株式会社ローソン 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 591,009 623,856 2,424,541
営業総収入 (百万円) 170,516 178,800 700,647
経常利益 (百万円) 12,063 13,399 57,700
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,169 7,184 25,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,334 6,936 26,173
純資産額 (百万円) 274,910 271,564 281,982
総資産額 (百万円) 956,338 1,486,833 1,342,329
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.65 71.80 255.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.63 71.77 255.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.2 18.0 20.6
(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２. 銀行業の開業に伴い、資金を金融機関等から調達したため、総資産額が増加しております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日までの３か月間）におきましては、高齢化や核
家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、マチ（地域）のニーズの変化がコンビニエンスストア業界に
とって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人
件費高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、数年前から発注システムのセ
ミオート化、自動釣銭機能付きPOSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってき
ており、これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 1,788億円 （前年同期比 4.9％増 ）、営業利
益 142億47百万円 （同 12.4％増 ）、経常利益 133億99百万円 （同 11.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 71
億84百万円 （同 16.5％増 ）となりました。
また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力
してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「商品力
の強化」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行してまいりま
す。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化するほ
か、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮など
に取り組んでおります。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お
店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強
化を積極的に推進してまいります。
まず、前期に全店に導入したPOSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの切り替えを順次進め、今年の秋ま
でに全店完了を予定しております。また、スマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンス
マホレジ」の利用できる店舗を拡大し、レジ業務を効率化させるだけでなく、お客さまがレジに並ぶことなくお買
い物いただける環境を整えてまいります。さらに、セルフ開閉式のフライドフーズ・ケースなどの新型什器の導入
により、お客さまにとってより便利で、店舗にとっては業務の効率化につながるサービスを実行してまいります。
当四半期は、店舗の作業効率を改善させるため、複数店の経営管理が容易にできる機能を追加し、情報処理能力
を向上させた、新型ストアコンピュータへの入れ替えを進めました。
３月には、訪日外国人観光客のさらなる利便性向上のため「WeChat Pay（微信支付）」、国内最大級のフリマア
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プリ「メルカリ」アプリを使ったスマホ決済サービス「メルペイ」、「PayPay」、「QUOカードPay（クオ・カード
ペイ）」のサービスを開始したほか、４月にはスマートフォンを活用したバーコード決済サービス「au PAY」が加
わ り、全国のローソン店舗にて、10種類のバーコード決済サービスが利用できるようになりました。
[商品及びサービスの状況]
米飯・調理麺では、定番商品であるおにぎりに新しく「金しゃりおにぎりシリーズ」を採り入れたほか、人気の
「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わり、売上の増加に貢献しました。また、ぷりっとした食感が特徴のパス
タ各種や冷し中華の販売も好調となりました。
カウンターファストフードでは、ロングセラーのからあげクンに、新しいパッケージの具材入り「超（スー
パー）からあげクン」が加わり、人気を集めました。また、夕食のおかずにもおつまみにもなる、カップ惣菜を中
心に、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。
ベーカリーでは、素材や製法にこだわり、食感と具材の美味しさを追求したベーカリーの新シリーズ「マチノパ
ン」を発売したほか、既存の定番商品についても原材料や製法を見直し、リニューアルしたことにより、ベーカ
リー全体の売上は好調に推移しました。
デザートでは、３月に発売し３日間で販売数100万個を突破する大ヒット商品となった新スイーツ「バスチー-バ
スク風チーズケーキ-」など、「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。
販売促進施策につきましては、ゴールデンウィークスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かし
たスピードくじなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 296,079 53.0 312,014 53.2
ファストフード 130,777 23.4 136,065 23.2
日配食品 82,105 14.7 87,722 14.9
非食品 49,803 8.9 50,785 8.7
合計 558,766 100.0 586,587 100.0
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は130店舗、閉店
数は108店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,681店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で214店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は48店舗）となり
ました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、５月末日現在で20店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で313店舗となりました。引き続き、これまで
培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいり
ます。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入
れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食
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品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店
として展開しております。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は141店舗、「ローソンストア100」の
店 舗数は797店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2019年２月28日 2019年５月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,714 29 13,743
ナチュラルローソン 139 2 141
ローソンストア100 806 △9 797
合計 14,659 22 14,681
[地域別店舗分布状況（2019年５月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 672 茨城県 224 京都府 331 愛媛県 218
青森県 262 東京都 1,741 滋賀県 159 徳島県 138
秋田県 189 神奈川県 1,127 奈良県 141 高知県 137
岩手県 181 静岡県 285 和歌山県 151 福岡県 525
宮城県 254 山梨県 136 大阪府 1,152 佐賀県 74
山形県 113 長野県 173 兵庫県 680 長崎県 112
福島県 159 愛知県 734 岡山県 204 大分県 190
新潟県 229 岐阜県 182 広島県 235 熊本県 158
栃木県 205 三重県 142 山口県 116 宮崎県 107
群馬県 256 石川県 103 鳥取県 142 鹿児島県 199
沖縄県 232
埼玉県 704 富山県 193 島根県 149
千葉県 619 福井県 114 香川県 134 国内合計 14,681
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めておりま
す。
[その他]
当社は４月25日に、加盟店支援及び加盟店とのさらなる関係強化を推進するための行動計画として、今までの取
り組みとこれからの取り組みを発表いたしました。これまで強化を図ってきた加盟店支援をさらに強力に推し進め
るとともに、深刻化する人手不足対策として、加盟店の店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを
前進させてまいります。
また、６月11日から、愛媛県と沖縄県のローソン店舗で、お客さまと一緒に取り組む食品ロス削減ならびに子供
たちへの寄付プログラム「Another Choice」を開始いたしました。これは、消費期限が近い商品をご購入いただい
たPonta会員、ｄポイントカード会員のお客さまに、対象商品合計金額(税抜) 100円につき５ポイントが付与され、
対象商品売上総額(税抜)の５％が次世代を担う子どもたちへの支援の取り組みに寄付される仕組みです。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 1,177億２百万円 （前年同期比 2.2％増 ）、セグメ
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ント利益は 110億95百万円 （同 9.1％増 ）となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供
しております。５月末日現在の直営店舗数は149店舗となりました。オリジナル商品のヒットに恵まれたこともあ
り、売上は堅調に推移しており、こだわりのある数々の商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。ま
た、成城石井「desica（デシカ）」シリーズの冷凍中華の一部を、全国のローソン店舗にて販売開始し、好評とな
りました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブ
ランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 232億53百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、セグメント利益は 22億92百
万円 （同 22.3％増 ）となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界
トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中
心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、５月末日
現在で55店舗を展開しております。４月から、KKBOX Japan合同会社の協力のもと、音楽サブスクリプション（定額
制）サービス「HMVmusic powered by KKBOX」の提供を開始いたしました。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、５月末日現在で、全国41サイト、367スクリーンの
劇場（運営受託を含む）を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 210億円 （前年同期比 8.7％増 ）、セグメント利益は
18億12百万円 （同 57.6％増 ）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、当四半期におきましても、提携金融機関の拡大に取
り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。５月には、ローソン銀行は農林中央金庫とJAバン
クへの共同ATM設置について合意し、2019年度から、農業協同組合や信用農業協同組合連合会が希望するATMについ
て、ローソン銀行ATMに置き換えてまいります。
また、ローソン銀行はクレジットカード「ローソンPontaプラス」を今年の１月から発行を開始いたしました。こ
れは、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の店舗でのご利用でPontaポイントが上乗せ加算される
クレジットカードで、毎月のカード利用金額に応じPontaポイントを加算する「スペシャルステージプログラム」の
訴求により、会員数を拡大させております。４月から、「ローソンPontaプラス」のApple Payでのモバイル決済も
可能とするなど、さらなるお客さまへの利便性向上に取り組んでまいりました。
５月末日現在、全国のATM設置台数は13,500台（前期末比41台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は47.9
件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で117金融機関（前期末比６金融機関増）となりました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 84億40百万円 （前年同期比 17.3％増 ）、セグメント利益は ５億28百
万円 （同 34.6％減 ）となりました。
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(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会
社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させ、６
月には、日系コンビニエンスストアとして初めて湖南省に進出し、省都である長沙市に５店舗をオープンいたしま
した。５月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,153店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2019年２月28日 2019年５月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,227 119 1,346
その周辺地域
中国 重慶市
198 6 204
中国 大連市
146 5 151
中国 北京市
108 - 108
中国 武漢市 308 14 322
中国 合肥市 20 2 22
タイ 120 2 122
インドネシア 42 1 43
フィリピン 39 3 42
米国 ハワイ州
2 - 2
合計 2,210 152 2,362
これらの結果、その他の事業の営業総収入は 110億32百万円 （前年同期比 16.5％増 ）、セグメント損失は 14億81百
万円 （同 11.6％増 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,329億４百万円増加 し、 7,525億８百万円 となりました。これは主に、現
金及び預金が 1,019億59百万円増加 したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 115億99百万円
増加 し、 7,343億25百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 145億90百万円増加 したことによるもので
す。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 1,445億４百万円増加 し、 １兆4,868億33百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,458億46百万円増加 し、 7,443億69百万円 となりました。これは主に、預
り金が 681億11百万円増加 、短期借入金が 379億円増加 したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に
比べ 90億75百万円増加 し、 4,709億円 となりました。これは主に、リース債務が 90億33百万円増加 したことによる
ものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,549億22百万円増加 し、 １兆2,152億69百万円 となりま
した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 104億18百万円減少 し、 2,715億64百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 65億90百万円減少 したことによるものです。この結果、自己資本比率は 18.0％ （前連結会計年度末は
20.6％ ）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年７月12日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 241,800
普通株式 99,940,100
完全議決権株式(その他) 999,401 ―
普通株式 118,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,401 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
241,800 ― 241,800 0.24
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 241,800 ― 241,800 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 354,240 456,199
加盟店貸勘定 47,179 51,098
リース債権 19,120 18,817
商品 20,862 22,034
未収入金 120,969 137,526
その他 57,355 67,068
△ 124 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 619,603 752,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 207,755 207,975
工具、器具及び備品（純額） 16,056 16,152
リース資産（純額） 146,880 149,375
11,607 23,387
その他（純額）
有形固定資産合計 382,300 396,890
無形固定資産
ソフトウエア 49,791 50,160
のれん 46,836 45,739
商標権 9,468 9,315
576 592
その他
無形固定資産合計 106,672 105,808
投資その他の資産
長期貸付金 44,024 44,198
差入保証金 107,034 107,373
繰延税金資産 30,995 30,188
その他 52,535 50,729
△ 835 △ 863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 233,753 231,626
固定資産合計 722,726 734,325
資産合計 1,342,329 1,486,833
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,408 137,590
短期借入金 126,600 164,500
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
リース債務 38,750 43,535
未払金 101,995 93,445
未払法人税等 6,683 2,874
預り金 131,804 199,916
賞与引当金 4,263 3,322
15,015 49,184
その他
流動負債合計 598,522 744,369
固定負債
長期借入金 260,000 260,000
リース債務 131,441 140,475
繰延税金負債 550 548
役員退職慰労引当金 300 325
退職給付に係る負債 15,125 15,358
資産除去債務 31,102 31,306
23,303 22,887
その他
固定負債合計 461,824 470,900
負債合計 1,060,347 1,215,269
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,984 44,605
利益剰余金 166,187 159,596
△ 1,028 △ 1,010
自己株式
株主資本合計 270,649 261,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,349 2,863
土地再評価差額金 △ 566 △ 566
為替換算調整勘定 3,930 4,133
△ 848 △ 794
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,865 5,636
新株予約権
215 201
非支配株主持分 5,251 4,028
純資産合計 281,982 271,564
負債純資産合計 1,342,329 1,486,833
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業総収入 170,516 178,800
売上高 71,998 74,281
49,534 50,276
売上原価
売上総利益 22,463 24,005
営業収入
加盟店からの収入 73,829 77,584
24,688 26,934
その他の営業収入
営業収入合計 98,517 104,518
営業総利益 120,981 128,523
販売費及び一般管理費 108,304 114,276
営業利益 12,677 14,247
営業外収益
受取利息 192 159
持分法による投資利益 223 239
491 427
その他
営業外収益合計 907 826
営業外費用
支払利息 594 971
リース解約損 552 393
373 309
その他
営業外費用合計 1,521 1,674
経常利益 12,063 13,399
特別損失
固定資産除却損 838 1,021
減損損失 516 650
13 183
その他
特別損失合計 1,369 1,855
税金等調整前四半期純利益 10,694 11,543
法人税、住民税及び事業税
3,705 3,366
法人税等調整額 807 1,027
法人税等合計 4,513 4,393
四半期純利益 6,181 7,150
非支配株主に帰属する四半期純利益
12 △ 34
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,169 7,184
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 6,181 7,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 278 △ 485
為替換算調整勘定 △ 158 218
32 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 153 △ 213
四半期包括利益 6,334 6,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,328 6,955
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 19
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 14,594 百万円 18,042 百万円
のれんの償却額 1,114 〃 1,110 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 12,757 127.50 2018年２月28日 2018年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
113,638 21,515 19,025 7,150 9,186 170,516 － 170,516
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 1,505 － 301 45 282 2,134 △ 2,134 －
又は振替高
計 115,144 21,515 19,326 7,195 9,468 172,651 △ 2,134 170,516
セグメント利益
10,172 1,874 1,149 808 △ 1,327 12,677 － 12,677
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
116,097 23,237 20,641 8,046 10,777 178,800 － 178,800
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 1,605 15 358 393 255 2,628 △ 2,628 －
又は振替高
計 117,702 23,253 21,000 8,440 11,032 181,429 △ 2,628 178,800
セグメント利益
11,095 2,292 1,812 528 △ 1,481 14,247 － 14,247
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、資金を金融機関等から調達したことにより、前連結会計年度の末日に比
べ、「金融関連事業」のセグメント資産が120,396百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したもの
を記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
61円65銭 71円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,169 7,184
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,169 7,184
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,055 100,058
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61円63銭 71円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 40 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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