株式会社アルバイトタイムス 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルバイトタイムス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルバイトタイムス(E05316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 康 晴
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所に
おいて行っております。)
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町５番地１ 神田ビジネスキューブ
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,474,818 1,277,287 5,469,327
経常利益 (千円) 172,906 50,034 564,797
親会社株主に帰属する
(千円) 121,070 36,146 366,551
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 119,342 35,827 360,510
純資産額 (千円) 4,779,133 4,871,375 5,020,300
総資産額 (千円) 5,540,771 5,589,320 5,889,736
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.58 1.36 13.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.2 87.1 85.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における
将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の着実な
改善を背景に消費の底堅さは継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩
擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しており、当社の戦略地域である静
岡県においては2019年５月の有効求人倍率が前年同月比1.20ポイント下降の1.56倍となるものの、雇用環境は底堅
く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強
化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職
ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料
求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行しました。また、リアルマッチングの機会として、子育てママから就職・
転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知
県で開催いたしました。
外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャン
マー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,277百万円（前年同四半
期比13.4%減）となりました。売上原価は、409百万円（前年同四半期比10.8%減）、販売費及び一般管理費は、820
百万円（前年同四半期比2.8%減）となりました。営業利益は、47百万円（前年同四半期比72.2%減）、経常利益は50
百万円（前年同四半期比71.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比70.1%減）と
なりました。
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セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連動した採用管理システムを提供するサービス『ワガ
シャ de DOMO』の販売は堅調に推移したものの、前連結会計年度と比較し発行回数が少ない『DOMO』静岡県内版
の売上の減少により，売上高は1,048百万円（前年同四半期比14.3%減）、セグメント利益は207百万円（前年同四
半期比36.8%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度における大口顧客の休
刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は240百万円（前年同四半期比10.0%減）、セグメント利
益は22百万円（前年同四半期比2.1%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,589百万円（前連結会計年度末比5.1%減）、負債が717百
万円（前連結会計年度末比17.4%減）、純資産が4,871百万円（前連結会計年度末比3.0%減）となりました。また、
自己資本比率は87.1%となりました。
資産の部では、流動資産が4,745百万円（前連結会計年度末比5.5%減）となりました。内訳として、現金及び預金
が4,122百万円（前連結会計年度末比5.7%減）、売掛金が499百万円（前連結会計年度末比7.1%減）等となったため
です。
固定資産は844百万円（前連結会計年度末比3.0%減）となりました。内訳として、有形固定資産が583百万円（前
連結会計年度末比0.3%減）、無形固定資産が99百万円（前連結会計年度末比3.7%減）、投資その他の資産が161百万
円（前連結会計年度末比11.2%減）となったためです。
負債は717百万円（前連結会計年度末比17.4%減）となりました。これは、未払金が460百万円（前連結会計年度末
比5.6%増）、賞与引当金が50百万円（前連結会計年度末比46.5%減）、未払法人税等が6百万円（前連結会計年度比
95.8%減）等となったためです。
純資産は4,871百万円（前連結会計年度末比3.0%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,946百万円（前連結会計年度末比2.9%減）等となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
計 136,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 32,237,249 32,237,249 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 32,237,249 32,237,249 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月31日 ― 32,237,249 ― 455,997 ― 540,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,844,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,812
26,381,200 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,049
発行済株式総数 32,237,249 ― ―
総株主の議決権 ― 263,812 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
（自己保有株式）
5,844,000 ― 5,844,000 18.12
株式会社アルバイトタイムス
２-６-13
計 ― 5,844,000 ― 5,844,000 18.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,371,126 4,122,397
売掛金 537,442 499,313
その他 111,169 123,723
△ 306 △ 307
貸倒引当金
流動資産合計 5,019,431 4,745,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 125,111 123,130
土地 444,475 444,475
建設仮勘定 ― 1,971
16,203 14,175
その他（純額）
有形固定資産合計 585,789 583,753
無形固定資産
ソフトウエア 92,198 88,439
10,606 10,606
その他
無形固定資産合計 102,804 99,045
投資その他の資産
その他 183,001 162,419
△ 1,290 △ 1,026
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,710 161,392
固定資産合計 870,305 844,192
資産合計 5,889,736 5,589,320
負債の部
流動負債
未払金 435,820 460,256
賞与引当金 94,675 50,635
338,939 207,053
その他
流動負債合計 869,435 717,944
負債合計 869,435 717,944
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 540,425 540,425
利益剰余金 5,095,071 4,946,465
△ 1,076,000 △ 1,076,000
自己株式
株主資本合計 5,015,493 4,866,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,660 6,660
△ 2,275 △ 2,697
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,385 3,962
非支配株主持分 422 525
純資産合計 5,020,300 4,871,375
負債純資産合計 5,889,736 5,589,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,474,818 1,277,287
458,763 409,004
売上原価
売上総利益 1,016,054 868,283
販売費及び一般管理費 843,729 820,413
営業利益 172,324 47,869
営業外収益
受取利息 37 37
受取賃貸料 210 210
為替差益 113 118
1,668 2,020
その他
営業外収益合計 2,029 2,386
営業外費用
違約金 147 216
1,301 5
その他
営業外費用合計 1,448 221
経常利益 172,906 50,034
税金等調整前四半期純利益 172,906 50,034
法人税、住民税及び事業税
44,623 2,728
7,508 10,774
法人税等調整額
法人税等合計 52,132 13,502
四半期純利益 120,774 36,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 296 385
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,070 36,146
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 120,774 36,531
その他の包括利益
△ 1,431 △ 704
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,431 △ 704
四半期包括利益 119,342 35,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,211 35,724
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 869 103
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【注記事項】
(追加情報）
「『 税効果会計に係る 会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分のその他に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 9,017千円 8,708千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 184,752 7 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 184,752 ７ 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
外部顧客への売上高 1,222,431 252,386 1,474,818 ― 1,474,818
セグメント間の内部売上高
― 14,347 14,347 △ 14,347 ―
又は振替高
計 1,222,431 266,733 1,489,165 △ 14,347 1,474,818
セグメント利益 327,911 23,487 351,399 △ 179,074 172,324
(注) １．セグメント利益の調整額△179,074千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△180,184千円で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
外部顧客への売上高 1,048,048 229,239 1,277,287 ― 1,277,287
セグメント間の内部売上高
― 10,945 10,945 △ 10,945 ―
又は振替高
計 1,048,048 240,184 1,288,233 △ 10,945 1,277,287
セグメント利益 207,255 22,994 230,250 △ 182,380 47,869
(注) １．セグメント利益の調整額△182,380千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△183,490千円で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 4円58銭 1円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
121,070 36,146
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,070 36,146
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,393 26,393
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバ
イトタイムスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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