株式会社 良品計画 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 曉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 106,521 112,328 409,697
営業収益
（百万円） 13,449 9,603 45,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,542 6,594 33,845
（当期）純利益
（百万円） 11,085 7,700 30,032
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 180,744 197,850 195,189
純資産額
（百万円） 234,005 286,290 258,309
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 363.66 251.01 1,289.17
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 362.84 250.52 1,286.47
期（当期）純利益金額
（％） 75.4 67.5 73.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。
３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会
計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率が0.6％（年率換算
2.2％）となり、２四半期連続のプラス成長となりました。設備投資が改善された一方で、個人消費は前期比マイナ
スと内需が伸び悩んおり、力強さが欠けています。
世界経済は、 米国の通商政策による貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先
行きの不透明感が高まりました。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然
資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の
拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,123億28百万円（前年同期比 5.5％増）
売上高 1,121億24百万円（前年同期比 5.5％増）
営業利益 103億54百万円（前年同期比 22.3％減）
経常利益 96億３百万円（前年同期比 28.6％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 65億94百万円（前年同期比 30.9％減）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、
Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は716億97百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は
78 億31百万円（同11.8％減）と増収減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、473店舗（前期末差15店舗増）となりました。
衣服・雑貨では、「フレンチリネン」シリーズが紳士服を中心に売上が堅調でした。また、「肩の負担を軽く
するリュックサック」や「疲れにくい撥水スニーカー」が引き続き好調に推移いたしました。
生活雑貨では、タオルやスリッパなどのファブリックス及び収納家具の「やわらかポリエチレン」シリーズが
好調に推移いたしました。
食品では、カレーキャンペーンを行った「バターチキンカレー」などのレトルト食品、「発酵ぬかどこ」及び
冷凍食品が売上を大きく伸ばしました。
セグメント利益については物流費、人件費等が増加した結果、減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は308億21百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益
は33億42百万円（同24.0％減）と増収減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、379店舗（前期末差４店舗増）となりました。
中国では１月に杭州に旗艦店を開店したこと等により売上が増加いたしました。台湾では、売込みを行った
「肩の負担を軽くするリュックサック」が好調に推移いたしましたが、韓国においては生活雑貨を中心に売上が
伸び悩みました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
③ 欧米事業
欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は58億80百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は
10億円（前年同期は２億73百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、68店舗（前期末差１店舗増）となりました。
欧州においては、衣服・雑貨中心に売上は伸長いたしましたが、積極的に宣伝活動を行ったこと等により経費が
膨らみました。米国においては、新店のオープンによる経費の先行等により厳しい状況が続いています。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は39億29百万円（前年同期比10.2％増）、
セグメント利益は23百万円（同57.4％減）と増収減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、75店舗（前期末同様）となりました。
マレーシアでは衣服・雑貨を中心に好調に推移いたしました。また、オーストラリアにおいては新店が売上増加
に貢献いたしましたが、シンガポールにおいては、生活雑貨の売上が低調でした。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,862億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ
279億81百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少111億３百万円、受取手形及び売掛金の増加19億
55百万円、商品の増加75億62百万円、建物及び構築物（純額）の増加33億75百万円及び使用権資産の増加226億34百
万円によるものです。
負債は884億40百万円となり、253億19百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加60億66百万円、流
動負債及び固定負債のリース債務の増加235億65百万円及び未払法人税等の減少51億43百万円によるものです。
純資産は1,978億50百万円となり、26億61百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加13億64百万円
及び為替換算調整勘定の増加８億15百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8％から67.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,312,000
計 112,312,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月11日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,078,000 28,078,000
(市場第一部) 100株
計 28,078,000 28,078,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月24日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 1,760
割当日 ※
2019年５月９日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 176,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）１ 20,900
新株予約権の行使期間 ※
2021年12月１日から2023年５月８日まで
発行価格 24,860
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 12,430
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※ 新株予約権の発行時（2019年５月９日）における内容を記載しております。
（注）１ ． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割または併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、
または、当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。
２．（１）当社の中期経営計画の目標値である2020年度（2021年８月期）における当社の連結営業利益600億円
を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
上記連結営業利益の判定においては、当社の2020年度に関する有価証券報告書に記載される連結損益
計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における連結営業利益を参照するもの
とする。
（２）新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、また
は、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解
雇、辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれ
5/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
をもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと
取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（３）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場
合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限ら
れる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 28,078,000 － 6,766 － 10,075
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,716,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 263,284 －
26,328,400
普通株式
単元未満株式 － －
33,600
28,078,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 263,284 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
株式会社良品計画 1,716,000 － 1,716,000 6.11
袋四丁目26番３号
計 － 1,716,000 － 1,716,000 6.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
55,444 44,340
現金及び預金
8,920 10,875
受取手形及び売掛金
88,004 95,567
商品
202 317
仕掛品
59 70
貯蔵品
10,663 12,319
未収入金
4,231 5,947
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
167,522 169,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,752 59,195
建物及び構築物
△ 24,331 △ 25,398
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,421 33,797
機械装置及び運搬具 4,461 4,552
△ 2,246 △ 2,350
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,214 2,201
22,223 23,774
工具、器具及び備品
△ 13,261 △ 13,932
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,961 9,841
1,907 1,907
土地
88 89
リース資産
△ 20 △ 22
減価償却累計額
リース資産（純額） 68 66
使用権資産 － 23,936
－ △ 1,302
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 22,634
2,592 832
建設仮勘定
46,167 71,281
有形固定資産合計
無形固定資産
4,237 4,018
のれん
12,242 14,499
その他
16,479 18,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,422 4,015
投資有価証券
1,454 1,469
繰延税金資産
18,653 17,953
敷金及び保証金
3,735 3,740
その他
△ 125 △ 124
貸倒引当金
28,140 27,055
投資その他の資産合計
90,787 116,855
固定資産合計
資産合計 258,309 286,290
9/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
20,724 21,747
買掛金
825 6,891
短期借入金
397 －
1年内返済予定の長期借入金
8,770 7,866
未払金
5,185 6,598
未払費用
11,166 6,022
未払法人税等
7 5,425
リース債務
1,439 1,083
賞与引当金
74 20
役員賞与引当金
46 －
返品調整引当金
67 120
ポイント引当金
4,867 4,100
その他
53,574 59,877
流動負債合計
固定負債
557 949
長期借入金
3,496 4,386
繰延税金負債
60 18,208
リース債務
39 36
役員退職慰労引当金
5,391 4,980
その他
9,546 28,562
固定負債合計
63,120 88,440
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,826 10,838
資本剰余金
186,364 187,728
利益剰余金
△ 14,780 △ 14,619
自己株式
189,177 190,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,885 1,593
その他有価証券評価差額金
568 1,218
繰延ヘッジ損益
△ 961 △ 145
為替換算調整勘定
1,492 2,665
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 390 479
4,128 3,990
非支配株主持分
195,189 197,850
純資産合計
負債純資産合計 258,309 286,290
10/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 106,307 112,124
52,996 55,920
売上原価
53,311 56,203
売上総利益
213 204
営業収入
53,525 56,408
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,593 1,961
広告宣伝費
4,549 5,729
配送及び運搬費
11,649 13,169
従業員給料及び賞与
20 △ 1
役員賞与引当金繰入額
借地借家料 10,046 9,604
2,318 3,942
減価償却費
19 53
ポイント引当金繰入額
10,008 11,595
その他
40,206 46,053
販売費及び一般管理費合計
13,319 10,354
営業利益
営業外収益
135 145
受取利息
58 2
受取配当金
1 －
貸倒引当金戻入額
8 15
持分法による投資利益
118 194
その他
322 358
営業外収益合計
営業外費用
5 182
支払利息
172 910
為替差損
13 16
その他
191 1,109
営業外費用合計
13,449 9,603
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
29 45
固定資産除却損
29 45
特別損失合計
13,420 9,558
税金等調整前四半期純利益
3,885 3,044
法人税等
四半期純利益 9,534 6,513
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 81
9,542 6,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
9,534 6,513
四半期純利益
その他の包括利益
2,254 △ 292
その他有価証券評価差額金
1,582 650
繰延ヘッジ損益
△ 2,263 830
為替換算調整勘定
△ 21 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,551 1,187
その他の包括利益合計
11,085 7,700
四半期包括利益
（内訳）
11,246 7,767
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 160 △ 67
非支配株主に係る四半期包括利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用して
おります。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権
資産及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として22,634百万円が計上され、流動負債
及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,417百万円、18,149百万円が含まれております。また、利益剰余金が63
百万円減少しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良
品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）におい
て、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方
法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計
期間648百万円、26,200株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間 557百万円
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当
社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職
員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて
当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間
1,486百万円、60,000株であります。
13/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 2,412百万円 4,063百万円
のれんの償却額 216 205
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 183 2018年２月28日 2018年５月24 日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する ９百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する 10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 5,166 196 2019年２月28日 2019年５月23 日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する６ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する11 百万円が含まれております。
14/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
西南
計算書
東アジア アジア・
(注)１ (注)２
計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
(注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
68,830 29,156 4,968 3,565 106,521 0 - 106,521
の営業収益
(2)セグメント
- - - - - 4,641 △ 4,641 -
間の内部営業収
益又は振替高
計 68,830 29,156 4,968 3,565 106,521 4,642 △ 4,641 106,521
セグメント利益
8,882 4,399 △ 273 55 13,064 132 122 13,319
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額122百万円にはセグメント間取引消去84百万円、棚卸資産の未実現利益消
去37百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
西南
計算書
東アジア アジア・
(注)１ (注)２
計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
(注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
71,697 30,821 5,880 3,929 112,328 0 － 112,328
の営業収益
(2)セグメント
0 － － － 0 6,338 △ 6,338 －
間の内部営業収
益又は振替高
71,697 30,821 5,880 3,929 112,328 6,338 △ 6,338 112,328
計
セグメント利益
7,831 3,342 △ 1,000 23 10,196 155 2 10,354
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額２百万円にはセグメント間取引消去△51百万円、棚卸資産の未実現利益消
去53百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 363円66銭 251円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,542 6,594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,542 6,594
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,241 26,272
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 362円84銭 250円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 59 50
2019年４月24日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による2019年有償ストッ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
ク・オプション
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 1,760個
のの概要
(普通株式 176,000株)
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締
役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社
（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式イ
ンセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」49千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ
報酬制度」60千株であります。
また、当第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」29千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ
報酬制度」60千株であります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい
環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,078,000株
今回の株式分割により増加する株式数 252,702,000株
株式分割後の発行済株式総数 280,780,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,123,120,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年８月13日
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年９月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 36円37銭 25円10銭
潜在株式調整後
36円28銭 25円05銭
１株当たり四半期純利益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
112,312,000 株とする。 1,123,120,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年９月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
② 新株予約権の行使価額の調整
今回 の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019 年9 月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
2019年有償ストック・
2019年４月24日 20,900円 2,090円
オプション
19/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
