255 60 平成30年８月31日 平成30年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平
成30年9月1日 至 令和元年5月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 156円16銭 101円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
125,604 81,511
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
125,604 81,511
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,340 804,241
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月10日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの平成30年９月１日から令和元年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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